プーチンが核を使うかどうかだな
アメリカに向けて打ったら終わる
[匿名さん]
ロシア 核兵器の使用 化学兵器使用
株安か第3次世界大戦
[匿名さん]
大手銀行のマネーロンダリング加担を明るみにした「フィンセン文書」から判明したことや問題点まとめ
◆フィンセン文書とは？
2020年9月21日、JPモルガン・チェース、HSBCホールディングス、スタンダードチャータード銀行、
ドイツ銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンといった大手銀行がマネーロンダリングを認識しつつも
野放しにしていたことが報じられました。この事態は、アメリカ合衆国財務省の金融犯罪取締
ネットワーク部局(FinCEN／フィンセン)に金融機関が提出した不審行為報告書(SAR)が流出した
ことから明らかになったため、流出文書は「フィンセン文書」と呼ばれています。
マネーロンダリングは、規制薬物取引や詐欺、違法賭博、脱税、偽札といった犯罪行為から
発生した金銭を、犯罪取引とは無関係な銀行に入れることで、正当な手段で得た資金のように
見せかけることを言います。
フィンセン文書に含まれる2500件以上のファイルを分析した結果、1999年から2017年の間に、
金融機関によってマネーロンダリングまたは犯罪活動の可能性があるとフラグが付けられた取引が、
2兆ドル(約210兆円)存在することが判明。このうち514億ドル(約5兆4000億円)がJPモルガン・
チェース、1.3兆ドル(約136兆円)がドイツ銀行によるものでした。
[匿名さん]
「フィンセン文書」極秘文書の徹底調査で明らかになった、疑惑の対象とは
いまだかつて公表されたことのない2万2000ページに上る政府文書。数十万件もの金融取引。
総額2兆ドル（約209兆円）を超える不正資金。BuzzFeed Newsは、入手した前代未聞の膨大
な文書の山にどう挑んだのか。
2兆ドルを超える不正資金：億ではなく「兆」
こうした文書やファイルは、金額にして総額2兆ドルを超える取引を警告していた。
フィンセン文書には、銀行と金融機関およそ90社から提出されたSARが含まれていた。
これらのSARは、銀行全般が提出するような典型的な文書とは異なっている。
銀行というくくりで見ると、SARの提出件数が飛び抜けて多かったのがドイツ銀行だ。
SARの提出件数が飛び抜けて多かったのが、ドイツ銀行。続けて、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン。
JPモルガン・チェースが2014年8月に提出した1件のSARでは、3350億ドル（約35兆1,263億円）を
超える疑わしい取引が明らかにされている。
10年以上の間に「送金・受取・処理」された10万件を超える電信送金に関係したものだ。取引を
実施したのは、スイスに拠点を置く貴金属商MKSだ。
[匿名さん]
ロシア国営の「ガスプロム」天然ガスの供給停止を通知 フランス「エンジー」へ 9月1日から
ロシア国営ガス会社は、フランスの大手エネルギー会社への天然ガスの供給を、
9月1日から完全に止めると発表しました。
ロシアの国営ガス会社「ガスプロム」は30日、フランスの大手エネルギー会社
「エンジー」に対し、9月1日から天然ガスの供給を完全に止めることを通知した
と発表しました。「7月の代金が支払われなかったため」としています。
また、ガスプロムはロシアとドイツをつなぐパイプライン「ノルドストリーム1」
についても、31日から3日間、天然ガスの供給を停止するとしていましたが、
先ほど停止したと発表されました。
[匿名さん]
ネガキャンする要因はあなたに金が無くて無能だからです
[匿名さん]
金が無い！
度胸も無い！😵
カスは近付かんのが一番
[匿名さん]
秋は暴落の季節!
又アメリカが崩れ落ちる?
