🍼 北海道ママ・育児

歳出の項目別では扶助費が同２・５％増の４２７億１２００万円で、社会保障費の負担増が要因。人件費は同３・０％減の１７３億３４００万円。退職手当の減額に伴い支出が減った。経常費は既存事業などを見直し、同１・０％減の１３８億２８００万円に圧縮した。
　歳入は、前年度比２１億３０００万円の減少。全体の約４分の１を占める地方交付税が同１・２％減の３７２億３００万円。市税は同０・５％減の３１５億４５００万円で２年ぶりに減った。一方、地方消費税交付金は「宿泊、飲食が好調」（市財務部）なことから、同１０・８％増の５３億８０３０万円と伸びた。
　財政調整基金と減債基金の残高は約５０億６９００万円。２年連続で基金取り崩しとなったことに関し、工藤寿樹市長は「（繰り入れをせずに）組めないことはないが、手に負えず（財政が）どんどん悪化する可能性がある。財政が厳しいと認識してもらうことが必要だ」と述べた上で「５億円程度であれば、決算で最終的にプライマリーバランス（基礎的財政収支）は取れる」との見方を示した。
　９特別会計と４企業会計を合わせた総額は、同２・６％減の２６３０億３００万円となる。（山田大輔）


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無理無駄

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◆函館市は13日、一般会計１、３４９億９千万円となる２０１８年度予算案を発表した。１８年度当初の１、３７１億２千万円を２１億３千万円下回る、対前年度比１．６％減となった。
　「子どもの貧困対策」、「人手不足の解消」・「人づくり」、「ポスト新幹線時代」の３点を重点的に取り組む。

　工藤寿樹市長の２期目今任期最後の本格予算案で、政策的経費は「継続的事業の見直しを図るとともに、市民福祉の向上を配慮」、経常費は「公共施設等の維持補修費に配慮しながらも極力抑制」し、扶助費党は「国の制度及び過去の実績等を考慮して計上した」としている。
　公共事業に当たる事業費については、「市民ニーズを考慮し、事業効果や緊急度を十分検討した」中で、一般会計で１１０億６百万円、対前年度７．８％減、特別会計と企業会計を含めた全体では１６１億８千百万円、５．５％減少という緊縮したものとなった。
　一般・特別・企業の３会計合わせた予算規模は２，６３０億３百万円、２．６％減。
（2018.2.13）

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旭川市予算案　財政調整基金切り崩し2.2％減1553億円

函館市30年度予算案1449億円、子どもの貧困対策に力
旭川市予算案　財政調整基金切り崩し2.2％減1553億円
札幌市30年度予算案1兆116億円 子育て、雇用に重点
道予算案2兆7500億円 30年度 象徴空間ＰＲなど強化


・人口増の札幌のみ151億円、1.5％の増
・他は地方交付税、臨時財政対策債は人口減で軒並みダウン
・旭川の財政調整基金は約9億8千万円
・函館市は市民税0.5％（1.7億円）を増加を見込んでいるが、
　観光客頼みの“取らぬ皮算用”

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がんがれ

洪水ハザードマップ改訂、防災対策に７０４６万円
update 2018/3/11 07:48


　函館市は新年度、大雨で市内を流れる道管理河川の松倉川、鮫川、常盤川、石川、久根別川が氾濫した際に備える「洪水ハザードマップ」の改訂版を作り、市内全戸配布やインターネット上の「市防災ハザードマップウェブ版」で公開して周知を進める考えだ。おおむね「１０００年に１度」の降雨量を想定しており、道が指定、公表する新たな洪水浸水想定区域を反映する。ハザードマップの作成・配布を含め新規は４事業で、防災対策経費として計７０４６万円を新年度予算案に盛り込んだ。

　全国的に集中豪雨などの異常気象が頻発していることや、浸水被害対策を強化した改正水防法（２０１５年）を受け、道は洪水浸水想定区域の見直し作業を進めている。市内では常盤川と石川について昨年１２月、洪水浸水想定区域を見直した。流域に２時間で最大１３７・４ミリの記録的な降雨があった場合、昭和町や亀田港町などで浸水が最大４週間続くと予想。河岸浸食や氾濫流で家屋倒壊、流出の恐れもあるとした。

　残る松倉川、鮫川、久根別川の３河川は、本年度中に道が想定見直しを示す予定で、市は公表を基に現行の洪水ハザードマップを見直し、全戸に配るほか、防災ハザードマップウェブ版も更新。現行の洪水ハザードマップは０９年度に作り、今回は９年ぶりの改訂となる。市総務課防災担当は「紙媒体は、秋の台風シーズン前までに速やかに配布したい」としている。

　また、市は防災活動の強化のため、町会や漁協自ら設置・運営している有線放送設備について、改修費の一部助成に乗り出す。補助率は３分の２で、屋外拡声器９本、個別受信機２２０台の改修・更新に充てる。新年度は石崎町、古川町、新湊町、銭亀町が対象。同担当は「自主設置から３０年以上がたち、設備の老朽化が著しく、運用に支障をきたしている。助成を通じ地域防災力の向上につなげたい」と強調する。

　このほか、自然災害や弾道ミサイル発射などの緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステム「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）」の受信機１基を更新。市は１１年度に受信機を導入し、機能追加を随時行っているが、新型受信機で情報伝達の充実を図る。

　市地域防災計画の改訂も進め、道が２月に公表した最新の地震被害想定の調査結果を基に、専門業者に委託して詳細な分析を行い、１８年度末の完成を目指す。

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無駄なことやるな

パチンコつぶして。