🐟 函館市雑談

>>735
これワクチン警察てより脅迫した犯罪者だよ

同じ人が連投してるだけだよね

>>737
最低ですね

ロバート・ヤング博士のワクチン成分表を見ましたか？

コロナってかワクチンの文句のスレだな

差別パスポートはいつ発行されるのかな
それ提示されれば【安全なお客様】として接しなきゃならない感じ？

>>755

死亡者発表も一気に千人近く行ったがここ一ヶ月は数十人程度の報告数
おかしいよね
ワクチンドル箱守るために医者も報告したくないのでは？

田舎はワクハラが酷いな

打ちたい人は打ったら良いし
打ちたく無い人は打たないと
良い話なんだけどね。
自分は接種したのは自分のた
めで感染してシンドイ思いす
るの嫌だからね。

「倫理的に問題だ」という指摘に…英国内で「“ワクチン・パスポート”の義務化」はしないことに

英国は「新型コロナワクチンの提示を義務化するという案を、導入しないことにした」という結論を下した

英国は 国内の大型イベントなどにおいて、「新型コロナウイルス感染症ワクチンの提示を義務化するという案を、導入しないことにした」という結論を下したと、現地メディアが報道した。「自分の健康状態を提示するよう強制するのは、倫理的な問題を起こす可能性がある」という懸念が、影響を与えたという説明である。

ただ ボリス・ジョンソン英首相は同日、G7（主要7か国）サミットを一か月後に控える中、「ワクチン・パスポートに対する合意が必要だ」として、国際的交流においては ワクチン・パスポートの必要性を示唆した。

30日（現地時間）英国のテレグラフ紙は、ワクチン・パスポートを検討中の 政府関係者たちからの引用で、「英国内で ワクチン・パスポートの使用を義務化するよう、法が変わる可能性はない」と明らかにした。ある消息筋は「（ワクチン・パスポートの導入が）潜在的に可能だと言う人はいない」とし「（導入の可能性が）本当になくなった」と伝えた。

英国政府は、今年2月から 「ワクチン・パスポート」を検討し始めた。ワクチン・パスポートを通して「新型コロナワクチン接種の事実と、最近 陰性判定を受けた」という事実を証明しようというものである。先月からは 本格的にワクチン・パスポートを作る前段階として、これまでの国民保健サービス（NHS）のアプリケーションで、かわりに 接種状況と検査結果を証明するようにしていた。

しかし 英国内で「このようなワクチン接種の証明書を使用することが、果たして正しいのか」という疑問が起こった。「人々が社会のイベントのために、自分の医学的状態の証拠を提示するようにすることは、深刻な倫理的問題を起こす」という懸念である。英国政府も「公共交通やスーパーなどの必須場所では、このようなワクチン接種証明を要求できないようにするべきだ」と判断した。

米政府、「ワクチンパスポート」導入しないと発表


米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。

ニューヨーク市は17日、屋内飲食と屋内アクティビティの利用時に、新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示を義務づける新施策を開始した。
施策は「Key To NYC Pass」と呼ばれるものだ。屋内レストランやバーほか、映画館、コンサート会場、劇場、博物館、ジム、スポーツ試合など屋内アクティビティ施設において、従業員と12歳以上の利用客は、少なくとも1回のワクチン接種を終えていなければならない。入り口では「ワクチン接種証明書」もしくはデジタル管理された「ワクチンパスポート」の提示が求められる。

感染力の強いデルタ株が広がる中、頭打ちとなったワクチン接種率を後押しするための施策で、3日デブラシオ市長により発表された。市長は記者会見で、「いよいよワクチン接種が必要な時が来た。接種を受けた人はこの街であらゆることを満喫できる。しかしまだ受けていない人は、残念ながら多くのことができなくなる」と述べた。
似たような試みはフランスやイタリアでも導入されているが、全米の都市としてはニューヨーク市が初となった。
1ヵ月の移行期間の後、9月13日より罰則化される。ルールに従わない店や施設には1回目の違反時に1000ドル（約10万円）、2回目の違反時に2000ドル（約20万円）の罰金が課せられる。

英、ワクチンパスポート提示義務化を断念 イングランドで


英国のサジド・ジャビド（Sajid Javid）保健相は12日、イングランドを対象に、ナイトクラブなど大勢の人が集まるイベントで新型コロナウイルスワクチンの接種証明「ワクチンパスポート」の提示を義務付ける計画を断念したと発表した。

