（2006年5月5日11時35分 読売新聞）　官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが相次いでいることが、読売新聞のまとめで分かった。 　懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本とする人事院指針を理由に挙げる例が多く、逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、指針が「官の情報隠し」に使われている実態が浮かんだ。 　人事院の指針を理由に３～４月...