売って逃げたほうが良く無い?😅
[匿名さん]
空売りのデイトレ古事記が儲けようお煽るので売りませんw
[匿名さん]
暴落の風はアメリカからやって来る
アメリカの市場の動きを良く見ないと😅
[匿名さん]
ベネズエラ、国民の4分の3が「極貧層」
経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層
の割合が2021年に国民の76.6%に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ
大学（UCAB）の実施した調査で分かった。貧困層（極貧層を含む）は94.5%で、
いずれも過去最悪となった。
調査は9月29日に発表。極貧率は直近の19～20年の数値から8.9ポイント、
貧困率は0.3ポイント上昇した。国民の大部分が、政府の食料配給制度
「CLAP」に頼っているとみられる。
UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」
と指摘。新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権へ
の制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化
に拍車を掛けていると説明した。21年は、所得格差もブラジルを抜いて
米州最悪となる見込みだ。現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は
時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。われわれにできることは
貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。反体制派の締め付けに力を
入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への
不信感をあらわにした。
[匿名さん]
金儲けは人の言うとおりにすると
騙されて損するのは事実
今はセルフな時代だから動きに対して自分の判断でいける、動きの見方を覚えりゃほぼ完成
どう頑張ってもパーフェクトに儲けることはない
だいたい動きを合わせてるしかない
それでもリターンは大きい
[匿名さん]
金は貯まらんが
ウンコはポットン便所に直ぐに溜まる（＞ｗ＜ ）
[匿名さん]
プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…！ 「210兆円」の“エネルギー爆弾”
が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…！
欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が
広がっていることをご存じだろうか。
「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル
(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能
を停止する恐れがある」このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手
エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場
全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。
欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の
拠出(マージン・コール)」だ。
[匿名さん]
空気が読めないんだな!
多分引きこもりが長い
セミ見たいな人生
土の中で何年も過ごして地上に出たら秋だった!
[匿名さん]
クレディ・スイス株価急落の一因はCEOのメモ…同行は懸念払拭に努力
今回のケースでは、クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナー（Ulrich Koerner）CEOは
9月30日のメモで、10月27日の経営再建計画の発表を前にして、今は同行にとって
｢正念場｣であり、市場のボラティリティがさらに高まることを予期すべきであると
職員に伝えた。
このメモは人々を安心させるどころか、同行が破綻して世界金融システムの崩壊を
引き起こすという荒唐無稽な予測でTwitterやRedditを熱狂させた。クレディ・スイスの
ある大口投資家は、Foxのレポーターに対し、同行の投資部門は｢大惨事｣が起こって
いて、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は｢リーマン・ショックの瞬間が再び訪れ
ようとしている｣かのように取り引きされていると述べた。
フィナンシャル・タイムズ紙は、同行幹部が週末に大口顧客、取引先、投資家に
流動性と資本の状況について安心させるために説明を急いだと報じている。
[匿名さん]
クレディ・スイスは5700億円の資本不足、財務強化や再編で－ドイツ銀
スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは財務強化や事業再編、成長促進
のために少なくとも40億スイス・フラン（約5700億円）の資本が不足していると、
ドイツ銀行が試算した。
増資をする場合、その規模はクレディ・スイスが証券化商品トレーディング事業
を売却するペース次第になるだろうと、ドイツ銀のアナリストらが30日のリポート
で分析した。クレディ・スイスは規制上の資本最低要件は満たしているものの、
将来的な目標や国内同業のＵＢＳグループの水準には届いていないとも
ドイツ銀は指摘した。
一連の不祥事や赤字で投資銀行事業継続のメリットが疑問視される中、