　9月末から導入予定だったが、イベント業者や保守党の一部議員が反発していた。

　ジャビド氏は計画を断念したことについて、ワクチン接種率が高いことに言及し、現状では必要性がないと判断したと説明した。

　同氏はBBCに対し、「適切に検討した結果だが、今後も選択肢の一つとして残る」と述べた。

　ジャビド氏は、娯楽の場でのワクチンパスポートの提示義務化という考えに違和感を覚えるとし、「日常の行動に際して書類か何かの提示を求めるという考えをいいと思ったことはない」と語った。

　ワクチンパスポートの提示義務をめぐっては、反対派から市民の自由権を侵害する可能性があるとの批判が出ていた。

日本は何を考えているのだ。

ワクチン接種についてほかにもニューヨーク州では、9月6日のレイバーデーまでに州の職員に義務付け（もしくは毎週の検査でも可）、医療従事者や介護施設に勤務するヘルスケアワーカーにも義務付けるなど、じわじわと接種の義務化が進んでいる。
街はどのように変化しているのか、店や施設は早速新ルールを適用したのか、17日から20日にかけて街の様子を見に行ってきた。

ワクチン接種で先行した、イスラエル、カナダ、米国などの国々では、特定の職種などにワクチン接種を義務付ける動きや、ワクチン接種を施設利用の条件とする動きが広がってきている。ワクチン接種が進む中でも、新規感染者数は再び拡大してきたことから、それらを新たな感染抑制の手段としているのである。また政府には、それを通じてワクチン接種を一段と促す狙いもある。こうした海外での動きは、先行きの感染拡大対策の選択肢を考えるうえで、日本としても注視しておく必要がある。
カナダ政府は8月13日に、すべての連邦政府職員と政府規制を受ける航空、銀行、放送局などの職員に対して、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける方針を発表した。10月末までの実施を目指すという。さらに、すべての航空旅客と州をまたぐ鉄道旅客、宿泊施設を持つ船舶の旅客についても、近く接種を義務付ける方針だという。カナダでは少なくとも１回接種を終えた人が81％と欧米諸国の中で接種率はかなり高い。しかし、感染の再拡大を受けて、新規感染対策の強化を狙っているのである。
米国のカリフォルニア州は、教職員や送迎バスの運転手など幼稚園から高校までの関係者すべての人にワクチン接種を義務付ける方針を発表した。8月12日から接種証明書の提示か少なくとも週1回の感染検査を求めた。10月15日までには完全順守を目指している。

>>762
それ撤廃
古い

サンフランシスコ市は8月12日に、レストランやバー、映画館など屋内施設の客と従業員に、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書の提示を義務づけると発表した。接種証明の提示を求めるのは全米の主要都市の中で初めてだ。8月20日から適用され、従業員については10月13日までに提示が求められる。
インディアナ大学は来学期から信仰や健康上の理由を除き、ワクチン接種を義務付けることを決めた。これに関し米最高裁は、接種義務化は違憲だとして差し止めを求める同大学の学生グループによる緊急申し立てを棄却した。
さらに米国の企業の間では、求人の要件として、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づける動きが広がってきている。求人サイトのインディードによると、新規採用の条件にワクチン接種を挙げた求人件数は、8月第1週時点で100万件当たり1,200件程度と、ここ1か月で倍近くに増えた。職場を安全に保ち、冬季に再び閉鎖といった事態を回避したいと考える企業が増えている、と同社は説明している。
求人広告の中には、既にいる従業員がワクチンを接種していることに言及するものもあるという。求職者に感染リスクが低いことをアピールし、それによって新規雇用を確保する狙いもあるだろう。他方、求人で、ワクチンを接種する従業員には少額のボーナスを支給している点に言及しているものもある。
いずれも、ワクチン接種を採用の条件としながらも、実際にはそれを通じて人材を確保する狙いがあるのだ。

