韓国では元徴用工への賠償問題で、その加害企業の韓国内の資産差し押さえのための韓国裁判所の命令による手続きが今日（4日）開始された。実際に加害企業の資産の売却にはかなりの時間がかかるものと予想されているが、この手続きをきっかけに日本がどんな追加の“貿易報復”措置を下すのか、韓国で注目されている。今日 韓国の裁判所によると、テグ（大邱）地裁のポハン（浦項）支院は去る6月、ポスコと日本製鉄（旧 新日鉄住金）との合弁会社であるP...