📿 創価学会

2016.6.3 10:20

大阪市が全国初の反ヘイトスピーチ条例を７月１日施行、認定団体・個人は名前公表



　大阪市は３日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止のための全国初の条例を７月１日に全面施行すると市の公報で公表した。同日より「被害者」らからの申し立てを受け付ける。

　条例によると、市長は申し立てがあれば、国際法学者や弁護士ら５人でつくる市の審査会に諮問。審査会は「加害者」側の意見なども聞いてヘイトスピーチに当たるかどうかを市長に答申する。市長がヘイトスピーチと認定すると、市ホームページで実施団体・個人の名前を公表する。こうした規定は全国初という。

　市は条例運用の規則案を５月に公開。今月１７日まで市民らの意見を募集しており、意見を踏まえ施行日までに決定する。

　条例は１月１５日に成立し、定義などに関する条文は同１８日に施行されている。


【【【 ミッションクリア 】】】

   神奈川県川崎市は2017年11月9日、外国人に対する差別的言動、ヘイトスピーチ問題の解消に向けて、公の施設の利用許可に関するガイドラインを発表した。2019年3月末の施行を目指す。

   公表されたガイドラインによると、表現の自由に対する過度な制約にならないよう配慮しつつ、「『当該施設利用において、不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）』であり、かつ『その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合（迷惑要件）』と判断されるとき」のみに不許可、もしくは許可の取り消しが出来る。

   「不許可」「許可の取消し」の際は、判断と手続きの公正性・公平性・透明性を保つため、第三者機関から意見聴取を行うとしている。

   川崎市では16年5月、ヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、公園の使用を許可しないという処分を全国で初めて行ったことを契機に、対策としてガイドライン策定を進めてきた。17年6月から案を公表し、人々から意見を募っていた。


【【【 ミッションクリア 】】】

◆援豚を許さない市民の会◆
在特会の関連団体を装っているが、実態は北朝鮮に三百万円も送金した北朝鮮の工作機関である。
支持者は増えずアンチだけが増える嫌われ者である。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）や外国人への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が２日、区議会本会議で成立した。４月施行。国のヘイトスピーチ対策法は自治体の対策を義務付けており、これに対応する動きとして注目されている。罰則はないが、ＬＧＢＴや人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けるのが特長。



　成立したのは「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意する——と定めている。

　苦情処理委は、ヘイトスピーチなどの差別行為が顕在化した際、区民から相談があれば、有識者が区の対応が適切かどうか判断し、区長に意見を伝える。

　世田谷区は2015年から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付けており、ＬＧＢＴの権利を明確化する今回の条例につながった。保坂展人区長は取材に「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができて良かった」と述べた。


【【【 ミッションクリア 】】】

　拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を名誉毀損罪で在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。

　西村被告は23日、取材に「事実に基づいて発言したので起訴はおかしい」と話している。

　学校法人京都朝鮮学園が昨年６月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。

　告訴状によると、昨年４月23日夕方、同法人が運営していた京都市南区の京都朝鮮第一初級学校付近の公園で拡声器を用い「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければなりません」などと繰り返し発言。その様子をインターネット上にライブ配信し、同校の名誉を損なった、としていた。

　在特会幹部らは2009年にも同校に対しヘイトスピーチを繰り返し、授業を妨害したとして、威力業務妨害などの罪で起訴され、有罪判決を受けた。同事件を巡る民事訴訟では、在特会側に賠償を命じた判決が確定した。


【【【 ミッションクリア 】】】

人気ない待機売春婦は身体も犯罪にも利用しやすいという事ですね

　東京都の小池百合子知事は11日の定例会見で、2020年の東京五輪・パラリンピックを踏まえ、LGBT（性的マイノリティ）差別とヘイトスピーチ抑止を目指す条例（人権条例）を制定する方針を明らかにした。都によると、LGBTに焦点を当てた条例は、都道府県では初という。

　条例案には、LGBTを理由とした差別の解消へ向け、啓発・教育の推進を盛り込む。LGBTの人たちに対する一元的な相談窓口を新設し、全庁横断的に対応。区市町村とも連携して政策を展開する。

　ヘイトスピーチに対しては、都として「許さない」姿勢を明確に打ち出す。具体的には、都の公共施設の利用制限も検討。基準の策定を行うほか、拡散防止のために事案も公表していく。表現の自由に配慮し、学識経験者らによる第三者機関を設置して公平な制度運用を目指すという。

　小池知事は「五輪のホストシティにふさわしい『ダイバーシティ（多様性）』を実現し、それを世界に示す」と条例制定に意欲を示した。

　条例案は、6月にパブリックコメントを実施した後、9月の東京都議会に提出する予定。可決されれば、条例の一部を先行して施行し、2019年4月から全面施行したい考え。

　ヘイトスピーチをめぐる条例は、大阪市が2016年に「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を制定。ヘイトスピーチが行われた場合の拡散防止や、スピーチした人物の氏名または団体名称の公表などを定める。川崎市も今年3月、市の施設でのヘイトスピーチを規制するガイドラインを施行した。都の総務局人権部では、これらの先行事例を参考にしつつ、条例案を検討するとしている。


【【【 ミッションクリア 】】】

故・今井雅之氏(元自衛官・俳優)＝「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」


ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと。


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>11


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>12


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>14


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>15


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>17

男組の組長が死んだらしい

安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など
５業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

　国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ
出遅れている。外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。

　首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、
「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と
上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

　政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも
入国管理法改正案を提出する日程を描く。

　日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に１人は外国人が担う。
15〜64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景だ。

　新資格を得るには２つの入り口がある。一つは最長５年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると
本国に帰還しなければいけなかった。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。

　もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「Ｎ４」を原則として
建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

　外国人労働者の受け入れを増やす際に教訓となるのが旧西ドイツの例だ。1960年代に働き手不足に直面し、
トルコから労働者を大量に受け入れ、単純労働の担い手とした。ドイツ語をほとんど話せないトルコ人も多く、地域で孤立した。
言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため、受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。

Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック！ 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か


　最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter Japanによってロックされているのだ。

　ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。

「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が2014年に投稿したツイートが記されていたのですが、その内容というのは、在日コリアンを誹謗中傷、罵倒する差別的なツイートに対して、私がそれを引用したうえで批判したというものでした。どうも、運営者はこれを『差別的言動』などとして、私のアカウントをロックしたようなのです」

