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トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業は20日、2025年までに軽自動車の電気自動車（EV）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。奥平総一郎社長は同日の記者会見で「トヨタと連携しバッテリーなどの調達コストを抑える」と説明した。30年までに全ての国内新車販売をハイブリッド車（HV）を含む電動車にする目標も示した。

同社は軽で国内シェア首位だが、EVを販売していない。バッテリーやモーターなどのコストが高く、軽の強みである価格の安さが損なわれてしまうためだ。これまでは「第3のエコカー」など、ガソリン車の燃費改善で環境負荷の低さをアピールする戦略をとってきた。

脱炭素の流れを受けて、軽でもEVの需要は広がるとみられる。日産自動車と三菱自動車は22年度にEVの国内販売を予定しているほか、スズキは25年までに実質負担額が100万円台のEVを国内に投入する予定だ。ダイハツもこうした動きに追随する。

ただ日本勢は出遅れ気味だ。中国で50万円程度の格安EVが登場し、SGホールディングス傘下の佐川急便やSBSホールディングスなどの物流大手は中国製の採用を決めた。こうした中国メーカーは冷却システムを簡略化するなどして、低価格を実現しているとみられる。奥平氏も20日、「ダイハツが中国車の設計思想から学べることは多い」と語った。

ダイハツは11月、軽より車体の大きい小型車「ロッキー」のHVモデルを投入した。軽でもEVに先がけて数年以内にHVを投入する。ロッキー用に開発したHVシステムを活用する。奥平氏は「HVを核にして電動車で様々な製品を用意したい」と強調した。