⚖ 政治総合

気候変動サミット閉幕　温暖化対策への期待高まる、日本の出遅れに危機感　高村ゆかり東大教授に聞いた

2021年4月25日 06時00分


高村ゆかり教授＝本人提供
高村ゆかり教授＝本人提供

　【ワシントン＝吉田通夫】バイデン米大統領が主催したオンライン形式の気候変動サミットは２３日、２日間の日程を終えて閉幕した。環境政策の第一人者で政府の審議会委員も多く務めてきた東大の高村ゆかり教授に、今回のサミットの意義や今後の見通し、日本に求められることについて聞いた。

【関連記事】気候変動は「時間差殺人」「一番の緊急課題」　コムアイさんインタビュー詳報

　高村氏は「２０３０年までの温室効果ガス大幅削減という課題の達成に向け、ぎりぎりのタイミングで米国が（トランプ前大統領の方針を転換して）国際協調の場に戻り、世界を引っ張る意志を示した意味は非常に大きい」と今後に期待する。米国と対立する中ロの首脳が出席したことも「温暖化対策なら対話できるということを示す、外交上も重要なサミットだった」と話した。


◆脱炭素に向けた覇権争い激しく

　協調の一方、「経済の分野では、脱炭素という新たな市場に向けて覇権争いが激しくなっている」。中国は断トツの温室効果ガス排出国だが、風力や太陽光の発電量も世界一で、関連設備を世界に輸出。日米欧にかなわないガソリン車に見切りをつけ、電気自動車（ＥＶ）の開発に注力して欧州に輸出も始めている。
　米国は「中国に遅れている」（ブリンケン国務長官）と危機感を強め、バイデン氏は脱炭素時代に向けた産業構造の転換を経済対策の柱に位置付けた。すでにＥＶ大手テスラなど民間レベルでは技術開発が進む。先行する欧州連合（ＥＵ）は１９年に政策集「欧州グリーンディール」をまとめ、ＥＶの普及や再生可能エネルギーの技術開発など新たな経済モデルづくりを始めている。