複数の日本メディアが、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産差し押さえの公示送達を決定した内容を迅速に伝え、今後の日韓関係に及ぼす影響に注目している。テレビ朝日は4日、韓国大法院が先ごろ新日鉄住金（現日本製鉄）の資産差し押さえ命令文書などに対する公示送達決定を下したことについて、「はやければ8月上旬ごろ、資産の現金化が始まるとみられる」とし、「実際に現金化がなされれば、日韓関係の悪化は避けられないだろ...