コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。
それを『769億円』で受注したのは、『一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)』だった。
ところが、業務の大半は『749億円』で広告大手の『電通』に再委託されていたのだ。
さらに『電通』からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手の『パソナ』や、ITサービス大手の『トランスコスモス』などにも外注されていた。
『サ推協』は2016年、『電通』、『パソナ』、『トランスコスモス』の3社でつくった団体だ。
『電通』や『パソナ』がじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。
再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。
サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。
先週までの国会は、この問題で大荒れだった。
なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。
769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。