🏦 経済

円安低金利で就業者が増えてうなぎ登りの日本人の総雇用者報酬

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

1997年　211兆5080億円
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円

2010年　194兆3,722億円(民主党)
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円

2013年　200兆3,597億円(安倍政権)
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円
2020年　219兆2,046億円

2022年　232兆3469億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果

そもそもアベノミクスでやった
リフレ政策なんて世界で少数派

デカイ国でやったのは日本だけで
日本が実験台になったって話

日本中が便乗値上げのオンパレードで国民破綻一直線じゃないか！

すき家で1000円越えるってイカれた時代になってきたな

速く賃金上げろよ

ガソリン補助金がなくなって
一般人や宅配業者がリッター200円を
耐えられるかだな

低年金受給者は死ねというのですか！

>>560
マジかよ最近ほとんど外食してねーから知らなかったわ

>>563
よくわかってるやん

賃上げ率って直近中小企業はどれくらい？

夏ボだけが楽しみだ

まあ、上がった
いつも1パーちょいくらいだったけど、今回は10パー上がった

>>563
岸田さんの明るい兆しがみえたってそういう日本の負の遺産をポアできるって事かもな。

％わからんが基本給9万上がった
15万が24万
でも手当てとか色々変更になって総支給は1万増えただけ
なんか騙された感

>>0
実質賃金は、デフレを悪化させて就業者数を減らせば統計上上がるから参考にならない(民主党政権時)。実質賃金は無職を存在しない人間としてるからな

就業者数
2010年　-17万
2011年　-5万
2012年　-14万

インフレ率
2010年　-0.74
2011年　-0.28
2012年　-0.05

「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った　安倍政権の物価上昇政策は正しい」

――日本の現状をどう見ますか。

　「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」

500万

なんくるないさ～♪

・奪った富を国民に返せ！日本は世界一金持ちの国、大企業は富裕層はたくさん儲けた分、国や国民に
　恩返ししろ、立憲・福田昭夫議員が財務省の詭弁・ザイム真理教の大嘘を暴く【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=-7Qia15yFcE

・財務官僚に徹底言及しガン詰め！消費税は輸出大企業に10兆円も還付されている！
　財務省の嘘と消費税の嘘を暴く！立憲民主党・福田昭夫議員【国会中継】
//www.y〇utube.com/watch?v=7URGDpZl63o

・大企業が史上最高益も　低いままの法人税負担率　原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918

・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
・元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305

・富裕層への課税強化で税収8兆円増収に
・浦野教授が試算
//www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html

賃金あげて増税で刈り取る岸田

イケイケドンドン

>>576
頭が良いからな

低賃金

円安だからね

岸田ﾀﾋね

>>570
60パー上がってるな
それはもう、なんか違うとこ変わってるな

今の日本の給与体系は毎月上がるわけじゃない。多くが毎年４月に賃上げが行われる。その意味で言うと４月度の賃金が出阿揃うと
そこでその後１２ヶ月の賃金がほぼ確定するから、２４ヶ月と言うのは大雑把に言えば２年連続で実質賃金は・・と表現できる。毎年この時期が年度末の数値が出そろうので４月分の給料はこれから集計されその先の物価の変動で変化する。何が言いたいかと言えば？２４か月連続と言う言葉には意味がほとんど無いという事。実質賃金の指標は年度単位で充分。

>>0
実質賃金は、デフレを悪化させて就業者数を減らせば統計上上がるから参考にならない(民主党政権時)。実質賃金は無職を存在しない人間としてるからな

就業者数
2010年　-17万
2011年　-5万
2012年　-14万

インフレ率
2010年　-0.74
2011年　-0.28
2012年　-0.05

円安が庶民にメリットがないという人は、雇用を考えない。新規雇用者が増えて日本全体の給与総額は令和4年に史上最高

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
1997年　211兆5080億円
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円

2010年　194兆3,722億円(民主党)
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円

2013年　200兆3,597億円(安倍政権)
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円
2020年　219兆2,046億円

