トランプ・習会談、習近平はマールアラーゴを訪問する。（AP通信）ホワイトハウスは12日、「米中ジュネーブ経済貿易会談に関する共同声明」を発表し、両国は互いの製品に対する大部分の関税を一時停止することで合意した。トランプ政権下で導入された中国からの輸入品に対する相互関税は、125％から10％に引き下げられる。ただし、フェンタニルに対する20％の関税は継続される。中国側も米国からの輸入品に対する報復関税を125％から10％へ...

（AP通信）ホワイトハウスは11日、一部のテクノロジー製品が一時的に高額の相互関税を免除されると発表し、中国からの輸入に依存するアップルやデルなどのテック大手にとって大きな恩恵と見なされた。しかしハワード・ルトニック商務長官は13日、中国からの重要なテクノロジー製品が今後2ヶ月以内に新たな関税に直面すると述べた。トランプの先週の関税政策の揺れ動きにより、ウォール街は2020年のコロナ禍以来最も激しい市場変動を経験し、S&...

2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで新たな関税を発表した。（AP通信）数日前、ソーシャルメディア上で「偽ニュース」が投稿され、アメリカのトランプ大統領が関税を90日間停止することを検討していると伝えられ、わずか数分で株式市場の買い注文が急増。後にこれは単なる誤報であることが判明し、アメリカ側も撤回しないこと、そして関税は交渉不可能であると主張し続けた。驚くべきことに、当時のデマが...

台北株式市場も本日、力強く高く寄り付き、加權指數は18,256ポイントで始まり、その後すぐに1,000ポイント超の大幅上昇となった（※イメージ画像／PhotoACより）。米国の「対等関税」政策が正式に発効した後、ドナルド・トランプ米大統領は、75カ国に対する関税措置の実施を90日間延期すると発表した。このニュースを受けて米国株は主要4指数が揃って急騰し、世界の株式市場も同調して反発した。台北株式市場も本日（10日）、強気...

アメリカのトランプ大統領は4月2日、各国に相互関税を課すと発表したが、その後世界の株式市場で株価が大幅に下落した。新型コロナ以来の下落幅各国へ約10～50％を課す相互関税の発表により、アメリカでの景気後退懸念が高まったため、ニューヨークのウォール街や世界中の金融センターでの株価が約2.5兆ドル（約360兆円）も下落したという。この株価の下落幅は、新型コロナのパンデミックが起きた2020年6月以来とされ、アメリカの3つの主...

このところの日本株は“トランプ関税”の影響もあり、神経質な値動きが続いていますが、過去3年で見ると、大きく上昇しました。しかし、こうした日本の株高が「“衰退国”の象徴とも解釈できる」と、エコノミストの唐鎌大輔氏は指摘します。その理由とは?■ロシアのウクライナ侵攻開始から3年 日本株は大幅に上昇みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔さん：日本株はこの1か月間、下落傾向にあったので、なぜ日本株の上昇を話題にするの...

1月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領就任の宣誓を行った際、その舞台脇には世界屈指の大富豪たちが集結した。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏ら出席した億万長者は、泡立つ株式相場から大きな利益を得てかつてないほどの大金持ちとなっていた。それから７週間後、状況は一変した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によるとトランプ政権２期目が始動して以来、就任式に出席した億万長者５人の資産は合計2090億ド...

トランプ米大統領が先月に就任し、地政学上の同盟国かライバル国を問わず全面的な関税を賦課すると表明して以来、ウォール街は同氏がそれを「実行するのか、しないのか」推測してきた。株式市場は当初、警戒一色で反応したが、ムードは変わりつつある。発動の先送りや除外検討といった動きに好戦的な発言が織り交ぜられるなど、政権の政策がますます混迷しているためだ。投資家は今のところ、ノイズを無視して株式を購入している。トランプ氏が３月発効の鉄...

トランプ米大統領の移民政策は、米企業の成長と収益に壊滅的な影響を及ぼす可能性が高いが、投資家はまだ動揺していない。同氏の計画が全面的に実行されるとは考えていないことが主な理由だ。大量の強制送還はサービス業のホスピタリティーやレジャー業界のほか、労働集約型の農業や食品製造業、製造業、建設業などさまざまな業界を根底から覆す可能性が高いと、ストラテジストやアナリストは指摘している。トランプ政権は南部国境での国家非常事態を宣言し...