　つまり、ネトウヨの差別ツイートを批判的文脈で引用し、これに対して異を唱えたツイートが、不可解にも「差別的言動」と判断されたというのである。しかも、差別ツイートに対する安田氏の批判は「死ね」などというような暴力的な内容ではなかった。

　安田氏によれば、Twitter Japanからの通知には、異議を申し立てる連絡をするか、該当のツイートを削除するかの選択肢が設けられており、異議申し立ての方法がうまくいかなかったのでツイートを削除したところ、ロックが解除されたという。

　本サイトは、安田氏以外にもロックされたユーザーに話を聞いたが、やはり似たような状況だった。運営側がツイートの内容を人的に判断しているのか、それとも機械的に判別しているのかは不明だが、差別を批判する言論に対してロックをかけるというのは、控えめに言っても理解できない。

　しかも、不可解なのは、こうしたヘイトや差別を批判するツイートがことごとくロックされている一方で、多くのヘイトや差別ツイートがロックされずに放置されていることだ。安田氏もその点を強く批判する。

「先日の大阪北部地震の際にも、『地震が起こると在日が犯罪に走る』とか『外国人がコンビニ強盗を始める』などといった悪質なデマが流れましたが、こちらはロックされることもなく野放しになっています。強調したいのは、こうしたヘイトクライムにつながるデマやヘイトスピーチにしっかり対応するのが運営者の責務であるということ。私がロックされたことより、そちらの方がよほど腹ただしいです」

　安田氏の指摘する通りだ。事実、現在も〈日本が嫌なら朝鮮に帰れ〉などといったヘイトツイートそのものが、誰にでも見えるかたちで大量に垂れ流されている状態だ。

　そんなことから、一部では「Twitter Japanは、恣意的に差別に批判的なユーザーを取り締まっているのではないか」という疑念の声もあがっている。

　こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの上層部の姿勢だ。昨年には、同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰され、「Twitter Japanの上層部はヘイトする側に加担しているのではないか」という批判の声があがっていた。

　さらに、今回のアカウントロック問題が取り沙汰されるなかで、Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演を行なっていたという事実が拡散。「Twitter Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか」という見方も広がっている。

　これらはもちろん、ただの憶測でしかないし、邪推だと信じたい。しかし、同社の上層部のヘイトや差別に対する姿勢が非常に甘いことは事実だ。

　たとえば、同社の笹本代表取締役は、ヘイトツイートを特集した昨年11月21日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK）でのインタビューで、このように発言していた。

「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会のひとつの側面だと思うんですね。それ自体がないものだっていうふうにしてしまっても、実際にはあるわけですから。それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくということになればなあとは思いますね」

　放送当初から、この笹本氏の発言には少なからぬ批判の声があがったが、あまりに当然だろう。

　笹本代表は一見、正論風に語っているが、「ヘイトが社会にあると認識させること」を理由に、ヘイト野放しを正当化する、どうかしているとしか思えない。そもそも、ヘイトを批判しないで放置していたら、逆にそれがヘイトであることすら認識されないまま拡散されていくだけではないか。ようするに、笹本代表のこうした無責任な姿勢がヘイトツイートを放置させているのである。

　しかも、信じがたいのは、Twitter Japanは前述したように、ヘイトを放置する一方で、それこそ「ヘイトの存在を認識させる」ためにヘイトを批判しているアカウントを次々とロックしていることだ。いったいこれをどう説明するのか。

　Twitter Japanはこうした疑念や不信感を払拭するために、まずアカウントのロックの理由を可視化すること、そして同時にヘイトに対して、明確な判断基準を示しながら、オープンなかたちで毅然とした対応をすべきだろう。

新宿区、公園のデモ使用を制限へ　理由は「ヘイト対策」

　東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。

　　　吉住健一区長は「商店街や学校に近い場所で人権侵害の発言が横行する状況を放置できない。実効性のある方法として決めた」と説明。「商店街などから離れた公園の使用は認めるのでデモ規制に当たらない」と話す。

　ヘイトスピーチ対策では、川崎市が昨年、ヘイトスピーチの恐れがあると市が判断した団体に公的施設を使わせない指針を設けた例などがある。弁護士ら第三者機関の意見を聴く仕組みだが、これとは違う対応を決めた理由について、吉住区長は「ヘイトかどうかの線引きは難しく、団体が名称や代表者を変えて申請を繰り返す恐れもある」と説明する。

　ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は、デモ全般の活動場所を狭める新宿区のようなヘイト対策は「聞いたことがない」とした上で、「ヘイトデモを防ぐという目的は理解するが、それならヘイトデモに公園を使わせない措置が必要で、迷惑行為を理由とする新宿区の対応は憲法が保障する集会や表現の自由を侵しかねない。ヘイトの認定は難しい場合もあるが、行政は差別解消に責任をもち、安易な手段に逃げず、専門的機関を設置し事例を積み重ねるなどの努力が問題の根本的な解決につながる」と話す。

　右崎正博・独協大名誉教授（憲法）は「デモで使える公園を減らすことは言論活動の制限につながりかねない。民主主義を支える『表現の自由』に関わる問題であり、区役所内だけで判断できる公園使用基準の変更という簡単な手続きではなく、規制の目的を明示した上で住民の実情や影響を議会で検討し、必要最小限の規制にとどめるよう慎重に判断するべきだ」と指摘。「デモ行進の言論としての性格を考慮せず、騒音など住民への迷惑行為としてのみ対応する姿勢も短絡的ではないか」と疑問視する。


【【【 ミッションクリア 】】】

【似非右翼とホモの関係】


①荒々しい行動・言動＝その世界では男らしさ、性的魅力に相当する。

②ホモのナルシズム＝「人に見られたい」「注目を浴びたい」⇒街宣活動

③制服願望＝制服着用で注目を浴びたい。(靖国に集まる旧日本軍軍服着用集団。他、自衛官・警察官・警備員等)

