>>36
続き
診療科や病床数が多い国立大学病院は地域医療の最前線に立ち、
コロナ患者、重症者の治療にあたっているイメージがある。
実際、新型コロナ患者を受け入れる病院は、小規模なところが多い民間病院で約2割にとどまる一方、
大規模施設が多い公立病院で約7割、公的病院で約8割となっているが、
その内実については疑問視する声がある。
「医療体制が逼迫するなか、大規模な公的病院等のなかに、
コロナ重症者の受け入れ数が規模や能力に比して十分ではないと考えられる施設が多数ある。
医療関係者から、そうした状況を問題視する指摘が出始めているのです」（厚労省関係者）
そのひとりが、元厚労相の塩崎恭久氏だ。
厚労省はこれまで、個別の医療機関のコロナ重症者受け入れ数を明確にしてこなかった。
そうしたなか塩崎氏は、厚労省が自身に明らかにした1月7日時点の重症者受け入れデータを公にした。
その内容に、多くの関係者が驚かされた。
■ 受け入れゼロが22病院
1月13日付の塩崎氏のメルマガでは、大学病院が大半を占める「特定機能病院」（全国で87病院）の重症者受け入れ数について、こう記されている。
〈「10人以上」がたった6病院。「4人以下」が62病院もあり、受け入れゼロの先も、22病院に上るとのことだ〉
特定機能病院とは、難病や重病の患者に高度な医療を提供するほか、
治療法の開発や研究などを担う機能を備えていると国が認めた病院。
病床数400以上、16以上の診療科などの要件があり、診療報酬が優遇される。
ほとんどが大学病院で、冒頭の旭川医科大病院も特定機能病院のひとつだ。
報酬面で優遇され、人材や病床、設備が豊富であるにもかかわらず、
22病院が死亡リスクの高い重症者を1人も受け入れていないのである。