>>766
国内ワクチンパスポート導入で感染爆発起こした国ばかりだな笑

日本政府は、差別につながることを危惧して、海外で行われているように、ワクチン接種を施設利用の条件とするような規制措置には慎重な姿勢である。しかし、海外の例でも見られるように、ワクチン接種者にとっては、ワクチン接種を条件にしてもらった方が、安心してレストランなど施設を利用できるようになる、あるいは安心して就職できるようにもなるのである。ワクチン接種者が少数派である時には、こうした規制措置は経済活動を阻害するが、多数派となれば、逆に経済活動を後押しするのである。日本もそろそろそうした局面に入ってくる。
法律で規制しなくても、ワクチン接種をした顧客が望めば、民間の事業者はワクチン接種を優遇する措置を、今後拡大していくことになるはずだ。そうした民間のニーズに応えて、ワクチン証明・PCR検査陰性証明を国内でより利用しやすいように、政府は積極的に取り組むことが望まれる。特にアプリ化、デジタル化は喫緊の課題である。ワクチン証明とPCR陰性証明を一体化することで、疾病などの理由でワクチン接種ができない人を差別する問題も軽減できる。
ワクチン証明・PCR検査陰性証明の国内活用は、もはや打つ手がなくなってきたように見える政府の感染対策に一つの新しい手段を提供するだろう。また、経済活動の再開や、ワクチン接種を促す効果も期待できる。なにより、帰省先、旅行先などでワクチン接種を受けたことを周囲にアピールしたいという、一般国民の強いニーズがある。政府はそれにしっかりと応えるべきだろう。

スイスでは新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、新規感染者・入院者数が増加している。13日からはワクチン接種や陰性を証明する「COVID証明書」の提示義務範囲が拡大。レストランの屋内施設やスポーツ・文化・レジャー施設、屋内イベントにも証明が必要となる。

>>770
民主主義の終わりの始まり

アメリカで新型コロナウイルスワクチンの接種の義務化をめぐる議論が加速する中、西部ロサンゼルスの学校では12歳以上の児童と生徒はワクチンの接種を受けなければ来年1月以降、原則登校できないことになりました。
ロサンゼルスと周辺の都市からなる学区の教育委員会は9日、学区内の小中学校や高校に通う児童・生徒の新型コロナワクチンの接種に関する措置を決めました。

それによりますと、原則として11月までに1回目、12月までに2回目の接種を終え、来年1月までには接種の証明書を提出しなければならないとしています。

一方、接種を受けない子どもは、オンライン授業に参加するほか自宅で取り組む課題が与えられるということで、原則登校できないとしています。

今回の措置について学区の責任者は、児童・生徒の教育面や精神面などを考慮して最も望ましい方法である対面授業を続けるためとしています。

児童・生徒へのワクチンの接種をめぐっては、東部のニューヨーク市などでは接種が進むとされる一方、南部テキサス州では州知事の命令で接種の義務化が禁止されるなど、地域によって対応が分かれています。

「ワクチンパスポート」禁止法、知事の署名で成立　米アラバマ州

新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明する通称「ワクチンパスポート」の使用を禁止する州法がアイビー知事の署名で成立した

（ＣＮＮ） 米南部アラバマ州で２４日、新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明する通称「ワクチンパスポート」の使用を禁止する州法が成立した。共和党のアイビー知事が署名し、即日施行された。

新たな州法は、政府機関がワクチンパスポートを発行したり、事業者がその提示を求めたりすることを禁止する内容。同州議会で今月可決されていた。

アイビー氏は署名後の声明で、「私は自由意思によるワクチン接種を支持する」と強調した。自身は接種を受けて安心感を得ることができたとも述べて、「まだ受けていない住民には打つことを勧める」と呼び掛けた。

州内の学校がもともと入学時に提出を求めてきた予防接種証明は、今年１月１日の時点で義務付けていたワクチンについてのみ継続を認める。その場合も健康上または宗教上の理由で接種できない児童生徒は例外とする。

ワクチンパスポートをめぐっては、プライバシー上の懸念を指摘し、当局の越権行為に当たると反対する意見が根強い。

フロリダ州のデサンティス知事（共和党）も今月、選択の自由を理由に同様の法案に署名した。

テキサス州のアボット知事（共和党）は先月の行政命令で、政府機関が証明書提示を求めることを禁止した。

ホワイトハウスのサキ報道官は３月、連邦政府が国民に特定のワクチンを接種するよう強制したり、接種歴のデータベースを一元化したりすることはないと明言した。

>>773
世界の終わりの始まり

英、ワクチンパスポート提示義務化を断念 イングランドで


英国のサジド・ジャビド（Sajid Javid）保健相は12日、イングランドを対象に、ナイトクラブなど大勢の人が集まるイベントで新型コロナウイルスワクチンの接種証明「ワクチンパスポート」の提示を義務付ける計画を断念したと発表した。