④民族派・右翼がカッコイイ。思想はどうでも良い。←これらが北朝鮮系在日幹部に騙される。


・似非右翼＝朝鮮総連の代弁者
共に「外国人参政権反対」を主張している。
(在日の人達が日本社会に同化してしまうと、北朝鮮の為に働いてくれなくなり献金も減ってしまう)

【在特会 元会員体験談 (会長櫻井誠によるスカイプ会議での講義内容について)】


●安倍・小泉・山谷・中川・稲田といった清和会系の政治家を支持している。
●「安倍政権になれば、日本はこれからどんどん良くなる」櫻井談
●毎日の抗議で「中国が悪い」「韓国が悪い」といった話を聞かされる。
●「シナ」「チョン」といった排外用語が頻繁に出てくる。

●「産經新聞が日本で一番まともな新聞だ」「朝日新聞のマークをドクロで塗りつぶせ」櫻井談
●会長の櫻井は在特会にリクルートした集団ストーカー被害者の事を、心の底から馬鹿にしています。

●在特会には色々な人達が出入りしていた。その中にチャンネル桜の人間も出入りしていた。
それを見て「これは統一教会だ」とわかって脱会しました。


・会長の櫻井誠は、障がい者の在日に向かって「線路に飛び込め！」と罵倒。

・産經新聞＝統一教会

・在特会の前身＝東アジア歴史問題研究所 (統一教会のダミー団体)

・在特会に与えられた任務＝日中韓の間に軋轢を生み出し、東アジアの結束の破壊。

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【似非右翼の特徴】


●安倍・稲田・山谷・小泉などの統一教会系議員を異様に支持する。
●「自民党に投票しろ」と主張する。
●幸福実現党を評価している。
●組織のメンバーや協力者に統一教会関係者が多いが無関係を装う。
●集団ストーカー被害者をリクルートして排外街宣活動に動員している。
●在日居住地区で排外街宣を行う。

●朝鮮総連活動家の自宅に行くと、似非右翼のステッカーや特攻服が置いてある。

●中国韓国は批判するが、北朝鮮はあまり批判しない。
●法輪功と提携関係。
●街宣の際、チベットの国旗を掲げている。

●似非右翼の会合に、赤軍派の塩見孝也などが出席する。(極左＝北朝鮮＝よど号グループ)

【田母神の支援者、ヒトラー生誕パーティー呼び掛け】


「政治団体 維新政党新風の元副代表・瀬戸弘幸氏が「アドルフヒトラー生誕125周年記念パーティー(4月)」の
参加を呼び掛けています。

「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」
と呼び掛けている瀬戸氏ですが、
同氏と新風が今回の東京都知事選(9日開票)で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。
同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上から応援演説まで行っています。

又、ヘイトスピーチを繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決を受けた、
右翼排外主義団体の在特会 櫻井誠会長ら関係者も田母神氏を支持しています。
瀬戸氏も会員として在特会の活動に参加してきました。
在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動カレンダー」はヒトラー生誕125周年記念パーティーの日程も掲載。

核武装が持論の石原慎太郎維新共同代表や、
他の都知事候補を「人間のクズ」呼ばわりした百田尚樹NHK委員らの支持に加え、
ヒトラー賛美の勢力まで田母神氏の背景に存在します」

山谷えり子参議院議員 (自民党清和会・日本会議所属・元国家公安委員長)


①統一教会に乗っ取られたキリストの幕屋ともズブズブの関係。
②選挙では統一教会・キリストの幕屋が組織総動員で山谷を支援。
③統一教会系新聞「世界日報」に登場。
④在特会関係者から献金。


・在特会関西支部長 増木重夫氏との写真撮影を記者に質問された山谷えり子元国家公安委員長。
「ザイトクカイって何ですか？ どうゆう字を書くんですか？」
「誰のホームページですか？ その方、存じ上げません」

一方の増木重夫氏本人は、山谷えり子元国家公安委員長との関係について。
「20年来のお付き合いがありますねん」


・2010年7月25日、新宿で行われた在特会主催の新宿デモにはキリストの幕屋信者が参加。
「在特会や行動保守界隈のデモには、現在も統一教会信者やキリストの幕屋信者が参加している」(デモ参加者の証言)

安倍晋三 (現 内閣総理大臣)


●A級戦犯〜CIA工作員の祖父をもつ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●上野の朝鮮人女給との隠し子を母に持つ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●背乗り朝鮮人の父をもつ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●大麻解禁推進派の嫁をもつ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●毎日呂律が回らない、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。

●CIA宗教 統一教会系雑誌「世界思想」の表紙を飾る、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●CIA宗教 統一教会合同結婚式に祝電を送る、現内閣官房長官 安倍晋三総統閣下。
●CIA宗教 統一教会系在日似非右翼 在特会が褒め称える、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。

●都議選応援演説時、日本国民に向かって「こんな人達に負けない」と、思わず本音を漏らす、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。

●憲法改正草案の国会答弁において、
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので熟読してもらってもいい」
と仰る、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。


・アメリカ国立公文書記録管理局
「読売新聞社主・正力松太郎はCIA工作員。コードネームはポダム」

日本会議議員懇、５月１日の元号公表を要求

　日本会議国会議員懇談会（会長＝古屋圭司・元拉致問題担当相）は５日の総会で、平成に代わる新しい元号について「新天皇即位時に公表されることが原則だ」として、皇太子さまが新天皇に即位する来年５月１日の公表を求める見解をまとめた。

　見解では平成のうちに公表すると、いまの天皇陛下との間で「二重権威を生み出すおそれがある」と指摘。懇談会幹部の柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、新元号の事前発表に一定の理解を示した上で「移行期間はなるべく短くした方がいい」と述べた。懇談会は安倍晋三首相が特別顧問を務めている。

　総会では、憲法改正の国会発議と国民投票に向けた運動方針も決定。「衆参選挙区・市町村に『議員』と『民間』が連携したネットワークを形成し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」とした。日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の地方組織などとの連携が念頭にある。


【菊の御紋を辱める似非愛国者集団 日本会議】


①統一教会のダミー団体である、チャンネル桜・頑張れ日本！全国行動委員会と提携。
●「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」(宗教社会学者)


