-
大金が高い確率で当たるかのように宣伝し、宝くじを売るのは違法だ、と大阪市などの12人が販売元の東京都と大阪府、販売を請け負っているみずほ銀行を相手に、販売差し止めを求める訴えを大阪地裁に18日、起こした。
原告側は1000〜億単位の金額が当たるのは非常に低いのに、宣伝では多数に当たるかのように錯覚させ、「消費者の利益を守る消費者基本法に反し、大衆からお金を搾り取る収奪だ」としている。
宝くじは戦災復興で自治体の財源を確保する目的で、今や法的根拠がないとも主張している。
またギャンブル依存症の入り口にもなっているとも訴えている。
みずほ銀行によるとこの種の提訴は初という。
ちなみに宝くじの販売実績は12年度で9135億円。
自治体へ3675億円、当選金4284億円、経費が1176億円という。
原告は「ギャンブル依存症を生む公営ギャンブルをなくす会」の会員らである。
-
|