7月15日岸田首相はエネルギー及び食料品の高騰を鑑み、生活困窮者、住民税非課税世帯をはじめとする対象者に対し、給付金を上乗せする考えを示した。詳細事項は閣議決定をもって発表となる為、具体的な内容は今現在は不明...また、各自治体に対し地方創生臨時給付の形態をとる為、各自治体によって給付される額に差が生じる可能性があるとの見方もあるようだ。