②日本会議関係者
櫻井よしこ、石原慎太郎、松井一郎、橋下徹、籠池泰典、加計孝太郎、加戸守行前愛媛県知事、菅良二今治市長 etc


③参加団体＝神社本庁・キリストの幕屋・倫理研究所・霊友会・崇教真光 etc

●神社本庁
⑴神社本庁所属の神社では、境内で憲法改正を求める署名活動を行っている。
(櫻井よしこ主宰「美しい日本の憲法をつくる国民の会」)

⑵富岡八幡宮は2017年9月に神社本庁を離脱。

⑶昭和44年、神道政治連盟を設立。


●倫理研究所
⑴扶桑教の「ひとのみち教団(現在のPL教)」に所属していた丸山敏雄が1945年9月3日の設立。

⑵会員組織
倫理法人会・家庭倫理の会・秋津書道会・しきなみ短歌会

⑶定期刊行物
法人会員向け＝「職場の教養」
雑誌＝「新世」「倫理」
機関紙＝「倫研新報」


④日本会議八千代支部＝「新都知事は小池百合子、副都知事は櫻井誠が望ましい」
●日本州担当者＝「(東京都知事は)ツギハユリコネ」(2016年6月)

ネトウヨを通報しよう。
ネトウヨを見たら徹底的に通報しよう。

白石隆浩（在特会神奈川支部）、寺内樺風（同東京支部）のような猟奇犯、児童ポルノ犯罪者を野放しにしてはいけない。

【櫻井(髙田)誠氏の出自について】


「在特会の会長、なんと私の孫と下関で同級生だったんです。
孫と髙田君、一緒に赤間神社に遊びに行った帰りに髙田君の自宅に。

お祖母さんは韓国語を話されていたようです。
「髙田ではなく、高が姓なんだ」とお祖母さん。
済州島に居た時に家族は韓国の右翼青年団に皆殺しされたようです。
お祖母さん、命からがら日本に逃げて来たとか。
韓国本国の人は、済州島の人間を豚並みと見なしているとか。

そうだったんですね。日本の右翼に済州島出身の人が多いのは、そういう事なんですね。
髙田君が在日コリアンに嫌がらせ、そんな理由があったんですね。
あと髙田君、整形してるそうです。
「礼儀正しい良い子だったのに、お金に困ってあんなピエロを演じているのかなぁ」と孫が」


・会長の櫻井誠は、障がい者の在日朝鮮人に向かって「線路に飛び込め！」と罵倒。

・在特会の前身＝東アジア歴史問題研究所 (統一教会のダミー団体)

・在特会に与えられた任務＝日中韓の間に軋轢を生み出し、東アジアの結束の破壊。

悠仁さま、紀子さまと広島訪問　慰霊碑に深々と拝礼
2018年8月10日

　秋篠宮妃紀子さまと長男悠仁（ひさひと）さまは１０日、広島市の平和記念公園を初めて訪れ、原爆死没者慰霊碑に拝礼した。悠仁さまは１１歳でお茶の水女子大付属小学校の６年生。夏休みの学習の一環として私的に訪れた。

　グレーのポロシャツ姿の悠仁さまは紀子さまと慰霊碑に向かって深々と拝礼。その後、広島平和記念資料館で遺品などの展示を約１時間にわたり見て回った。悠仁さまは、溶けて変形したガラスびんを興味深そうに触っていたという。また、原爆の子の像で鐘を鳴らしたり、近くに捧げられた千羽鶴を眺めたりする場面もあった。続いて近くのホテルで、７歳の時に被爆した女性から体験談を聞き、「ありがとうございました」と話したという

悠仁さまはご夫妻とともに２０１３年に沖縄県、１６年に長崎県をそれぞれ初訪問し供花などをした。昨夏には紀子さまと東京・小笠原諸島を訪れて戦争の痕跡を巡ったほか、今年７月にはご夫妻と都内の戦傷病者史料館を訪れた。


【菊の御紋を辱める似非愛国者集団 日本会議】


①統一教会のダミー団体である、チャンネル桜・頑張れ日本！全国行動委員会と提携。
●「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」(宗教社会学者)


②日本会議関係者
櫻井よしこ、石原慎太郎、松井一郎、橋下徹、籠池泰典、加計孝太郎、加戸守行前愛媛県知事、菅良二今治市長
八木秀次 etc


③参加団体＝神社本庁・キリストの幕屋・倫理研究所・霊友会・崇教真光 etc

●神社本庁
⑴神社本庁所属の神社では、境内で憲法改正を求める署名活動を行っている。
(櫻井よしこ主宰「美しい日本の憲法をつくる国民の会」)

⑵富岡八幡宮は2017年9月に神社本庁を離脱。

⑶昭和44年、神道政治連盟を設立。


●倫理研究所
⑴扶桑教の「ひとのみち教団(現在のPL教)」に所属していた丸山敏雄が1945年9月3日の設立。

⑵会員組織
倫理法人会・家庭倫理の会・秋津書道会・しきなみ短歌会

⑶定期刊行物
法人会員向け＝「職場の教養」
雑誌＝「新世」「倫理」
機関紙＝「倫研新報」


④日本会議八千代支部＝「新都知事は小池百合子、副都知事は櫻井誠が望ましい」
●日本州担当者＝「(東京都知事は)ツギハユリコネ」(2016年6月)

故・今井雅之氏(元自衛官・俳優)＝「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」


「ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと」


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>25


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>26


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>27


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>29


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>28

故・今井雅之氏(元自衛官・俳優)＝「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」


「ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと」


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>24


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>33


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>34


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>30


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>20

ソーカと懸賞のプロレス

国営北朝鮮プロレス 在特会VSしばき隊


【【【デモが終われば仲良く記念撮影】】】

内閣府がヘイトスピーチや在日特権デマを「国民の声」として政府のウェブサイトに大量公開！

2018年5月2日

　内閣府の「国政モニター」のウェブページに、在日韓国・朝鮮人や中国人に対するヘイトスピーチや、ヘイトクライムを招く差別デマが大量に掲載されていたことがわかった。

　「国政モニター」は、内閣府の大臣官房政府広報室によって運営されており、「政府広報オンライン」にもリンクがある政府のウェブサイト。同サイトによれば、〈国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的〉として、集めた意見を2014年からウェブ上で公開してきた。また、〈全てのご意見は、内閣府が関係する府省庁に毎月、行政施策の企画、立案及び実施のための参考にするよう送付〉しているという。