　9月末から導入予定だったが、イベント業者や保守党の一部議員が反発していた。

　ジャビド氏は計画を断念したことについて、ワクチン接種率が高いことに言及し、現状では必要性がないと判断したと説明した。

　同氏はBBCに対し、「適切に検討した結果だが、今後も選択肢の一つとして残る」と述べた。

　ジャビド氏は、娯楽の場でのワクチンパスポートの提示義務化という考えに違和感を覚えるとし、「日常の行動に際して書類か何かの提示を求めるという考えをいいと思ったことはない」と語った。

　ワクチンパスポートの提示義務をめぐっては、反対派から市民の自由権を侵害する可能性があるとの批判が出ていた。

米 ワクチン義務化に一部の知事が反発(2021年9月11日)

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルス対策として、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける方針を示し、深刻な感染拡大が続く中で一段と厳しい対応に乗り出しました。
従わない場合は罰金

バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。

イスラエル、コロナの行動制限ほぼ解除　ワクチンパスポートも廃止


　イスラエル政府は1日、新型コロナウイルスを巡るほとんどの行動制限を解除した。大規模イベントなどの入場者制限を撤廃し、レストランやカフェはワクチン接種の有無にかかわらず、自由に利用できるようになった。ワクチン接種を証明する「グリーンパスポート」は廃止された。

米企業の５２％、年末までにワクチン接種を義務化

引きこもりニートに無縁笑

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引きこもりニートに無縁笑
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米企業の５２％、年末までにワクチン接種を義務化

>>780
自己紹介に失笑

米国、デルタ株の感染拡大、重症患者の多くがワクチン未接種

新型コロナウイルスワクチン接種が進む米国では、総人口の63%が1回目のワクチン接種を終え、53.6%が必要回数のワクチン接種を完了している（9月4日時点）。しかし、感染力の強いデルタ株の蔓延により、一時期は1万人前半で推移していた1日の新規感染者数が、再び増加傾向に転じている。9月3日の新規感染者は約19万1298人で、死者が1978人だった。
8月30日付の『ニューヨークタイムズ』紙によると、全米で新型コロナウイルスに感染した入院患者数は、約2カ月前から500%増加、29日時点の7日間平均は一日あたり10万人を上回り、2月の水準に逆戻りしていると報じた。また、2割の病院でICUの95%が埋まり、ICUに入る重症患者の多くがワクチン未接種だったことも明らかになった。

シンガポール、接種率8割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練

9/13(月) 20:33


　【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。


　経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。

　人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。

　ワクチン接種完了率は81％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難しい」と悲観的だ。

　それでも、ワクチン接種浸透により重症化リスクは着実に低下。政府はコロナ共存をにらみ、感染者が出ても重症者が増えなければ規制を緩めていく出口戦略を描く。シナリオ通り緩和姿勢を維持できるのか、重症者急増で厳格な規制に逆戻りするのか、「今後2、3週間が正念場」（オン氏）になりそうだ。

企業の46%「義務化を検討」
これまでもグーグルやフェイスブック、マイクロソフトなどのIT（情報技術）大手に加え、ユナイテッド航空やマクドナルド、食肉大手タイソンフーズなどが接種を義務付けていた。正式承認でその流れは加速しており、ダウ工業株30種平均を構成する企業の3分の1が義務付けた。

労使関係を扱う法律事務所リトラー・メンデルソンが約1600人の雇用主を対象に行った8月の調査によると、46%が「義務化を強く検討している」と回答した。全米企業エコノミスト協会（NABE）によるエコノミスト調査によると、8割が企業による従業員のワクチン義務化を支持した。

地方政府や教育機関も義務化に動いている。FDAの正式承認を受け、東部ニューヨーク州やニュージャージー州は教職員に対して接種を義務付けた。米国では少なくとも9つの州でワクチンの義務化を禁じる州法が施行されていたが、一部で解禁された。オハイオ州やユタ州、モンタナ州では正式承認されていないワクチンが義務化禁止の対象になっていたためだ。オハイオ州立大学は24日、教職員や学生に対して11月中旬までにワクチン接種を完了するよう求めた。

