どうよ。

憲法改正の是非を問う力は今の政権にないと分析されるようになってしまったのだ。いまや政界、メディアの共通認識とされているのが、岸田政権の支持率が回復する見込みは今後ないという見方なのである。　政局勘が悪いというのも、その一つの理由になっている。統一教会問題、円安など問題山積のなか支持率30％割れとなった岸田政権に対して、9月時点では自民党内には「早期解散も手だ」という空気があった。来年になれば岸田政権の支持率は10％台まで...

憲法改正の是非を問う国民投票の実施日の15日前まで広告・宣伝活動への規制はない。民放連は表現の自由に抵触する恐れからCM量の自主規制に反対する立場を表明した。民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と述べ、法規制にも反対の立場を示した。意見聴取は昨年7月と12月に非公開の幹事懇談会で実施している。正式な審査会の場では初めてだ。...

憲法改正の是非などについて意見を述べる自由討議が行われました。▽自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べました。▽立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく...

憲法改正の是非を問う全国投票を控え、国民の愛国心に訴える狙いもあったとみられる。　一方、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州も１２日、北方領土の択捉島で大型のロシア国旗を広げる行事が開かれたと発表した。サハリン州のリマレンコ知事が参加し、北方領土はロシア領と主張した。 ...

憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢を１８歳以上とすることに賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が４５％、▽「反対」が３０％、▽「どちらともいえない」が２０％でした。現在は２０歳以上となっている選挙権が得られる年齢を引き下げて、１８歳以上とすることについては、▽「賛成」が４３％、▽「反対」が３４％、▽「どちらともいえない」が１９％でした。...