2022年　232兆3469億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果

生活くるちぃー😎

余裕そうに見える

なんくるないさ～♪

低年金受給者は一日一食で十分だと政府は思ってるんでしょうね。あ、そうなんて銀座で一千万使うってよー😨

自国通貨安はGDPの増大要因
通貨が安くなると国力が下がる、というのと真逆

OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス

>>590
意味不明

低年金受給者を救って欲しい😭

>>585
円安で円の価値が下落して、増税、物価高
貰った金額が増えるより、必要な生活費と税金が多くなっていたら意味がない実質賃金マイナス
アベノミクスで日本経済は地に落ちたな、もう当分どうやっても再起不能

>>590
自国通貨安が景気にプラスになるというような単純なものであれば、アメリカはドル安にするだろ

消費税２０％への増税
（ＩＭＦ勧告に従い
２０２５年９月に軽減税率廃止、
２０２７年４月から消費税２０％へ、
２０４０年４月から消費税３５％へ、
２０５３年４月から消費税５０％へ増税）、
６４歳以下の生活保護受給禁止、
６５歳定年制義務化、
国民年金６０～６４繰り上げ受給禁止、
１６～６４歳全員に国民年金保険料支払い義務化、
医療費自己負担は全年齢一律３割負担へ統一 （赤ちゃんも８５歳以上の後期恒例者も）、
リニア２０３４年品川駅～新大阪駅間一気に開業、
日本の天皇制今すぐ廃止、
日本全国一律で最低賃金４０００円へ引き上げ、
首都高・阪高・名高の初乗り２５２０円への値上げ
の１０点セットは日本全国民の総意であり、
自民党と日本維新の会の公約通りだ。

日本政府は石油ショックからの５０年で
赤字が１京６２００兆円に膨らんだ。

日本は石油ショック前から５０年以上ずっと重税国家だ。

日本は今や６人に１人が７５歳以上の中後期高齢者だから社会保障費用が嵩む。

定額給付金は９６％が貯蓄に回るから無駄。

若者は努力不足．高齢者は計画不足、こんな日本人を先導しなきゃいけない政治家って大変だな

>>596
今の３９歳以下はほとんど働いていない。


非正規は４０代の牙城

２０５７年、日本は１億人を切る。

２０７７年、日本は７５歳以上の中後期高齢者がピークに

さっさとあげろや

>>0
実質賃金は、デフレを悪化させて就業者数を減らせば統計上上がるから参考にならない(民主党政権時)。実質賃金は無職を存在しない人間としてるからな

就業者数
2010年　-17万
2011年　-5万
2012年　-14万

インフレ率
2010年　-0.74
2011年　-0.28
2012年　-0.05

10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす

日本経済にとって、円安はデメリットよりメリットの方が大きい、という話

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
1997年　211兆5080億円
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円

2010年　194兆3,722億円(民主党)
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円

2013年　200兆3,597億円(安倍政権)
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円
2020年　219兆2,046億円

2022年　232兆3469億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果

消費税２０％への増税で恒例者社会保障政策の充実を。


６５歳以上の労働者を減らすなら消費税増税しかない

https://bakusai.com/thr_res/acode=3/ctgid=137/bid=1149/tid=11897384/

【速報】「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長 今年4月は前年同月比0.7％減

実質賃金が下がっても、金持ちの資産は
増え続ける不思議。
減少するのは貧困層だけなのだろう。

>>601
2022年のこの数字は前年比4％増
しかしその一方で源泉徴収額は前年比で7％増

円安メリットで1，2兆円の所得増加であったとしても輸出業者に限る。仮に1,2兆円を国民で割ったとしても一人当たり1万円、一月あたり千円に満たない。
この間も物価は上昇し続けてる
したがって実質賃金の低下は間違いない。

>>605
実質賃金減少は貧乏人だけ。
金持ちはなぜ資産が増えてるか？
投資をやってない一般サラリーマンも増えてる。
はい、なぜでしょうか？