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収容外国人の「ハンスト」拡大＝仮放免求め、死者も−入管庁調査
2019年10月01日12時31分

　全国の入国管理施設で、収容中の外国人が一時的に身柄拘束を解く「仮放免」を求め、食事を拒むハンガーストライキ（ハンスト）を行うケースが増加していることが分かった。出入国在留管理庁が１日、調査結果を公表。死亡事案も発生するなど、対応に苦慮している。
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　不法滞在などで国外退去処分を受け、施設に収容中の外国人は、６月末時点で１１４７人。このうち約７５％が本国への送還を拒否。日本への在留を求めるなどし、収容が長期化する要因となっている。
　入管庁によると、６月以降で仮放免を求めて食事を拒否した外国人は、９月２５日現在で延べ１９８人。特に、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で７月、ハンスト中のイラン人男性が仮放免となってから、多いときは全国で１日１００人以上が食事を拒むなど、事態が深刻化している。
　こうした中、大村入国管理センター（長崎県大村市）では６月、ハンスト中の４０代のナイジェリア人男性が死亡。収容の在り方などをめぐり、抜本的な対策が急務となっている。

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