ワクチン接種の義務化は、経済再開を後押しするとの期待もある。ニューヨーク市の大型アリーナ、マディソン・スクエア・ガーデンを運営するMSGエンターテインメントの幹部は23日の決算説明会で「スポーツやコンサートはワクチン接種者で満員で、今後の需要拡大を見込んでスタッフを増やす方針だ。市による接種証明の義務付けはビジネスを後押しする」と述べた。

雇用主によるワクチン義務化は認められている。米雇用機会均等委員会（EEOC）は昨年12月、宗教上の理由やアレルギーなど健康上の理由から接種を拒否する人を除き、雇用主は従業員に接種を義務付けられるとの指針を示した。それでも義務化に踏み込めない企業は多い。リトラーによると、義務化の懸念として「従業員の拒否や訴訟リスク」と答えた雇用主が7割超、「人手不足のなか、接種に応じない従業員の解雇や辞職」は6割超に上るという。今後は義務化をどこまで実行に移せるかも課題となる。

引きこもりニートには無縁

米国の大勢の労働者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を求める大統領令に署名した。100人以上の従業員を抱えるすべての企業、保健医療や介護従事者、連邦政府職員や政府の請負業者が対象で、従業員にワクチンの接種か、週1回以上の検査を義務付ける。雇用者には、接種を受ける従業員に有給休暇を与える義務が発生する。

政府職員が拒否した場合には懲戒処分の可能性がある。適正に実施されれば、米国の労働者のおよそ3分の2がこの大統領令の対象となる（もっとも、すでに接種済みの労働者がどのくらいいるかは不明だ）。今回の大統領は、パンデミックを制御しようとする多面的な計画の一環。計画には、雇用者にワクチン接種のための有給休暇の付与を求めたり、大型の屋内施設に入場する際に接種済み証明や陰性証明を求めたりする措置が含まれている。

MITテクノロジーレビューが以前指摘したように、有給休暇の付与はワクチン接種を推進する効果的な方法だろう。だが、今回の大統領令も、従業員数100人以上の大企業だけを対象としており、ギグワーカーについては言及していない。本来であればギグワーカーは減少する時給補填の恩恵を最も受ける立場にあり、米国の労働人口のかなりの割合を占める上に、ますます増加傾向にある。また、米国内の840万人に上る失業者の救済にもつながらない。

バイデン大統領はなぜ、ここに来て義務化に動いたのか。政府はこれまで、お金や食べ物、ビールなどのインセンティブがワクチン接種を後押しすると考えていたが、いまだ8000万人が未接種となっている。2回の接種を完了しているのは1億7700万人で、接種対象の62.5%、全人口の52%にすぎない。つまり、アメを使ったアプローチを試みたものの十分な成果が上がらなかったことから、今度はムチを選ぼうというわけだ。

米国ではなお、1日の新規感染者数がおよそ15万人を記録しており、大統領はこの悲惨な状態はワクチン未接種者に原因があると考えているようだ。なおかつ、米国の多くの人々が同じように感じているとも確信している。バイデン大統領は未接種者に直接的に語り掛けて、こう言った。「私たちは我慢してきました。しかし、我慢もそろそろ限界です。あなたたちの接種拒否が、私たちみんなに犠牲を払わせているのです」

米国で接種率が伸びないのは、ワクチンの副作用や宗教的な信念を理由にワクチン接種をためらう人が多いためと分析される。実際、米国世論調査会社モーニングコンサルトが２日、米国・中国・ロシアなど１５カ国で約７万５０００人を対象にワクチン接種忌避率を調査した結果、米国の接種忌避率が２７％で西側諸国のうち最も高いことが分かった。

バイデン米政権は9日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大を受けて新たな行動計画を発表し、従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種か毎週の検査を義務化する方針を示した。既に接種を義務化した連邦政府職員に加え、連邦政府の医療保険制度に組み込まれている医療機関の関係者らにも対象を拡大。計約1億人が対象となる。

　米国では8月初めに少なくとも1回接種した成人が70％に達したが、政権の目標から約1カ月遅れ、その後も接種率は伸び悩む。デルタ株拡大で収束は見通せず、より強い措置を打ち出す必要に迫られた。義務化が反発を招く可能性もある。

