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待機児童緊急対策、北海道内は札幌と旭川対象　「保育の質低下」懸念も
03/31 07:00

　厚生労働省が待機児童解消の緊急対策を行う全国１１４市区町村のうち、道内は札幌市と旭川市が対象となる。夏の参院選に向け、政府が「働く女性」の支持を得ようと、急ごしらえで対策をまとめたことから、保護者からは保育の質の低下を心配する声も上がる。

　厚労省が２８日発表した緊急対策は、昨年４月時点で待機児童が５０人以上いる１１４市区町村を主な対象とする。国の基準より人員や床面積を厳しく設定する自治体に対し、基準を緩めて子どもの受け入れ人数を増やすよう要請することが柱だ。昨年４月時点の待機児童数は札幌が６９人、旭川が５７人。

　札幌市は、４月に保育所などに入所する子どもの２次調整を３月上旬までに終えた。２次調整でも入れなかった世帯について各区の相談員が対応している。緊急対策について、子ども未来局保育推進担当課は「速やかに対応したいが、内容の分量が多く、何ができるのか精査した上で判断したい」と、急浮上した国の待機児童対策に戸惑う。

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