パリや北京に延期を強要することになれば、IOCの国際規約上、賠償金は全額日本が払う。その額軽く数兆円。更に契約違反として、出場権や招致権剥奪などの処分の対象にもなる。これは他の開催地への支障行為が行われた場合の処分として、オリンピック憲章に記載されていることである。ただし、身勝手に中止判断を行った場合には、IOCへ売上予測分の違約金を払うだけで済む。東京五輪は中止し、潔く違約金を払え。さもなければ世界から制裁を受ける