岸田政権は現在、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）政策の下で、年度末を目途に、「脱炭素」を最優先としたエネルギー基本計画の改訂を進めている。政府資料では、再エネの大量導入に加え、その出力不安定を補うために蓄電池を導入し、日照や風況次第でつくり過ぎになった電気を他地域に運ぶ送電線を建設するという。北海道に１０００基を超える風力発電を建て、風が吹いたときだけ余る電気を東京まで送るために、４兆円をかけて送電線を建設すると...

岸田政権は地元に丸投げのまま、リーダーシップを発揮する気はないようだ。「悪い円安」を日本銀行が利上げで修正したとしたら、間違いなく日本経済には大ダメージになる。むしろ原発再稼働を進めることが望ましい。【日時】2024年05月28日 06:30【ソース】zakzak...

岸田政権が景気対策に本気でなかったことが残念だ。ダイハツの認証不正による生産停止という特殊要因もあり、２次速報で上方修正される可能性もあるものの、予想以上の景気低迷だ。特殊要因といえば、元日の能登半島地震もあったが、本コラムで再三指摘したように、災害復旧の補正予算がなかったことも痛かった。震度７クラスの地震では、これまで補正予算が震災後１カ月程度で組まれており、景気の下支えに貢献してきた。だが、今回は補正予算がなかった。...

年内まで持つかなこの内閣？

１（東スポ）、２（スポニチ）、３（サンスポ）、４（赤旗）、５（朝鮮日報）、新聞各社は築１６年の老朽化した議員宿舎をボロボロと報道し、消費税２０％に命懸けでも大賛成な２１世紀の大政翼讃会です。れいわ乞食組と共産党は消費税90％を目指しており、消費税20％はあくまでも通過点と主張。岸田政権の手緩い増税路線に対抗。

岸田政権の目玉政策の一つとも言えますが、その開始とともに、日本国内から海外への資産流出が、急速に進んでいます。財務省によると、2024年1月、投資信託委託会社による海外の株式や債券などへの投資は、過去最大となる約1.3兆円を記録しました。また、2024年1月から4月の合計では、4兆円程度となっており、前年の2023年では、1年の合計額が、約4.5兆円だったことを踏まえると、このままのペースでいけば前年の約3倍に膨らむ可能...

岸田政権にとってはダメージとなりそうです。...

岸田政権　戦闘機輸出解禁　将来に禍根　政治部・川田篤志https://t.co/W8inx9sWmg東京新聞 TOKYO Web https://t.co/W8inx9sWmg— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 24, 2024 ＜視点＞止まらぬ岸田政権　戦闘機輸出解禁　将来に禍根　政治部・川田篤志　4歳の娘は、アニメシリーズ「プリキュア」にはまっている。親を悩ますのは「あれもこれも」とせが...

年内まで持つかなこの内閣統一教会の問題処理一つできないオジン

岸田政権の日本売り政策／萩生田光一氏は保守ではない？／平井宏治氏が徹底解説