　ところが4月30日、あるネットユーザーがこの「国政モニター」でむき出しのヘイトスピーチが多数公開されていることをブログで指摘。その情報がいっきに広まり、いま、大きな問題となっているのだ。

　本サイトも確認したが、たしかにこの政府運営サイトには、差別を扇動しているとしか言いようがないヘイトコメントが掲載されていた。一つや二つではない。内閣府が収集した意見は「行政改革等」「危機管理・防災」などと分類されており、2016年度分では「外交・防衛」カテゴリーのなかの「日韓関係」に最多のコメント（139件）が寄せられていたが、その中身を見てみると、まるでネット右翼御用達の掲示板と見間違うほど。控えめに言っても8割がヘイトコメントだった。一部を引用しておこう。

〈中華人民共和、韓国、北朝鮮は何で平気で嘘をつき続けるのでしょうか。嘘つきは泥棒の始まりと言いますが、竹島、仏像、尖閣諸島問題をみても、世界一信用の置けない民族です。毅然とした強い態度、行動を日本国民のためにお願いいたします。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈竹島を不法占拠されているだけでなく、日本を貶めれば愛国無罪、日本が好きだと言えば親日罪。しかも露骨に日本を仮想敵国としているとしか思えない行動。何故、そんな事実上の敵国を救う必要があるのだろうか。関係を持つことすら無用なはず。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　しかも「国政モニター」が掲載しているのは、韓国との国交断絶をヒステリックに叫んだり国籍をもって十把一絡げに罵倒するようなネトウヨコメンだけではなかった。韓国・朝鮮人、中国人や在日コリアン、あるいは沖縄の米軍基地に反対する人々を「排除せよ」「逮捕しろ」と扇動する内容まであったのだ。

〈機動隊に対する暴力行為は公務執行妨害で逮捕に値します。メンバーの中には朝鮮や中国から来ている者も多く、これは完全に内乱罪です。一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者達も外患誘致罪が適用されるべきです。彼らのような過激派には毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　また、とっくのとうに事実無根であることが明らかとなっている「在日特権」のデマを言いふらすなど、ネトウヨ的妄想を書き殴った内容も少なくない。

〈北朝鮮が核実験やミサイル発射をしたこの時期が、特権停止の絶好のチャンスであると思う。住んでいる日本に対して何かと反日的な言動や行動をし、北朝鮮の資金源になっている在日半島人に戦後70年近くになるにも係らず、様々な特権を与えたまま放置している現状は極めて遺憾である。特に、徴税における日本人には許されていないような特権は即刻停止すべきである〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈日本を在日朝鮮人のものにしようとしているのは名実。与党カルト教団の政権分離違反も報じないマスコミ。日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈現時点で外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、個別事情を吟味する必要もなく、即時一律に停止すべき。のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　さらに、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる、明らかなヘイトデマも垂れ流されていた。

〈安易な外国人受け入れはとても危険な事だと思います。まず、日本にはスパイ防止法がありません。日本に住む反日日本人や在日外国人も含め何があるかわかりません。テロ対策、入国検査をしっかりしてほしいと思います。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈国内には多くの朝鮮人・中国人がいます。かれらは工作員、潜在的な戦闘員になります。学校・病院・遊技施設・大型店舗等で人質を取っての立てこもり、ダムや浄水場への毒混入、送電線の爆破等々、考えられる破壊活動はいくらでもあります。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　1923年9月、関東地方を襲った大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた。最近では、自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が"北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪がヤバイ"いう旨をテレビで発言し、大きな非難を浴びた。このように、在日外国人を根拠もなく「工作員」と決めつけたデマを拡散することは、紛うことなきヘイトスピーチであり、虐殺を扇動するヘイトクライムに他ならない。

　一方で、「国政モニター」のサイトには、留意事項として〈立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしませんので、あらかじめご了承願います〉との記載がある。では、内閣府はこうしたヘイトスピーチ、ヘイトデマが「差別的な内容」に当たらないとの認識でサイトに掲載しているのか。

　本サイトはこの問題についての事実確認と認識を聞くため、1日、内閣府に電話取材をした。

　内閣府の担当者によれば、「国政モニター」は平成28年度で休止し、「より幅広い意見を聞きたいということで、いま見直しをすすめているところ」という。今回、ネット上で、多数のヘイトスピーチが掲載されていると指摘されていることについては、「承知しています」という。

　本サイトが具体的なヘイトのコメントを読み上げたうえで、内閣府はこうしたヘイトスピーチを全世界に配信していることをどう認識しているのかと尋ねると、担当者はこう回答した。

「国政モニターは、国民からいろいろな政策にかんするご意見を聞いて、政策に生かすための制度でありまして、ホームページのほうにも書いてあると思うんですけど、個人のご意見はいただいたものをそのまま、原文のまま掲載しています。ご意見をそのまま尊重させていただいて、掲載したということです」

　担当者は「原文のまま」というが、実際には、コメントをひとつひとつ見ていくと〈「〇〇人は殺せ、出ていけ」〉というような伏字になっている箇所がときおり見あたる。本サイトはそれを指摘したうえで、あらためて編集の有無を尋ねたが、担当者は「そこは確認できませんが」として「基本的には原文のままです」と繰り返した。

　さらに、サイトで「差別的な内容」等は〈ご提出いただいても公表いたしません〉との断り書きがあることを指摘し、内閣府は掲載されているコメントが「差別的な内容」にあたらないと判断しているのかと質問したが、担当者は「いただいた意見をなるべく尊重して掲載しているということでございます」と、同じ回答にとどめた。

　その後、何度か質問を変えながら、「在日特権」や「ダムや浄水場への毒混入」等のヘイトデマを掲載していることなどについても認識を問うたが、やはり「いただいたご意見を尊重して掲載している」との返答だった。

　一方で、担当部署はコメントの内容に目を通していないのかという質問に対しては、「目は通していると思います」との回答。であれば、目を通した上で「原文のまま」掲載したのかと確認すると、担当者は「そういうふうに対応していたのではないのかと思われます」と他人事のように答えた。