約２カ月前の時点では、電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は、上場後の約15年間で３度目となる年間ベースの下落に向かっていた。しかし、同社株はここ７週間で急伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で年初来パフォーマンス上位に躍り出た。反転のきっかけは何だったのか。会社の業績ではない。同社製ＥＶの需要は依然として不安定で、先行きはますます不透明に見えるからだ。投資家はそれよりも、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（...

「gettyimages」より　ある事業家が過去に東京・原宿に2億円で購入したビルを売却したところ、17億円の値がつき、数十年かけて営んだ事業の利益を大幅に超える利益を得ることになったというエピソードがX（旧Twitter）上にポストされ、一部で話題を呼んでいる。このように不動産の売却で想定外の大きな利益を得るケースというのは多いのか。また、このポストを受けて「下手に新規事業をやるより不動産投資をしたほうが儲かる」といっ...

アジアの株式市場が5日、「ブラックマンデー」に見舞われ、主要株価指数が軒並み急落した。特に日本と韓国の株式市場の下落が顕著で、注目を集めている。中国新聞社が伝えた。この日、日本の株式市場は先週の下落傾向を引き継ぎ、日経平均株価は終値で12．4％の大幅下落を記録し、1日の下げ幅としては過去最大となった。日経平均株価は3日連続の下落となった結果、今年に入ってからの上昇分を全て失い、前年比で約6％の下落となった。韓国の株式市場...

■米利下げは年内に0.25ポイントを1回大統領選の年は株価が堅調と言われているが　The White House公式X （@WhiteHouse）より　米連邦準備理事会（FRB）は6月12日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を7会合連続で据え置くことを決定した。最新の金利・経済見通しも合わせて発表され、想定では年内に0.25ポイントの利下げを1回、着手時期は大統領選後の12月になる可能性があるという。　利下...

現在は国内個別株をはじめ、S＆P500、REIT、仮想通貨など幅広く資産運用しています。この「IDECO TUBE」では株主優待銘柄についての解説や買い時などを紹介しているチャンネルです。SNSでは普段の投資ライフを発信していますのでこちらもどうぞフォローよろしくお願いします。

個別銘柄ではなく、市場の指標に投資♡米指標S&P500の年平均のリターンは6%強♡米国株２００年の長期データが根拠♡インデックスに長期投資すれば間違いない♡個人も機関も猫も杓子もインデックス♡未来はどうなるかは、だれもわからない♡たしかにそうかも知れないが、もっといい手はないか♡今はやりのインデックス投資の賛否両論を期待♡

日経平均株価が連日のように史上最高値を更新している。PER(株価収益率)など指標で見ると割高感も目立ち、短期的には調整がいつあっても不思議ではなくなりつつある。　今後は4月にかけて、アメリカの中央銀行であるFEDの利下げ観測が後退することによって、同国の長期金利上昇・米国株下落の展開となり、それに日本株が巻き込まれることが懸念される。■日本株は「もし下落でも4～6月再上昇」の可能性が高い　だが、もしそのような事態に直面し...

不動産危機で経済がデフレに陥るにつれ、投資家の信頼感が損なわれている。　中国株を保有する投資家は今年に入り、身の毛もよだつほど恐ろしい展開に見舞われている。　米国ではS&P500株価指数が史上最高値を更新しているのに、中国と香港の株式市場では1月だけで1兆5000億ドルもの時価総額が吹き飛んだ。　個人投資家はそのいら立ちを中国のソーシャルメディアにぶちまけている。　伝えられるところによれば、その下落ぶりがあまりに激しかっ...

　先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル(2.6％)と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。　一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント(2.9％)高の1万1102.45ポイント、S＆P500種指数も93.76ポイント(2.5％)高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。■NYダウは一段の上昇へ向け...

投資家は現金の保有を大きく増やしつつある一方、他の資産クラスについてはほぼ全て敬遠していると、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが指摘した。投資家のセンチメントは世界的な金融危機以降で最も悲観的になっているという。ＢｏｆＡのリポートによれば、21日までの１週間に現金の保有は303億ドル（約４兆3300億円）増加。一方で世界の株式ファンドの資金流出入は78億ドルの純流出となった。債券ファンドからは69...

