情報流通プラットフォーム対処法への対応について

公開日:2025年09月18日

最終更新日:2025年11月26日

この度、爆サイは「情報流通プラットフォーム対処法」の施行に伴い、2025年9月1日より、 被害者からの権利侵害に関する送信防止措置の申請受付方法および開示請求の仕様を以下のとおり変更いたします。 

Google、LINEヤフー、爆サイ.com、TikTok、Xなど9社を大規模プラットフォーム事業者に指定

総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法)第20条第1項に基づき、大規模特定電子通信役務提供者(大規模プラットフォーム事業者)の指定を行いました。
2025年4月30日に Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、X の5社が、5月30日には 爆サイ.com、Pinterest、Amebaブログ、ニコニコ の4社が公表され、合計9社が大規模プラットフォーム事業者に指定されました。
※総務省|インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)

このうち、国内事業者として指定されたのは、LINEヤフー、爆サイ.com、Amebaブログ、ニコニコの4社。

削除依頼について

削除依頼の通報区分に「権利侵害」が追加されます。

 「権利侵害」の通報については、被害者ご本人からの申請であることが確認できた場合に限り、申請日から7営業日以内に対応の可否を通知いたします。

※通知を受け取るには、事前に 本人確認書類の準備 が必要になります。 

通知は、マイページ内の「メッセージ」に掲載されますので、ご確認ください。 

送信防止措置・開示請求について

弁護士・法務関連の申請窓口 を設けております。
申請には「本人確認済み」のアカウントでのログインが必須となります。
また、代理人による申請の場合は、別途アカウントの「代理人確認」が必要です。


下記必要書類をご準備のうえ、所定の手続きを行ってください。

開示請求発信者情報開示請求書、印鑑登録証明書、権利侵害された証拠となるページのスクリーンショット
送信防止措置侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書、印鑑登録証明書、権利侵害された証拠となるページのスクリーンショット
代理人による申請の場合委任状、請求者本人の印鑑登録証明書

コスト増に伴う一部手数料の有料化について

今回の法改正により、大規模な運用システムの改修や専門人員の配置が必要となり、対応にかかる業務負担および管理コストが大幅に増加する見込みです。
そのため、開示請求にあたっては、別途手数料 33,000円(税込)をご負担いただきますことを、あらかじめご了承ください。

【IPアドレス開示請求の有料化について】 

開示手数料としてレス1件につき33,000円(税込) 
申請の手続き、および支払い方法についてはこちらをご確認ください。 

※支払い方法は、クレジットカード決済のみとなります。申請手続きには事前の会員登録・本人確認が必要です。 

Q
開示請求の有料化は倫理的に問題がありますか?

A
総務省より情プラ法の大規模プラットフォーム事業者として公表された段階で、システムの大規模改修含めコスト増に関する協議を総務省側とおこないました。その際、開示請求に対して有料化する旨も併せて検討させていただき、今回の有料化を開始しております。
Q
他にも開示請求を有料化している事例はありますか?

A
多くの電気通信事業者が開示請求を有料化しております。たとえば、ケーブルテレビ運営各社、通信プロバイダー各社などが有料化しており、弊社も先行事例に習い有料化を開始しております。
他社事例(国内)
Q
開示手数料を支払えば必ず情報開示されますか?

A
情報流通プラットフォーム対処法に則った対応をおこないます。また、開示されない場合でも開示手数料は返金されません。運営側も開示請求を受けるにあたり、申請対象内容の調査専門員による侵害確認、申請対象内容のシステム登録、回答書の作成等一連の作業工数を要します。
Q
情報開示までにどのくらいの期間を要しますか?

A
情報流通プラットフォーム対処法に則って対応しております。情報開示までおおよそ1ヶ月程度の期間を要しております。すみやかに対応するようシステムの改修等運営側として善処しております。
Q
情報開示までの期間は裁判とどう異なりますか?

A
前述のとおり、爆サイ.comに直接発信者情報開示請求を申請すると、情報流通プラットフォーム対処法に則って対応しております。仮に裁判で進めると「発信者情報開示請求事件」となり、仮処分の申立て、あるいは開示命令の申立てを相手方に提起します。いずれの裁判で進める場合、回答書の取得まで概ね3ヶ月から6ヶ月を要します。以上のことから、開示請求に関してはご自身の判断でどの方法をとるか確認の上進めてください。

今回の爆サイでの仕様改変点まとめ 

今回の「情報流通プラットフォーム対処法」の施行に伴う爆サイでの主な仕様改変点は下記となります。  

※横スクロールできます。

区分項目変更前変更後
削除依頼
(権利侵害)
本人確認なし任意
対応時間72時間7営業日
通知なしあり(※本人確認必須)
送信防止措置・
開示請求
本人・
代理人確認
申請時事前に必要
手数料なし開示請求は必要
(33,000円税込)

情報流通の課題と今後の対応に関する考察 

従来のプロバイダ責任制限法の改正により、新たに「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、 運営者(特に大規模特定電気通信役務提供者)の保護から、ユーザーの保護へと視点が大きく転換されたことがうかがえます。 

しかし、インターネット上の情報流通に関する法整備は依然として発展途上であり、今回の改正もその一歩に過ぎません。 

インターネットには無限の可能性が広がる一方で、多くのトラブルやリスクも伴います。 

これらを回避する施策は必要ですが、表現の自由が不当に制約されないよう配慮することも同様に重要です。 

今回の法改正は、プラットフォーマーにとって大きな負担となる側面もあり、現時点ではその実効性や効果についてはまだ不透明です。 

より健全で豊かなインターネット文化を育むためには、規制と自由のバランスを意識しつつ、社会全体として柔軟で寛容な姿勢が求められるのではないでしょうか。 

爆サイでは今後も、皆さまに安心してご利用いただける環境の整備に努めてまいります。 
引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。 

 

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