総務省は3月1日、誹謗中傷などへの対応の迅速化を図る、通称「プロバイダ責任制限法」の改正案が閣議決定されたと発表した。法律名も改め、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）となる見通し。法案は今後、国会に提出される。一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があ...