ウルリッヒ・ケルナー新最高経営責任者（ＣＥＯ）は部門再編の方法を探っており、
証券化商品について外部資本を呼び込むことも検討している。
[匿名さん]
OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に
石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産
を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
米議会では、OPEC主導の石油カルテル解体や世界貿易機関（WTO）への提訴に
加え、加盟国の米国資産凍結も視野に入れた法律制定を目指す機運が高まっている。
OPECプラスが5日、日量200万バレルの減産を決めると、ホワイトハウスは議会とともに、
エネルギー価格に対する石油カルテルの影響力を弱める報復措置に乗り出すことを
におわせた。
エドワード・J・マーキー上院議員（民主、マサチューセッツ州）は、「OPEC説明責任法」
と呼ばれる法案を再提出すると明らかにした。法案では、米大統領に対して、OPEC
加盟国やパートナーに働きかけ、石油生産や価格に関する協力を廃止するよう交渉
することを義務づける内容だ。
交渉しても減産を緩和できなければ、米通商代表部（USTR）はWTOでの紛争解決
手続きに着手するよう求められる。
[匿名さん]
フランス最大の電力業者が「10月から4月まで家庭用給湯器を1日2時間リモート
で停止する」と発表。また、フランスの企業の電気料金は1年で5倍に上昇
2022年10月13日
10月から、来年の 4月までの間、「正午から午後2時までの家庭用給湯の停止」
ということが発表されたことが報じられていました。リモートで強制的に停止される
ようです。今のところ 2時間だけですが、しかし、冬場の、しかもお昼時の給湯停止
というのは、なかなかダメージになる場合もあるのではないでしょうか。
また、報道では、「フランス人の 2人に 1人が銀行口座に現金がない」ことが調査
で判明したことも記されていまして、そのような中で、インフレがエネルギーも食料
も含めて拡大していきそうで、厳しい時期となっていきそうです。
[匿名さん]
クレディ・スイス、SNS型取り付け騒動 1.8兆円流出
金融大手クレディ・スイスは、27日発表した22年第3四半期決算報告書で、
SNS（交流サイト）発の取り付け騒動があったことを明らかにした。
同決算書によれば、当該期間のネット資金流出は129億スイスフランと
明記されている。1スイスフラン=147円で換算すれば、1兆8900億円を超える。
この騒動の直前、9月30日にクレディ・スイスの5年物CDS(クレジット・
デフォルト・スワップ)が急騰。
しかし、SNSやタブロイド紙など一部のメディアには「破綻」の文字が流れた。
「クレディ・スイスが危ない」との未確認情報が瞬時に拡散された。1.8兆円
規模の資金流出規模は、パニックに陥ったクレディ・スイス顧客が預金引き
出しに殺到したさまを想起させる。ネット時代の新型取り付け騒動といえよう。
[匿名さん]
クレディスイス･グループが大リストラ計画発表
5900億円の増資､投資銀の再編とSPG売却も
スイスの銀行クレディ･スイス･グループは､40億スイス･フラン（約5900億円）規模
の増資と投資銀行部門の縮小､数千人の人員削減を伴う戦略計画を発表した。
同行は収益力回復に取り組んでいる。計画発表後､同行の株価は一時約16％
下落した。
27日の発表によると､株主割り当て増資とサウジ･ナショナル･バンク（SNB）など
の投資家への新株売却による2本立ての増資を計画している。出資によりSNBの
クレディ･スイス持ち分は最大9.9％と､大株主になる可能性がある。
同行はまた､証券化商品グループ（SPG）の大部分をアポロ･グローバル･マネジメント
とパシフィック･インベストメント･マネジメント（PIMCO）に売却することも明らかにした。
人員削減も開始しており､10－12月（第4四半期）に2700人を減らす。25年までに
約4万3000人体制と現在の5万2000人から縮小する。同期間にコストベースも
25億フラン（15％に相当）減らす。
[匿名さん]
【ＦＴＸ】バンクマンフリード氏をＳＥＣ調査、資産凍結で危機深刻化
暗号資産（仮想通貨）交換業者、米ＦＴＸの共同創業者で最高経営責任者
（ＣＥＯ）を務めるサム・バンクマンフリード氏が証券規則に違反した疑いで
米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けている。事情に詳しい関係者１人
が明らかにした。
ＦＴＸが拠点を置くバハマの証券委員会は10日、ＦＴＸデジタル・マーケッツの
資産を凍結し、清算人を指名した。証券委は声明で資産凍結について、
資産保全と会社の安定のための「賢明な一連の措置」だと説明した。
これに先立ちバンクマンフリードＣＥＯは、ＦＴＸによる顧客資金の不適切な
取り扱いの有無を巡り、臆測の渦中にあるトレーディング会社アラメダ・
リサーチを閉鎖すると発表した。米国内事業であるＦＴＸ ＵＳでは数日中
に取引が停止される可能性がある。
バンクマンフリード氏は最大80億ドル（約１兆1300億円）の資金不足を手当て
できなければ破綻すると警告している。
[匿名さん]
ブロックファイ、数日以内に米破産法適用申請を行う準備か
暗号資産（仮想通貨）の貸付業者ブロックファイが、米連邦破産法の
適用申請を数日以内に行う準備を進めているもようだ。非公開情報を
理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。
ブロックファイは、経営破綻した暗号資産交換業者ＦＴＸを巡る不確実な
状況を理由に顧客による引き出しを先週停止したが、十分な流動性を
保有し、外部のアドバイザーと選択肢を探っていると説明していた。
[匿名さん]
ポスト