　現担当者の回答が確かならば、内閣府は、ヘイトスピーチやヘイトデマを読んだ上で、それを政府のサイトに堂々掲載していたことになる。「ご意見を尊重」というが、明らかな差別扇動や事実無根を公権力が垂れ流すことなどあってはならないことだ。「原文のまま」というのは責任逃れの言い訳でしかない。

　いずれにしても、今回の問題は、単に、政府系のサイトにネトウヨ的な投稿が殺到していたという話ではない。あろうことか、政府が大量のヘイトスピーチ、ヘイトデマを「尊重」すべき「ご意見」として扱い、ネットを通じて全世界に発信していたのである。

　安倍政権が裏で応援団を使って、自分たちの批判勢力へのヘイトやデマ、「反日」攻撃を展開し、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）などによってネトウヨを"組織化"しているのは周知の通りだが、いよいよ行政組織までが安倍政権を忖度して、ネトウヨのヘイトデマを「尊重すべきご意見」「国民の声」として扱い始めたということらしい。

　このまま、安倍政権を放置しておいたら、日本中がグロテスクな思想におおいつくされてしまうだろう。

「NHKから国民を守る党」議員が松戸市長選運動中に市民メディアに暴行。その顛末

2018年6月11日


　人々が政治や選挙に無関心を極めた結果、「こんな人たちが議員をやっているのか！」と驚くような事件が発生しました。6月10日投開票の松戸市長選で、「NHKから国民を守る党」の市議2名が市民メディアの記者に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせる事件が起こったのです。暴行するだけでも驚きですが、その市議は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」とツイート。「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまで発言しています。

　事件の発端は、市民メディアの記者が「公約を教えてください」と質問したことでした。候補者なら誰もが聞かれるであろう、ごくごく基本的な質問だと思います。しかし、過剰反応した「NHKから国民を守る党」の立花孝志区議、大橋昌信市議が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めました。そのため、「どうして答えないのですか？」と質問すると、恫喝するように記者を追い払おうとして「退去命令を出す」と主張し、公道でやっている選挙活動の取材に対して謎の「退去命令」なるものを出してきたのす。「退去命令」の根拠を問ううちに、今度は「私人逮捕だ」と言い出し、記者たちの手首を掴み、さらには手首をひねり、その状態のまま引っ張ったため、記者が転倒し、肋骨を骨折させました。

　その後も手首を掴んだまま地面を引きずる様子が確認でき、これらはすべて映像として残されています。これを最初に書いておかなければならないのですが、この事件、「私人逮捕」の要件は満たしていないため、NHKから国民を守る党の議員による拘束は明らかに不当です。

◆「NHKから国民を守る党」の事件的背景

　実は、「NHKから国民を守る党」のメンバーは、これまでにも数々の事件を起こしており、NHKの受信料を徴収する下請け会社のスタッフの個人情報をネットで晒したり、スタッフを追いかけて掴んだりと、日頃から暴行としか思えない動画を自らYouTubeにアップし、立花孝志さんはYouTubeの広告収入で月額200万円ほど稼いでいたと話していました。

　NHKの受信料問題についてはさまざま意見があるかもしれませんが、今のところ、NHKが受信料を請求するのは合法であり、テレビを見られる環境がある以上はその人の経済的な事情に関係なく受信料を支払わなければなりません。「こうした制度を変える必要がある」という主張に関しては一定の理解が得られるものと思いますが、NHKの集金人を暴力や恫喝で追い返すという方法でこの問題が解決するでしょうか。とはいえ、受信料を請求する下請け会社の末端のスタッフを恫喝する様子はセンセーショナルなので、視聴者にはウケます。こうしてアクセス数を伸ばし、つい最近まで16万人のチャンネル登録者数を誇る人気ユーチューバーの1人だったのです。

　しかし、この事件が起きる前日、立花孝志さんのYouTubeアカウントは永久凍結され、配信資格を失いました。これは某大手掲示板の「ハンJ民」や「なんJ民」と呼ばれる人たちがYouTube上に蔓延る差別やデマが含まれる動画をYouTube事務局に報告し、動画を削除する「ネトウヨ春のBAN祭り」という活動の一環で、竹田恒泰さんやテキサス親父さんなどのYouTubeアカウントが停止に追い込まれる中、立花孝志さんの動画も凍結に追い込まれたのです。

　立花孝志さんは平均で月額50〜80万円の広告収入を得ていたようなので、少なく見積もっても600万円以上の年収を失ったことになります。こうした状況の中で、松戸市長選の直撃インタビューを受けていたので、イライラしていたのかもしれませんが、日頃から同様の恫喝や暴力を繰り返していたことは間違いありません。


◆松戸市長選に立候補した中村典子さん

　松戸市長選に「NHKから国民を守る党」から立候補した中村典子さんは、なんと、立花孝志区議の恋人です。選挙ポスターでも、オジサンとオバサンが微妙な「恋人つなぎ」を見せていますが、二人が恋人関係にあることは立花孝志さんが自身のYouTubeで語っているところで、正直、こっちは二人が付き合っているかどうかなんて興味がありませんが、とにかく二人は恋人であるとアピールしています。

　ただ、中村典子さんにはもともと政治家に立候補したいという気持ちはなく、彼氏である立花孝志区議に「これは運命だから」と説得され、松戸市長選に立候補することになったのです。新聞の取材などでは「船場吉兆の女将」のように隣で立花孝志区議が囁き、時には代弁して公約を述べていますが、彼女自身は公約をスラスラと述べられる人物ではないということです。なので、それを見越した市民メディアが彼女に「公約を教えてください」と質問しているのですが、答えられないことを伝えるというのも重要な仕事です。

「公約を答えられない姿を見せたくない」という気持ちもあろうかと思いますが、当然、どんな人が立候補しているのかを知る権利もあります。なにしろ、中村典子さんが立候補している理由は「松戸市議選に向けた売名行為」であることを「NHKから国民を守る党」の代表・立花孝志区議が明言しているのです。にわかに信じがたい話だと思いますが、本当は売名のために立候補しているのだとしても、それを堂々と「売名だ」と言ってしまう候補者を見たことがありません。

　もっと言うと、立花孝志区議は「葛飾区議は暇だ」とか「議員報酬のためにやっている」とも明言しており、議員としての資質が疑われる人たちであることは間違いありません。これまであまり知られてきませんでしたが、「NHKから国民を守る党」は非常に問題のある政党であると言えると思います。

