自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党は高齢化で膨張する社会保障政策の維持から、消費税率は2024年7月1日から20％、2029年4月1日から35％、2034年4月1日から50％に増税される（岸田増税）。日本は高齢化率が30％になったことから、65～74歳を現役世代に移行し、高齢者は75歳以上にすることで日本の高齢化率を16％に半減できる。中期高齢者の75～84歳を前期高齢者に変更し、85歳以上を後期高齢者とする