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ＪＲ西日本が２８日にローカル線の２０２０～２２年度の平均収支を公表し、改めて木次線出雲横田－備後落合の厳しい運営状況が浮き彫りになった。木次線を巡っては、トロッコ列車・奥出雲おろち号が運行を終え、接続する芸備線３区間は存廃を議論する「再構築協議会」の設置に向けた準備が進む。今後も明るい材料は少なく、沿線自治体は危機感を募らせている。
出雲横田－備後落合の収支率（かかった営業費用に対する運輸収入の割合）は１・８％となり、１９～２１年度に比べて０・５ポイント増えたものの、管内ワースト２位は変わらなかった。ＪＲ西によると、大きな理由はコロナ禍での人件費削減による営業費用減少で、収入の貢献は少ないという。
平均通過人員（１日１キロ当たりの輸送密度）は２１年度より１９人増え、５４人となり、島根県奥出雲町の糸原保町長は「地域の取り組みの効果があり、着実に平均通過人員は増えている」と分析する。
ただ、乗客増に貢献した奥出雲おろち号が２３日に運行を終了。２４年度から木次線への乗り入れが決まっている観光列車・あめつちは、出雲横田－備後落合は車両の性能上走ることができず、今後はさらに厳しい数字を突き付けられる可能性がある。
芸備線を巡っては、２８日に斉藤鉄夫国土交通相が再構築協議会を設置する方針を表明。設置されれば全国で初めてとなり、国や自治体、事業者は３年以内をめどに鉄道の利用促進やバス転換などの方針案をまとめる。接続する木次線も出雲横田－備後落合の収支や平均通過人員が芸備線と同じ水準で、ＪＲ西は将来的に交通体系の在り方の協議が必要との認識を改めて示した。
島根県や木次線、山陰線などの沿線自治体１０市町は５月、ＪＲの利用促進事業に３９６万円を確保し、鉄道を使った団体の会議費などを助成する取り組みを進めるものの、１１月２８日時点で利用は２件にとどまる。
乗客増と収支改善に向けて決め手に欠く中、島根県交通対策課の山影一茂課長は「輸送密度を増やすため、今後も関係者で連携して利用促進をしっかりやっていく」と述べ、雲南市の石飛厚志市長は木次線の厳しい状況を踏まえ、「危機感を持って利活用推進に取り組む」と強調した。