◆市民メディアを「私人逮捕する」と言って拘束した2名の議員

　街頭インタビューを試みた市民メディアの2名に対し、日頃からNHK集金人に対してやっているような恫喝をしてきたNHKから国民を守る党の立花孝志葛飾区議と大橋昌信朝霞市議。「選挙の自由妨害」を主張し、「私人逮捕だ」と言って手首を掴み、さらには手首をひねり、引っ張って倒し、地面を引きずったのです。

　そもそも中村典子さんは公道で選挙活動をしていましたが、ただ立っていただけで、街頭演説の真っ最中だったわけではありません。道に立っているところを取材しています。話がおかしくなり始めたのは、立花孝志さんが記者に対してビデオカメラを向けてきたことで、選挙活動中の候補者に肖像権はなく、葛飾区議である立花孝志さんにも、朝霞市議の大橋昌信さんにも肖像権はありません。しかし、記者を逆撮影する正当な理由はありませんので、そもそも過剰な反応であることがわかると思います。

　また、大橋昌信市議は記者の背中を押して移動を促し、記者は体に触れないように求めましたが、およそ議員とは思えない暴言を吐きながら記者たちと対立し、立花孝志区議が記者の手首を握って「私人逮捕だ」と主張すると、大橋昌信市議も記者の手首を掴み、ひねり上げ、引っ張って倒しました。大橋昌信市議は引っ張っている方向とは別の方向に倒れているため、記者が自分から倒れ込んだと主張していますが、一番のポイントは「手首を一回転ひねり上げた状態で引っ張っている」ということです。そもそも手首をひねり上げる行為自体が危険であり、この状態で引っ張ればバランスを崩すのは当たり前です。

　怯える様子が生々しいですが、逃走の恐れがなく、証拠もあって、ある程度の身元がわかっている人間を「私人逮捕」を称し、拘束する行為に何の正当性もありません。弁護士資格を持っているわけでもないのに法律を熟知していると自称する立花孝志区議は「私人逮捕できる」と考えたようですが、何一つ私人逮捕できる要件を満たしていないので、なぜ拘束してしまったのか。大橋昌信朝霞市議に至っては、何を根拠に手首をひねり、引っ張って倒したあげく、地面を引きずることに正当性があると考えているのでしょうか。この部分に関しては、仮に選挙の妨害があったとしても認められるものではなく、肋骨骨折の重傷を負わせているので、普通に傷害罪です。もちろん、証拠の動画も残っています。

「NHKから国民を守る党」の異常性は、人が倒れているにもかかわらず、誰も救出する様子が見られないということにもあります。立花孝志区議や大橋昌信市議の暴力行為を止めるスタッフがいないどころか、それを助長させる動きをしているということです。大橋昌信市議は「自作自演」を主張していますが、手首を一回転ひねり上げた状態で引っ張って倒しているので、その主張は明らかに無理があります。結果として全治1ヶ月の重傷を負わせることになったので、被害届が提出された時点で「刑事事件」です。

◆議員の資質に欠ける大橋昌信市議のアフターフォロー

　普通、このような事件を起こしてしまった場合、ケガをさせてしまった記者に対し、あるいは心配する支持者や有権者に対し、何らかのアフターフォローがあるものですが、これほど頭のイカれたツイートを見ることになるとは思いもしませんでした。
“「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してますので変えられません。弱気を助け、強き（悪）を挫く。昨日のゴミ共は話しにならない低レベル。あんなゴミに情けや優しさは不要。」”

　とても大切なことなので確認しておきます。大橋昌信市議は「朝霞市議会議員」です。党代表を「ヤクザ」という反社会的組織と表現し、自分を「チンピラ」と称し、「自覚し自負している」と言ってしまうのです。ここまで来ると中二病をこじらせているどころの騒ぎではなく、ホームラン級のアホです。もう一度言っておきますが、大橋昌信さんは「朝霞市議会議員」です。朝霞市と言えば、「このハゲ-！」や「ちーがーうーだーろー！」などの流行語を生み出した豊田真由子先生の選挙区ですが、とんでもないモンスター議員を生み出してしまったようです。

◆立川市議選に立候補した元AV男優のニコ生主

　かねてから指摘していますが、「NHKから国民を守る党」は、NHKの下請け業者のアルバイトスタッフを恫喝して追い返すことを正義としており、その活動費を稼ぐため、議員報酬目的で職のない人たちを立候補させています。そのため、6月17日投開票の立川市議選には、居住実態のほとんどない元AV男優のニコ生主が立候補しています。この男性は、元妻に対するDVが疑われるほか、複数の女性を中絶させるなど、議員になる以前にその人間性に多くの人が疑問を抱いています。

　しかし、人々が政治や選挙に無関心を極めるようになってしまった結果、市内にターミナル駅が存在し、投票率が低く、裕福ではない単身世帯が多い立川市で、面倒臭いことはやりたくないと話し、選挙活動さえ途中で抜け出すような人物が「市議会議員」になろうとしています。その他にも新興宗教の信者とおぼしき催眠学講師、覚醒剤に使用する注射器の闇転売で逮捕歴のある元在特会の中心的メンバーなど、香ばしい人ばかりが立候補し、今回の傷害事件を起こした立花孝志区議、大橋昌信市議をはじめ、全国で6名の議員が誕生しています。

◆選挙ウォッチャーの分析＆考察

　この事件の非常に深刻なポイントは、この事件を起こしたのが「議員」であるということです。私たちの暮らしを良くするためにどうしたらいいかを考えるべき「議員」が、政策を何も考えていないような人を立候補させたあげく、「公約を教えてください」という質問に逆上し、最終的に骨折させるほどの重傷を負わせたあげくに、「ゴミ」だの「クズ」だの言って一向に謝罪しないという、議員はおろか、社会人としても通用するとは思えない人間性だということです。

