慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。８月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄（旧新日...