「gettyimages」より　2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけとした「老後2,000万円問題」は、いまだに老後資金などのコラムの枕詞に使われることも多い。　そして、筆者がファイナンシャル・プランナー（FP）として相談を受けているときに気になるのは、「老後2,000万円を貯めれば何とかなると」と考えている人が少なくないということ。具体的な金額をゴールに設定して、「●●資...

ビットコイン（BTC）は26日午前中、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたFRB（米連邦準備理事会）の経済会議において、ジェローム・パウエルFRB議長が基調講演を行った後の2時間で約5％下落した。株式市場も同様に下落し、S&P500は2％以上下落した。「株式市場はここ数日以外、これを織り込んでいなかった」とPath Trading PartnersのチーフストラテジストでStock Think Tankの共同ポー...

投資の素人が投資に挑戦（画像は「Getty Images」より）　マネーIQゼロの筆者が、自腹で投資体験する本連載。これまで「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」と「eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）」を購入し、先に買った「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」がなかなか好調に推移。「つみたてNISA、チョロくない？」という感想を抱いたのが前回までの流れだ。今月はどうなっただろうか。...

（ブルームバーグ）： 50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）それとも75ｂｐなのか、ヘッドラインなのかコアなのか－。米金融政策の道筋とそれが経済に与える影響を予想しようとしているトレーダーは、15日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見後、混乱していると不満を漏らした。投資の根拠とする材料がほとんどないため、すべてを売るという決定に至るまで１日もかかわらなかった。かつてはストレス時でさえ、米連邦...

米国株が弱気相場入りするなか、市場関係者の間ではいくつかの指標をもとに、現在の株安は今後さらに拍車がかかるのではないかとの見方が強まっている。とくに、インフレが長期化して米連邦準備制度理事会（FRB）がより積極的な利上げを余儀なくされた場合、そうなるおそれが強いと懸念されている。「債券相場が安定するまで、おそらく株価の壊滅状態は続くに違いない」。ニューズレター「セブンズ・リポート」のアナリスト、トム・エッセイは14日の顧...

（ブルームバーグ）： 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む...

ビットコイン（BTC）は30日、アジア取引時間中に24時間で5.6％上昇して3万ドルを超え、ビットコイン史上初めてとなる9週連続の下落を記録したあと、回復のサインを示した。ビットコインは先週、3月下旬の4万8160ドルから2万9600ドルまで下落していた。チャートでは、過去数週間に何度も試されてきた2万9000ドルが強力なサポートになっている。この水準を下回ると、ビットコインは2017年の高値である約2万ドルまで下落する...

（ブルームバーグ）： 米金融当局が金融引き締めの終了を示唆するまで、米国株はさらに下落する可能性があるとゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ベンジャミン・ボウラー氏らＢｏｆＡのストラテジストは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はリスク資産への支援を一切示しておらず、介入どころではなさそうだ」と24日のリポートで分析。信用スプレッドやＳ＆Ｐ500種株価指数先物の流動...

世界的な株式相場下落の中で、モルガン・スタンレーとシティグループのストラテジストは大きな波乱を予想している。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏はリポートで「下落リスクは今後６－８週間が引き続き最も大きい」とし、「弱気相場は期間と下落幅の点で明らかにまだ終わっていない」とコメントした。また、ジェイミー・ファヒー氏らシティのストラテジストは、企業利益のアナリスト推計に関する世界的指標が2020年９月以降で初めてマイ...

地政学的リスクや米連邦準備制度のタカ派姿勢を警戒するトレーダーらは、巨額のオプションが期限となる18日の波乱に身構えている。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ロッキー・フィッシュマン氏によると、18日が期限のオプションは個別株の合計が5450億ドル（約62兆8000億円）、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に基づく約9850億ドル、世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）であるＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト（ＳＰＹ）の...

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」や金融政策を巡る懸念が市場を揺さぶる中、株式市場から引き揚げる投資家にプロのトレーダーも加わった。　　リターンを高めるため借入金を利用するヘッジファンドは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の２日間の下落率が2020年10月以来最大となる中で、リスクオフに大きく動いている。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジの集計データによると、ロングポジションとショートポジションを...