引きこもりニートには無縁

世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数が、2021年8月に50億回に達した。接種回数が最も多かった国は中国で、その接種回数は全体の約4割にあたる19億6,000万回にのぼる。そこにインド（5億8,900万回）と米国（3億6,300万回）が続いた。
ところが、こうしたワクチンの普及にもかかわらず新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は新たな局面を迎えている。2021年はじめから急ピッチでワクチン接種を進め、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から束の間の休息を得ていた国々が、ワクチン接種後にウイルスに感染する「ブレイクスルー感染」を報告し始めたのだ。

インドで最初に出現したデルタ株はその感染力の強さにより、これまでCOVID-19をうまく抑え込んでいた国々でも猛威をふるった。この事態は、ワクチンだけではデルタ株の感染急拡大は避けられないことを示している。

また、新たな野生動物への新型コロナウイルスの感染も報告された。米国北東部に生息するオジロジカの3分の1が新型コロナウイルスに対する抗体をもっていることが明らかになったのだ。感染した動物の集団では、ワクチンの効果を脅かすようなウイルスの進化が起きる可能性があり、感染経路の特定が重要になっている。これまでにも世界では、ミンクやフェレット、ペットの犬猫や、ライオンやトラなどのネコ科の動物、ゴリラも新型コロナウイルスへの感染が確認されていた。米国では動物園の動物にワクチン接種をする動きが広がっている。

変異した新型コロナウイルス「デルタ株」の感染が拡大する中、米国や欧州の各国で、ワクチン接種を義務づける動きが出てきた。

　グーグルは2021年7月28日、オフィスで働く従業員に対してワクチン接種を義務づけると発表した。フェイスブックも同じ日に、同様の方針を明らかにしている。

　フランスの放送局FRANCE24によれば、フランスの議会は26日に、レストランへの入店などの際に、ワクチン接種や陰性の証明書の提示を義務づける法案を可決した。

米政府、「ワクチンパスポート」導入しないと発表


米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。

ワクチン接種で先行した、イスラエル、カナダ、米国などの国々では、特定の職種などにワクチン接種を義務付ける動きや、ワクチン接種を施設利用の条件とする動きが広がってきている。ワクチン接種が進む中でも、新規感染者数は再び拡大してきたことから、それらを新たな感染抑制の手段としているのである。また政府には、それを通じてワクチン接種を一段と促す狙いもある。こうした海外での動きは、先行きの感染拡大対策の選択肢を考えるうえで、日本としても注視しておく必要がある。
カナダ政府は8月13日に、すべての連邦政府職員と政府規制を受ける航空、銀行、放送局などの職員に対して、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける方針を発表した。10月末までの実施を目指すという。さらに、すべての航空旅客と州をまたぐ鉄道旅客、宿泊施設を持つ船舶の旅客についても、近く接種を義務付ける方針だという。カナダでは少なくとも１回接種を終えた人が81％と欧米諸国の中で接種率はかなり高い。しかし、感染の再拡大を受けて、新規感染対策の強化を狙っているのである。
米国のカリフォルニア州は、教職員や送迎バスの運転手など幼稚園から高校までの関係者すべての人にワクチン接種を義務付ける方針を発表した。8月12日から接種証明書の提示か少なくとも週1回の感染検査を求めた。10月15日までには完全順守を目指している。
米国企業の間ではワクチン接種を採用の条件とするところも

サンフランシスコ市は8月12日に、レストランやバー、映画館など屋内施設の客と従業員に、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書の提示を義務づけると発表した。接種証明の提示を求めるのは全米の主要都市の中で初めてだ。

「ワクチンパスポート」禁止法、知事の署名で成立　米アラバマ州

新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明する通称「ワクチンパスポート」の使用を禁止する州法がアイビー知事の署名で成立した

（ＣＮＮ） 米南部アラバマ州で２４日、新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明する通称「ワクチンパスポート」の使用を禁止する州法が成立した。共和党のアイビー知事が署名し、即日施行された。

新たな州法は、政府機関がワクチンパスポートを発行したり、事業者がその提示を求めたりすることを禁止する内容。同州議会で今月可決されていた。

アイビー氏は署名後の声明で、「私は自由意思によるワクチン接種を支持する」と強調した。自身は接種を受けて安心感を得ることができたとも述べて、「まだ受けていない住民には打つことを勧める」と呼び掛けた。

