🏦 経済

緊急の合同会見

　4月10日、自動車工業4団体が緊急の合同会見を行った。

　日本自動車工業会（豊田章男会長）・日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）・日本自動車車体工業会（木村昌平会長）・日本自動車機械器具工業会（辻修理事長）の自動車製造関連4団体のトップによる合同会見という異例のもので、時節柄、ウェブ中継という形になった。

　会見の趣旨はいうまでもない。新型コロナウイルス禍への対応である。


　感染拡大が止まらない状況下で、日本がこの危機を乗り越えていくために自動車業界はどのような貢献ができるか、また世界で自動車の生産休止が続く中で、関連企業の資金繰りや雇用対応にいかに対応すべきか、との問題について説明した。

　この会見で、豊田章男自工会会長は「経済は危機的な状況にあり、世界各地での生産休止で自動車関連業界の足元の状況は本当に苦しくなっている」との認識を示した。そして、「人材や技術の流出を防ぎ、雇用を守っていく」と発言し、資金繰り懸念に直面する中小部品企業などに対しては、自動車4団体が共同ファンドを立ち上げて資金を提供することを表明した。

　また、マスクなど新型コロナの感染防止や治療に必要な部材の供給支援についても、取り組んでいくことを明らかにした。

リーマンショックの
悪夢が再来か

　すでに豊田自工会会長は3月の定例会見で「コロナ禍はリーマンショックを超える打撃を自動車産業へに与えそうだ」との見方を強調していた。

　リーマンショック時、自動車は世界的な需要の「蒸発」に見舞われ、日本の自動車産業も多大なダメージを受けた。

　2009年3月期連結決算では、トヨタは4370億円の損失を出して赤字転落。日産自動車もゴーン体制になってから初めて赤字となり、マツダ、スバルも加えて4社が赤字、ホンダは赤字を免れたが大幅な減益となった。