民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日発表した人口減少問題の分析結果では、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とされた。ほかに、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」が６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」が２５、いずれにも該当しない「その他の自治体」は８９５だった。ちなみに宮津市、与謝野町も一緒に消滅、伊根町や豊岡市や舞鶴市は生...