州内の学校がもともと入学時に提出を求めてきた予防接種証明は、今年１月１日の時点で義務付けていたワクチンについてのみ継続を認める。その場合も健康上または宗教上の理由で接種できない児童生徒は例外とする。

ワクチンパスポートをめぐっては、プライバシー上の懸念を指摘し、当局の越権行為に当たると反対する意見が根強い。

フロリダ州のデサンティス知事（共和党）も今月、選択の自由を理由に同様の法案に署名した。

テキサス州のアボット知事（共和党）は先月の行政命令で、政府機関が証明書提示を求めることを禁止した。

ホワイトハウスのサキ報道官は３月、連邦政府が国民に特定のワクチンを接種するよう強制したり、接種歴のデータベースを一元化したりすることはないと明言した。

英、ワクチンパスポート提示義務化を断念 イングランドで


英国のサジド・ジャビド（Sajid Javid）保健相は12日、イングランドを対象に、ナイトクラブなど大勢の人が集まるイベントで新型コロナウイルスワクチンの接種証明「ワクチンパスポート」の提示を義務付ける計画を断念したと発表した。

　9月末から導入予定だったが、イベント業者や保守党の一部議員が反発していた。

　ジャビド氏は計画を断念したことについて、ワクチン接種率が高いことに言及し、現状では必要性がないと判断したと説明した。

　同氏はBBCに対し、「適切に検討した結果だが、今後も選択肢の一つとして残る」と述べた。

　ジャビド氏は、娯楽の場でのワクチンパスポートの提示義務化という考えに違和感を覚えるとし、「日常の行動に際して書類か何かの提示を求めるという考えをいいと思ったことはない」と語った。

　ワクチンパスポートの提示義務をめぐっては、反対派から市民の自由権を侵害する可能性があるとの批判が出ていた。

ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が猛威を振るう中、感染拡大を防止しようと、米企業の間で従業員にワクチン接種を義務付ける動きが加速してきた。米コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンの調査によると、企業の約半数が一部または全ての従業員を対象に、年末までに接種を義務化する計画だ。


ニートには無縁

バイデン米大統領は９日、ホワイトハウスで演説し、全ての連邦政府職員と契約職員・請負業者、医療関係者に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。また一定規模以上の民間企業にワクチン接種ないし検査を義務化する新たな規則を政権が発令することも明らかにした。

　　バイデン政権は、なお多くの人々がワクチン接種に抵抗する中で歯止めがかからないデルタ株の感染拡大に対処するため、新たな措置に踏み切る。このルールに従わない場合、連邦職員は解雇、民間企業の経営者は制裁金の処分が科される可能性があるとした。

　　バイデン大統領は「これは自由ないし個人の選択の問題ではない。あなた自身や周囲の人々、同僚、そしてあなたが大切に思う人、愛する人を守るということだ。大統領としての私の仕事は全ての米国民を守ることだ」と述べ、接種の選択の自由を主張する共和党知事らを批判した。

ファイザーCEO摂取したないんだ
ツイッターみてびっくりして腰抜けた

米ファイザー・独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが米食品医薬品局（ＦＤＡ）に正式承認されたことで、企業のワクチン関連方針強化に道が開かれたが、新たな調査によれば、ワクチン未接種の同僚へのより厳しい措置を支持する勤労者が増えている。

　　人事コンサルタント会社イーグル・ヒルの調査によると、ワクチン未接種の従業員が負担する保険料率を接種済みの従業員より高くすべきだとの回答は全体の41％、未接種者は在宅勤務で特別手当を受け取るべきでないとの回答は約３分の２に上った。雇用主を対象とした別の調査では、何らかのワクチン接種義務化を導入したか、計画しているとの回答が年初の２倍余りに増えた。

　　デルタ変異株の感染急拡大で米企業のオフィス復帰計画に狂いが生じ、フェイスブックやシティグループ、ウォルト・ディズニーが職場復帰する従業員の接種義務化を打ち出した。バイデン大統領は23日、「もっと多くの人々がワクチン接種を受けるよう義務付けの強化をより多くの民間企業に求める」と述べた。

ファイザーCEO健康だから保留だって摂取

新型コロナのワクチン接種が
労務トラブルの原因に？
企業は従業員に接種命令ができるのか？

引きこもりニートには無縁