　本当はワイドショーなどで取り上げられるべき案件ですが、世の中の優先順位として、「NHKから国民を守る党」なんていう諸派のクソみたいな議員の話なんて、安倍政権が毎日のように繰り出す政治ネタに比べると、扱う価値がないレベルでどうでもいいので、密かにネットで話題になるだけで終わってしまいます。しかし、こんなに危ない政党が徐々にネトウヨに支持されるようになっているわけで、税金の無駄遣いをこれ以上拡大するようなことがあっては困るのです。政治や選挙への無関心が、このような議員を生み、そして、このような議員が地域の問題をろくすっぽ考えないせいで、地方経済がどんどん疲弊しているのだということを、もっと多くの人が知るべきだと思います。

「ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと」

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故・今井雅之氏(元自衛官・俳優)＝「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」


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「ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと」

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故・今井雅之氏(元自衛官・俳優)＝「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」


「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>24


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「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」>>30


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「ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと」

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故・今井雅之氏(元自衛官・俳優)＝「新大久保の在日ヘイトデモの金の出所は在日」


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【日本は、北朝鮮と繋がる一部の在日勢力と一部の部落勢力によって乗っ取られている】


金正恩 前原誠司 池口恵観
日銀黒田
経団連
竹中平蔵
橋下徹

松井一郎
・住之江競艇場の照明設備工事 保守を一手に請け負う株式会社大通 元代表取締役。
・大阪工大高「退学」〜福岡工大付属高転入(理事長 笹川良一＝本名 文堯。A級戦犯〜CIA工作員。自民党 笹川堯の父)
・父 松井良夫＝笹川良一(本名 文堯。A級戦犯〜CIA工作員。自民党笹川堯の父)の部下。元大阪府議会議長。

小泉進次郎(ホモ・性ペット・農林中金を外資に売り渡す事が与えられた仕事の一つ)
・関東学院大学〜コロンビア大学〜対日謀略機関CSIS

小池百合子(学歴詐称・政界枕営業)
・父 小池勇二郎＝海軍中尉〜満鉄経理部〜石油会社経営〜統一教会の全面的支援を受け衆院選出馬


のチームメイトである、


安倍晋三記念小学校(森友学園) 加計学園獣医学部(首相案件) 国際医療福祉大学
スパコン リニア ジャパンライフ 日本航空学園(理事長 梅沢重雄はチャンネル桜の設立発起人)

【受託収賄罪 安倍晋三 安倍昭恵名誉園長 朝敵夫妻】（７３１部隊の黒幕〜A級戦犯〜CIA工作員 岸信介の孫)

及び、

教祖 文鮮明が偽金日成(本名 金成柱。ソ連軍青年将校)と義兄弟、
CIA麻薬暗殺乗っ取り宗教統一教会日本会議 清和会 警察組織がバックアップする、


【ヘイトスピーチ抑止条例製造機 北朝鮮在日似非右翼在特会 櫻井誠は、北朝鮮シンパの済州島系在日朝鮮人】

国営北朝鮮プロレス 在特会VSしばき隊


【【【 デモが終われば仲良く記念撮影 】】】

東京都、「ヘイトスピーチ」団体・個人の実名を公表する条例推進
2018年09月13日14時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment6Tweet
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５月、朝鮮総連全体大会が開かれる大会場近の近くである政治団体が「ヘイトスピーチ」の演説を行っている。   東京都が「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ、特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）」を抑止するために該当団体や個人の実名を公開する案を推進している。

  １３日、毎日新聞によると、東京都はこのような内容を盛り込む条例案を１９日、都議会に提出する。東京都は都議会議決を経て２０１９年４月の施行を目指す。

  条例案は「ヘイトスピーチ」や関連集会を行った団体や個人の実名を公開するのはもちろん、彼らの公的施設の利用を制限する内容を含めている。

  また「ヘイトスピーチ」の発言や集会をする様子を撮影したインターネット動画を彼らに削除するように要請することができる。

  しかし、表現の自由に配慮して「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか、個人や団体名を公開するかどうかは専門家らでつくる第三者機関に任せて審査することにした。

  ３月、神奈川県川崎市が「ヘイトスピーチ」に関した集会の場所で公共施設の利用を制限することを目指す条例を制定したことがあるが、地方自治体が出たのは今回が初めてだ。東京都が条例制定を推進するのは２０２０年オリンピック（五輪）を控え、いかなる差別も禁止する五輪憲章の理念を実現するための側面もあると毎日は伝えた。


【【【 ミッションクリア 】】】

安倍晋三 (現 内閣総理大臣)


●A級戦犯〜CIA工作員の祖父をもつ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●上野の朝鮮人女給との隠し子の母を持つ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●背乗り朝鮮人の父をもつ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●大麻解禁推進派の嫁をもつ、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●毎日呂律が回らない、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。

●CIA宗教 統一教会系雑誌「世界思想」の表紙を飾る、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。
●CIA宗教 統一教会合同結婚式に祝電を送る、現内閣官房長官 安倍晋三総統閣下。
●CIA宗教 統一教会系在日似非右翼 在特会が褒め称える、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。

●都議選応援演説時、日本国民に向かって「こんな人達に負けない」と、思わず本音を漏らす、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。

●憲法改正草案の国会答弁において、
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので熟読してもらってもいい」
と仰る、現内閣総理大臣 安倍晋三総統閣下。


・アメリカ国立公文書記録管理局
「読売新聞社主・正力松太郎はCIA工作員。コードネームはポダム」

ツイッター、ヘイト対策を強化　集団への攻撃も禁止に

2018年9月25日 22時0分 朝日新聞デジタル
　米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。

　新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。

　米国時間の２５日に発表した。ツイッター社はこのポリシー（施策）変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。

　ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。

　このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を否定するような攻撃を禁じる。例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は明確に禁止される可能性がある。


【【【 ミッションクリア 】】】

>>48
[NHKから国民を守る党が危険視される理由]
①プライバシー無視
②人権蹂躙
③恫喝
④NHK解約妨害
⑤投資詐欺
⑥ネットと現実で集団ストーカー

【２０１９年４月入管法改正】

「ヤラセヘイトで言論弾圧合法化
いわゆる在日特権や逆差別といった「嫌韓」の過激な主張は、
とにかく注目を浴びて対策議論を引き起こすための名目にすぎない。

ヘイト規制は安倍内閣の移民政策の一環でもある。
移民国家に作り変えるため日本国内の地ならしを必ずやる。
これは安倍サポ以外の保守の間ではずっと言われていたこと」


【【【ミッションクリア】】】