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貧困やＤＶ被害　居場所がない女性の包括支援　超党派議員が新法案を提出へ　売春防止法から脱却目指す
東京新聞2022年2月16日 20時39分
　超党派の国会議員有志が１６日、国会内で勉強会を開き、貧困やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで居場所を失った女性を支えるための新法「困難女性支援法案」を、今国会に共同提出する方針で一致した。女性の保護事業は現在も都道府県が実施しているが、根拠法の売春防止法は、女性の「更生」や「収容」を明記する一方、福祉の視点が欠けているとして一部を廃止し、新法に置き換える狙いだ。（大野暢子、坂田奈央）
◆福祉の視点抜けた売防法
　法案の骨子では、性的被害や家庭状況の事情で、日常生活や社会生活が困難になった女性を支援対象として定義。本人の意思を尊重し、回復や自立に必要な包括的支援を行うことを明記した。
　会合では、自民、立憲民主など６党の議員が骨子を示し、識者らでつくる「女性支援新法制定を促進する会」（会長・戒能民江お茶の水女子大名誉教授）のメンバーらと意見交換した。