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中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか　北海道民「5人に1人が中国人!?」計画

国土買収が進むこうしたエリアでは外国人従業員が増え、ガバナンスへの波及も無視できなくなっています。
トマム地区の外国人比率は、50.5％（2019年7月末）。とうとう半数を超えました。
地元の女性と結婚するなど、何組かのカップルも誕生しています。


外国人参政権こそまだですが、日本に住んで、その市町村に住民票があれば、外国人でも事実上、政治に参加できるようになりました。「住民投票条例」と「自治基本条例」のおかげです。

あらかじめ投票方法や有資格者を条例で定め、請求要件さえ満たせばいつでも、どんな些細なことでも実施できるというもので、市町村体位で独自に制定されています。
外国人にも投票権が保証されるケースがあり、地方行政に直接参加できるわけです。

条例を根拠に、多数派の居住者（外国人）が首長のリコールを成立させることもできるとなると地方自治が将来、多数派に牛耳られることもあり得ます。
そうした懸念を道議会に忠告したのがアメリカ総領事館だったというところに、行政機構の弛緩が窺えます。

5人に1人が中国移民、という「戦略」が14年前に提唱されていた。そして土地が次々と買収され、実際に人数も増えている。このことが何を意味するのか、少なくとも政治家や官僚は警戒心を持つべきではないだろうか。