日本でも政府がフェイクニュース対策へ日本でも政府が、選挙や災害時にSNSを通じてフェイクニュース、デマが拡散することを防ぐための対策を検討していると共同通信社が報じている（注1）。EUと同様に、SNSを手掛けるフェイスブックやツイッターなど米デジタル・プラットフォーマーや情報配信事業者に、フェイクニュース対策で自主的な行動規範の策定を求めることを検討している。具体的な内容は、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに...