📿 創価学会

安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明！ 浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも

2018年8月28日

　またも安倍首相がとんだ茶番を打った。昨日、視察で訪れていた鹿児島県で「あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります」と述べて正式に自民党総裁選への出馬を表明した件だ。

　そもそも安倍首相は、7月の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」に参加したり、無派閥議員を首相公邸に集めた"極秘会合"をおこなうなど、災害対応そっちのけで総裁選に向けた根回しに全力をあげてきた。なのに、正式な出馬表明を引っ張り倒してきたのは、対抗馬である石破茂・元幹事長との討論から逃げるためだと言われてきた。挙げ句、その出馬表明も東京ではなく地方を選択。これも、記者が大勢集める東京で不都合な質問が飛んでくることを避けたとしか考えられない。

　そんななか、鹿児島を選んだのには理由がある。鹿児島は石原派（近未来政治研究会）の森山裕国対委員長のお膝元だからだ。

　石原派は最高顧問である山崎拓・元副総裁が反安倍・石破氏支持を打ち出していたが、これを安倍首相支持に転換させるのに尽力したのが森山国対委員長だったという。実際、今回の安倍首相の鹿児島視察には森山国対委員長も同行、森山国対委員長の国政報告会にも安倍首相が出席した。

　さらに、露骨だったのは、出馬表明する安倍首相の背景に、鹿児島を象徴する桜島がドーンと映し出されたことだろう。現在放送中のNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識していたことはミエミエで、その上、同夜に放送された回は「薩長同盟」が締結されるというストーリーだった。

　もちろん、安倍首相もこのことを織り込み済み。安倍首相は鹿児島での会合で、「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」（産経ニュースより）と講演していた。

　まさか、この「薩長同盟」回の放送にあわせて出馬表明したとは思えないが、『西郷どん』人気を利用しようとしたことは間違いなく、事実、安倍首相は今年の年頭所感でも〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と打ち出し、明治時代の日本を手放しで称賛、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。ようするに、『西郷どん』人気に便乗し、「明治＝大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を"改革に邁進するリーダー"に置き換えて印象づけようとしたのだろう。

　こうした安倍首相の姑息な目論見に対しては、作家の島田雅彦氏も〈西郷どんにあやかるつもりなら、政争に敗れ、下野し、日本最後の内戦を引き起こし、自決という結末になります〉と的確なツッコミをツイートしていたが、ともかく、美化された明治維新プロパガンダを総裁選でもおこなうとは、まったく呆れてものが言えない。

　だが、この出馬表明が「茶番」だった理由は、これだけではない。その出馬理由もまた、ツッコミどころ満載の大嘘ばかりだったからだ。

「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました」
「誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」
「（2020年には）東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」

●「誰にも働く場所がある」「外交で大きな存在感」、嘘だらけの出馬表明

「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。

　しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。

　笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。

　それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは......。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。

　しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。

　安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。

●麻生派に「来年夏前に改憲の国民投票を」と提案させる茶番

　だが、もちろん安倍首相は改憲を引っ込めたわけではない。

　事実、本日おこなわれた自民党福井県連の会合で、安倍首相は「憲法改正に取り組むときが来ました」、「違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と講演している。

　NHKの生放送で流れた出馬表明では憲法のケすら口にしなかったのに、翌日には改憲を自己アピールに使う──。共同通信社が25・26日に実施した世論調査でも、秋の臨時国会で改憲案を提出したいという安倍首相の意向は「反対」が49％にのぼる一方「賛成」が36.7％にとどまっているが、ようするに、安倍首相は国民向けには「新しい国づくり」などのフレーズで改憲を隠し、自民党内部では改憲を総裁選の争点にするというお得意の"二枚舌"を使っているのだ。

　さらに注意すべきは、本日午前におこなわれた自民党麻生派の議員らと面談だ。そこでは、麻生派顧問の甘利明・元経済再生担当相が〈来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する〉などの政策提言書を手渡している。これに対し、安倍首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたという（時事通信より）。

　2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ、国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。つまり、"党内から要望を受けた"という既成事実をつくることで、そうした批判をシャットアウトしようとしているのである。

　まったく姑息にも程があるが、正式に出馬表明をした今後、総裁選で安倍首相は手段を選ばない卑怯な手をあれこれ繰り出すことは必至だ。その言動に、国民は注意を向けていく必要があるだろう。

沖縄知事選　日本会議会員の候補者　　　　　公明・学会が支援

悠仁さま、紀子さまと広島訪問　慰霊碑に深々と拝礼
2018年8月10日

　秋篠宮妃紀子さまと長男悠仁（ひさひと）さまは１０日、広島市の平和記念公園を初めて訪れ原爆死没者慰霊碑に拝礼した。悠仁さまは１１歳でお茶の水女子大付属小学校の６年生。夏休みの学習の一環として私的に訪れた

　グレーのポロシャツ姿の悠仁さまは紀子さまと慰霊碑に向かって深々と拝礼。その後、広島平和記念資料館で遺品などの展示を約１時間にわたり見て回った。悠仁さまは溶けて変形したガラスびんを興味深そうに触っていたという。また、原爆の子の像で鐘を鳴らしたり近くに捧げられた千羽鶴を眺めたりする場面もあった。続いて近くのホテルで７歳の時に被爆した女性から体験談を聞き「ありがとうございました」と話したという

悠仁さまはご夫妻とともに２０１３年に沖縄県、１６年に長崎県をそれぞれ初訪問し供花などをした。昨夏には紀子さまと東京小笠原諸島を訪れて戦争の痕跡を巡ったほか、今年７月にはご夫妻と都内の戦傷病者史料館を訪れた


【菊の御紋を辱める似非愛国者集団 日本会議】


①統一教会のダミー団体である、チャンネル桜・頑張れ日本！全国行動委員会と提携。
●「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」(宗教社会学者)


②日本会議関係者
櫻井よしこ、石原慎太郎、松井一郎、橋下徹、籠池泰典、加計孝太郎、加戸守行前愛媛県知事、菅良二今治市長
八木秀次、佐喜真淳、千玄室 etc


③参加団体＝神社本庁・キリストの幕屋・倫理研究所・霊友会・崇教真光 etc

●神社本庁
⑴神社本庁所属の神社では、境内で憲法改正を求める署名活動を行っている。
(櫻井よしこ主宰「美しい日本の憲法をつくる国民の会」)

⑵富岡八幡宮は2017年9月に神社本庁を離脱。

⑶昭和44年、神道政治連盟を設立。


●倫理研究所
⑴扶桑教の「ひとのみち教団(現在のPL教)」に所属していた丸山敏雄が1945年9月3日の設立。

⑵会員組織
倫理法人会・家庭倫理の会・秋津書道会・しきなみ短歌会

⑶定期刊行物
法人会員向け＝「職場の教養」
雑誌＝「新世」「倫理」
機関紙＝「倫研新報」


④日本会議八千代支部＝「新都知事は小池百合子、副都知事は櫻井誠が望ましい」
●日本州担当者＝「(東京都知事は)ツギハユリコネ」(2016年6月)

なんか疲れるスレだな

だれも読まないね

【いきなりステーキ 強姦】←ネットで検索してみろやwww

だらだら書いてる馬鹿は誰なの

暇人だべ

内閣府がヘイトスピーチや在日特権デマを「国民の声」として政府のウェブサイトに大量公開！

2018年5月2日

　内閣府の「国政モニター」のウェブページに、在日韓国・朝鮮人や中国人に対するヘイトスピーチや、ヘイトクライムを招く差別デマが大量に掲載されていたことがわかった。

　「国政モニター」は、内閣府の大臣官房政府広報室によって運営されており、「政府広報オンライン」にもリンクがある政府のウェブサイト。同サイトによれば、〈国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的〉として、集めた意見を2014年からウェブ上で公開してきた。また、〈全てのご意見は、内閣府が関係する府省庁に毎月、行政施策の企画、立案及び実施のための参考にするよう送付〉しているという。

　ところが4月30日、あるネットユーザーがこの「国政モニター」でむき出しのヘイトスピーチが多数公開されていることをブログで指摘。その情報がいっきに広まり、いま、大きな問題となっているのだ。

　本サイトも確認したが、たしかにこの政府運営サイトには、差別を扇動しているとしか言いようがないヘイトコメントが掲載されていた。一つや二つではない。内閣府が収集した意見は「行政改革等」「危機管理・防災」などと分類されており、2016年度分では「外交・防衛」カテゴリーのなかの「日韓関係」に最多のコメント（139件）が寄せられていたが、その中身を見てみると、まるでネット右翼御用達の掲示板と見間違うほど。控えめに言っても8割がヘイトコメントだった。一部を引用しておこう。

〈中華人民共和、韓国、北朝鮮は何で平気で嘘をつき続けるのでしょうか。嘘つきは泥棒の始まりと言いますが、竹島、仏像、尖閣諸島問題をみても、世界一信用の置けない民族です。毅然とした強い態度、行動を日本国民のためにお願いいたします。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈竹島を不法占拠されているだけでなく、日本を貶めれば愛国無罪、日本が好きだと言えば親日罪。しかも露骨に日本を仮想敵国としているとしか思えない行動。何故、そんな事実上の敵国を救う必要があるのだろうか。関係を持つことすら無用なはず。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　しかも「国政モニター」が掲載しているのは、韓国との国交断絶をヒステリックに叫んだり国籍をもって十把一絡げに罵倒するようなネトウヨコメンだけではなかった。韓国・朝鮮人、中国人や在日コリアン、あるいは沖縄の米軍基地に反対する人々を「排除せよ」「逮捕しろ」と扇動する内容まであったのだ。

〈機動隊に対する暴力行為は公務執行妨害で逮捕に値します。メンバーの中には朝鮮や中国から来ている者も多く、これは完全に内乱罪です。一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者達も外患誘致罪が適用されるべきです。彼らのような過激派には毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　また、とっくのとうに事実無根であることが明らかとなっている「在日特権」のデマを言いふらすなど、ネトウヨ的妄想を書き殴った内容も少なくない。

〈北朝鮮が核実験やミサイル発射をしたこの時期が、特権停止の絶好のチャンスであると思う。住んでいる日本に対して何かと反日的な言動や行動をし、北朝鮮の資金源になっている在日半島人に戦後70年近くになるにも係らず、様々な特権を与えたまま放置している現状は極めて遺憾である。特に、徴税における日本人には許されていないような特権は即刻停止すべきである〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈日本を在日朝鮮人のものにしようとしているのは名実。与党カルト教団の政権分離違反も報じないマスコミ。日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈現時点で外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、個別事情を吟味する必要もなく、即時一律に停止すべき。のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　さらに、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる、明らかなヘイトデマも垂れ流されていた。

〈安易な外国人受け入れはとても危険な事だと思います。まず、日本にはスパイ防止法がありません。日本に住む反日日本人や在日外国人も含め何があるかわかりません。テロ対策、入国検査をしっかりしてほしいと思います。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

〈国内には多くの朝鮮人・中国人がいます。かれらは工作員、潜在的な戦闘員になります。学校・病院・遊技施設・大型店舗等で人質を取っての立てこもり、ダムや浄水場への毒混入、送電線の爆破等々、考えられる破壊活動はいくらでもあります。〉（内閣府運営「国政モニター」より）

　1923年9月、関東地方を襲った大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた。最近では、自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が"北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪がヤバイ"いう旨をテレビで発言し、大きな非難を浴びた。このように、在日外国人を根拠もなく「工作員」と決めつけたデマを拡散することは、紛うことなきヘイトスピーチであり、虐殺を扇動するヘイトクライムに他ならない。

　一方で、「国政モニター」のサイトには、留意事項として〈立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容、その他国政モニターウェブサイトに掲載することが不適切であると判断されるご意見等については、ご提出いただいても公表いたしませんので、あらかじめご了承願います〉との記載がある。では、内閣府はこうしたヘイトスピーチ、ヘイトデマが「差別的な内容」に当たらないとの認識でサイトに掲載しているのか。

　本サイトはこの問題についての事実確認と認識を聞くため、1日、内閣府に電話取材をした。

　内閣府の担当者によれば、「国政モニター」は平成28年度で休止し、「より幅広い意見を聞きたいということで、いま見直しをすすめているところ」という。今回、ネット上で、多数のヘイトスピーチが掲載されていると指摘されていることについては、「承知しています」という。

　本サイトが具体的なヘイトのコメントを読み上げたうえで、内閣府はこうしたヘイトスピーチを全世界に配信していることをどう認識しているのかと尋ねると、担当者はこう回答した。

「国政モニターは、国民からいろいろな政策にかんするご意見を聞いて、政策に生かすための制度でありまして、ホームページのほうにも書いてあると思うんですけど、個人のご意見はいただいたものをそのまま、原文のまま掲載しています。ご意見をそのまま尊重させていただいて、掲載したということです」

　担当者は「原文のまま」というが、実際には、コメントをひとつひとつ見ていくと〈「〇〇人は殺せ、出ていけ」〉というような伏字になっている箇所がときおり見あたる。本サイトはそれを指摘したうえで、あらためて編集の有無を尋ねたが、担当者は「そこは確認できませんが」として「基本的には原文のままです」と繰り返した。

　さらに、サイトで「差別的な内容」等は〈ご提出いただいても公表いたしません〉との断り書きがあることを指摘し、内閣府は掲載されているコメントが「差別的な内容」にあたらないと判断しているのかと質問したが、担当者は「いただいた意見をなるべく尊重して掲載しているということでございます」と、同じ回答にとどめた。

　その後、何度か質問を変えながら、「在日特権」や「ダムや浄水場への毒混入」等のヘイトデマを掲載していることなどについても認識を問うたが、やはり「いただいたご意見を尊重して掲載している」との返答だった。

　一方で、担当部署はコメントの内容に目を通していないのかという質問に対しては、「目は通していると思います」との回答。であれば、目を通した上で「原文のまま」掲載したのかと確認すると、担当者は「そういうふうに対応していたのではないのかと思われます」と他人事のように答えた。

　現担当者の回答が確かならば、内閣府は、ヘイトスピーチやヘイトデマを読んだ上で、それを政府のサイトに堂々掲載していたことになる。「ご意見を尊重」というが、明らかな差別扇動や事実無根を公権力が垂れ流すことなどあってはならないことだ。「原文のまま」というのは責任逃れの言い訳でしかない。

　いずれにしても、今回の問題は、単に、政府系のサイトにネトウヨ的な投稿が殺到していたという話ではない。あろうことか、政府が大量のヘイトスピーチ、ヘイトデマを「尊重」すべき「ご意見」として扱い、ネットを通じて全世界に発信していたのである。

　安倍政権が裏で応援団を使って、自分たちの批判勢力へのヘイトやデマ、「反日」攻撃を展開し、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）などによってネトウヨを"組織化"しているのは周知の通りだが、いよいよ行政組織までが安倍政権を忖度して、ネトウヨのヘイトデマを「尊重すべきご意見」「国民の声」として扱い始めたということらしい。

　このまま、安倍政権を放置しておいたら、日本中がグロテスクな思想におおいつくされてしまうだろう。

枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ！ 賊軍差別の影響は現在にも...

2018年8月30日

　26日に自民党総裁選への出馬表明をした安倍首相。本サイトでもお伝えしたように、鹿児島でNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識したお寒いシロモノだったが、つくづく呆れるのはこの宰相の"薩長史観プロパガンダ"だ。

　安倍首相はこの出馬表明の直前、党の会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と講演していたという。

　周知の通り、安倍首相は長州藩の末裔であり、晋三の"晋"の字が長州藩士・高杉晋作に由来するというのは有名な話。本人も幾度となく"長州の血統"を誇示しながら明治政府を礼賛してきたが、それにしても、総裁選に『西郷どん』を利用したうえで「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」って、薩長を中心とした討幕側が幕府側を蹂躙した日本の近代史を知っていれば、そんなことを軽々しく口にはできないはずだ。一国の首相として恥ずかしすぎるだろう。

　当然、すぐさま反発の声が上がった。たとえば立憲民主党の枝野幸男代表は27日、安倍首相の「薩長で切り拓く」発言についてこう指摘したのだ。

「わが党には鹿児島選出もいる一方で、（薩長と対峙した）福島の人間も、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいる。わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」

　内戦に勝って「官軍」と呼ばれた長州の末裔が「薩長で新たな時代を切り開く」と宣言すれば、大勢の戦死者を出した会津ら幕府側の存在を完全にネグることになるのだから、当然の批判だろう。

　ところが、こう批判した枝野代表に対して、ネット右翼や安倍応援団メディアは猛バッシング。たとえば夕刊フジは〈あきれるような低レベルの攻撃〉と枝野氏をなじり、〈これは、NHK大河ドラマ「西郷どん」を意識しながら、幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩のように、現代の世界やアジアの危機に日本人も目覚めて、協力してほしいという思いを込めたとみられる〉なる安倍首相擁護を展開した。

●安倍首相が礼賛する薩長は、残虐行為で国家転覆を果たしたテロリスト集団

　まったく、お話にならないとはこのことだ。だいたい「幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩」なるイメージ自体が"薩長史観"そのものだろう。言っておくが、これは明治政府が自分たちの正当性を主張するためにつくりあげたフィクションにほかならない。

　いい機会だから説明しておくが、そもそも明治維新は「薩長を中心とした維新志士たちが、守旧派の幕府側に権利を奪われていた庶民を解放し、日本を西洋諸国と並び立つ近代国家へと導いた」という認識で語られがちだが、事実に即して言えば、薩長とは国家転覆（暴力革命）を成功させたテロリスト集団なのである。

　実際、幕府要人（大老井伊直弼など）の暗殺はもちろん、幕府に協力的とみた商人に対しても略奪や放火などの犯罪を尽くし、さらに戊辰戦争で江戸に攻め入った際にはときに面白半分で庶民まで斬殺していた。これは当時の記録からも明らかになっている。そして、明治新政府以降も薩長ら「官軍」は会津ら「賊軍」を差別し続けた。あの靖国神社がいい例だろう。

　周知の通り、靖国神社の起源は、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社であり、この時に合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけだ。西郷隆盛もまた、西南戦争で新政府に刃向かって「賊軍」とされたがゆえに祀られていない。

　もっとも、靖国神社が大好きな安倍首相が、この事実を知らないはずがないだろう。それでも、長州出身の総理大臣が「薩長で新しい時代を切り拓いていきたい」と抵抗感なく嘯いてしまえるのは、まさに安倍首相が国民を「敵」と「味方」に峻別する政治をしているからではないのか。その意味でも枝野氏の「日本を分断するような間違った言い方」という指摘はまったく正しいと言うほかないだろう。

●安倍首相は1月の施政方針演説でも薩長礼賛、賊軍差別をなかったことに

　今回だけのことではない。安倍首相による今年1月の施政方針演説を思い出してほしい。安倍首相は冒頭から「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」と、会津藩出身で東京帝国大学の総長を務めた山川健次郎を持ち出し、こう述べた。

「しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」

「官軍」側の安倍首相が、わざわざ「賊軍」の山川健次郎を持ち出して「明治政府は賊軍の人間にもチャンスを与えてやった」と極めて上から目線で演説をぶったのである。

　印象操作も甚だしい。たしかに、山川は戊辰戦争後、長州藩士・奥平謙輔のもとに身元を預けられ（ちなみに奥平謙輔はのちに萩の乱の首謀者の一人として斬首された）、国費でアメリカへ留学、名門イェール大学で学んだ帰国後は、科学者として研究や後進育成に励んだ。だが、"明治政府は賊軍を受け入れてやった"と言わんばかりの安倍首相の主張は明らかに欺瞞だ。少なくとも、山川ら会津が薩長らから受けた仕打ちを考えれば、そんなことは口が裂けても言えないはずだろう。

　薩長を中心とした討幕軍と明治新政府軍が、実のところ残忍なテロ集団であったことは前述した。そして、戊辰戦争において熾烈を極めたのが、「最大最悪の戦闘」と語り継がれる会津戦争だ。

　なかでも鶴ヶ城では会津藩の非戦闘員を含めた多数が約1カ月間に及ぶ籠城戦を展開。当時10代だった山川も家族とともにこの籠城戦に参加した。新政府軍からの苛烈な攻撃と食料や医療品の困窮で、城内は壮絶な状況となった。山川も編集に携わった史書『會津戊辰戰史』にはこのように記されている。

〈（前略）戦酣（たけなわ）なるに及び病室は殆んど立錐の地なきに至り、手断ち足砕けたる者、満身糜爛したる者、雑然として呻吟す、然れども皆切歯扼腕敵と戦はんとするのを状を為さざる者なし、而して西軍の砲撃益々劇烈なるに及びては、榴弾は病室又は婦人室に破裂して全身を粉砕さられ、肉塊飛散して四壁に血痕を留むる者あり、その悲惨悽愴の光景名状すべからず。〉（引用者の判断で旧字体を新字体に改めた）

　壁に肉片までが飛び散っているとは、まさに惨烈と言わざるをえないが、新政府軍は城内から逃れてくる兵士や民間人を捕まえ、場内の様子を聞き出しており、その危機的状況を知りながら交渉を閉ざして、砲弾を撃ち続けた。そして、会津が降伏した後も、新政府軍は「賊軍」の遺体の埋葬を禁じ、一種の見せしめとして放置した。城下には、会津人の朽ち果てた亡骸が散乱していたという。

　しかし、会津にはさらに過酷な運命が待っていた。新政府軍の戦後処理は、会津藩領を没収し、ほぼ全員を青森の下北半島へ流刑に処すというものだった。不毛の地で寒さや貧窮にあえぎ、子どもや老人が次々と亡くなったという。その後の薩長閥中心の明治でも、会津は辛酸を舐めさせられつづけた。

●原発の立地は賊軍地域に集中！ 現代もなお色濃く残る賊軍差別の影響

　言うまでもなく、明治政府の中心は薩長閥が占め、一般的に「賊軍」出身者に対する差別的扱いがあったという。近代史家・作家の半藤一利氏によれば、「賊軍」とされた藩は明治になってから経済的に貧窮しており、旧士族の子弟の多くは学費のいらない軍学校や師範学校へ行った。しかし、その軍学校を出て軍人になってからも苦労したようだ。

　たとえば健次郎の兄である山川浩は戊辰戦争後に陸軍軍人になったが、大佐から少将に昇進した際には長州閥の山県有朋が「山川は会津ではないか」と不満をあらわにし、以降、「会津人は少将までしか出世させない」という不文律ができたともいわれる。

　いまだ会津若松で長州や薩摩に対してわだかまりがあると感じる人々がいるというのも頷ける話だ。

　また、「賊軍」に対する差別は廃藩置県にも表れているとされる。半藤氏は「東洋経済オンライン」のインタビュー（2018年1月27日配信）で、宮武外骨の『府藩県制史』を紹介しながら、県名と県庁所在地名が違う17の県のうち「賊軍」とされた藩が14あることなどを例に、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、県名を変えさせられるという「賊軍」地方への差別・ハラスメントを指摘。そのうえでこうも述べている。

〈また、公共投資で差別された面もあります。だから、賊軍と呼ばれ朝敵藩になった県は、どこも開発が遅れたのだと思います。
　いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中しているなどといわれますが、関係あるかもしれません。〉

　実際、現在国内にある17カ所54機の原発のうち、13カ所46機が「賊軍」とされた地域にあるという。この事実について検証した「SAPIO」（小学館）17年9月号の記事では、柏崎刈羽原発が位置する新潟県柏崎市役所防災・原子力課の担当者が「明治維新政府の首脳の地元（官軍地域）が発展して、他は開発から取り残されたと考えられなくはない」などとコメントしている。

　いずれにせよ、こうした「官軍」による「賊軍」差別は、明治政府による「正史」の形成によって正当化されてきた。そしてこの歴史観は、明治から戦前にかけての天皇絶対主義、万邦無比の国体思想と混ざり合いながら、グロテスクに"味方"と"敵"を峻別したのだ。

　こうして歴史を紐解けば、「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」という安倍首相の言葉の軽さが浮き彫りになる。また、施政方針演説で山川健次郎だけを都合よく持ち出し、「明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」と嘯くペテンも明らかだ。何度でも繰り返すが、「長州の血」を誇る安倍首相が嘯く薩長同盟の礼賛は、まさしく国民を敵と味方に峻別し分断する政治的志向の表れとしか言いようがない。

安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論“！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで

2018年9月3日


　陰に陽に安倍陣営による石破茂・元幹事長へのパワハラが繰り広げられている自民党総裁選。相変わらず安倍首相は直接対決を逃げているが、告示前最後の土日となった今月1・2日、安倍首相のインタビューが御用メディアである読売と産経新聞に二日連続で掲載された。

　しかも、そこで安倍首相は憲法改正について言及。だが、これが噴飯ものの内容だったのだ。

　まず、2日付の産経インタビューでは、NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで"安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏"と呼ばれてきた阿比留瑠比記者を相手に、安倍首相はいかにももっともらしく、こう吠えている。

「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」

「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、一体いつ国民が改憲を求めたというのか。現に、JNNが1・2日におこなった世論調査では、安倍首相が秋の臨時国会に自民党改憲案を提出するという考えに対し、53％の人が「反対」と答え、「賛成」は26％にすぎない。

　さらに言えば、今年5月にNHKがおこなった「憲法に関する意識調査」では、「いま憲法改正議論を進めるべきか？ ほかの問題を優先すべきか？」という質問に「憲法改正の議論を進めるべき」と答えた人はたったの19％。「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」という意見が68％にのぼっている。同様に、今年5月の朝日新聞世論調査でも「安倍首相に優先的に取り組んでほしいもの」という複数回答可の質問では、「景気・雇用」60％、「高齢者向けの社会保障」56％、「教育・子育て支援」50％とつづき、「憲法改正」と回答した人は最下位の11％しかなかった。

　つまり、「2020年に改憲するために急がなくちゃ」などと考えているのは安倍首相とそのシンパたちだけで、国民の多くが喫緊の改憲を望んでいるような状況ではまったくないのだ。

　にもかかわらず、「改憲のための国民投票を実施しないのは国民の権利を奪っている
「国会のサボタージュ」とは笑止千万。むしろ、省庁の障害者雇用水増しがこれだけ大きな問題になっているのに閉会中審査を拒みつづけている安倍自民党こそが、「国会のサボタージュ」の真っ最中ではないか。

　だが、安倍首相はさらに国民の意見を無視して、こんなことを言い出すのである。

「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」

　端的に言ってバカ丸出しだ。国民が改憲の必要性を感じているならば、こんなことをわざわざ言う前にとっくに議論は盛り上がっているだろう。なのに、そういう状況ではないから「どの条文を変えるかを議論すべき」って、それは変える必要がないという話だ。そういう「なんでもいいから改憲さえできればいい」という目的ありきの姿勢が安倍政権下での改憲に反発する国民を生んでいるのだが、政策批判を受け止める度量がまったくないこの男は、それも「個人攻撃」だと思っているのである。

●国民投票で否決されても退陣しないと表明、安倍は「改憲ゾンビ」になる

　もはや溜息しか出てこないが、世論を一顧だにせず、根拠もなく国民投票の必要性を訴えておきながら、じつは読売新聞のインタビューでは、目を疑うような発言もおこなっている。

　読売のインタビューでは、「海外では国民投票が首相退陣につながった例もある。憲法改正への覚悟は」と問われ、安倍首相はこう答えているのだ。

「（改憲は）政局的な観点で行われるのは避けるべきで、政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない


　ようするに、国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、と言っているのである。

　国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題に挙げ、国民投票の実施には約850億円もかかると言われているのに、たとえ否決されても「そんなことでは辞めない」と宣言する──。無責任さはいまにはじまったことではないとはいえ、この段階から保険を打つとは、どこまで姑息なのだろうか。

　しかも、この発言の恐ろしいところは、暗に「一度では諦めない」と宣言していることだろう。国民投票で改憲案が否決されたとしても、退陣せずに総理大臣をつづけ、次の新たな改憲案を出してまた国民投票をおこなえばいい。安倍首相がそう考えていることは明白だ。

　何度死んでも生き返る改憲ゾンビ......。考えただけで背筋が凍るが、自分の欲望にここまで固執していることを隠さない安倍首相のこの態度こそ、もっともゾッとする。こうした独裁的主張をツッコミもなく掲載するというメディア状況含め、安倍が総理であるかぎり、この国のディストピア状況は日に日に進行してゆくことになるだろう。

キムタク『検察側の罪人』の安倍政権風刺がキレキレ！ 山口敬之事件や安倍昭恵、日本会議を想起させる描写も

2018年9月5日


　木村拓哉と二宮和也の共演で話題の映画『検察側の罪人』。木村、二宮のみならず、松重豊、大倉孝二、酒向芳など演技派の俳優たちによる演技バトルが話題を呼び、興行通信社による初週の全国週末興行成績（8月25日、26日）は、動員31万8000人、興収4億1600万円で1位、2週目も連続1位とヒットしている。

『検察側の罪人』は、東京地検刑事部に所属する最上毅（木村拓哉）と沖野啓一郎（二宮和也）を中心とした物語。二人は蒲田で発生した老夫婦惨殺事件の担当となるのだが、彼らにとっては日常的に起きる事件のひとつに過ぎなかったその案件は、捜査線上に松倉重生（酒向芳）が浮上したことから急展開する。

　松倉は23年前に起きた荒川女子高生殺害事件で容疑者の可能性が高いと目された人物だったが、証拠不十分のため逮捕にまではいたらず、女子高生殺害事件は時効となっている。事件当時、被害者と親しい間柄だったこともあり荒川の事件に特別な思いを抱いている最上は、蒲田の事件を通じてなんとしても松倉を罰したいと考え、証拠の捏造や隠蔽にまで手を染めるなどだんだんと暴走していく。

　本サイトとしては、厳罰主義や恣意的捜査を肯定するようにも取れるストーリーなど首肯できない点もいくつかあるが、『検察側の罪人』にはメインストーリー以外の部分で注目したい箇所がある。安倍政権に対する皮肉が随所に込められているのだ。

　たとえば、検察庁舎内で、キムタク演じる最上検事が捜査について上司と打ち合わせをしている場面。すぐそばで、若手女性検事が上司とある事件をめぐってやりあっているのだが、「襲われたのに10日も経って警察に行くのはおかしい」「ショックですぐに警察にいけないことはある」「起訴させてください」などと性暴力事件の取り扱いをめぐって、紛糾している。そのうち若手検事がこんなことを言い出すのだ。

「高島グループのブレーンだから、警察もひるんでいるんです！」

　高島グループというのは、次期首相と目される与党の大物議員・高島進が率いる政治グループ。ようするに、事件の容疑者が次期首相のブレーンだから、忖度しているという会話で、山口敬之氏の性暴力事件をモチーフにしているとしか思えないのだ。そして、「次期首相の高島」というのは、「次期」ではあるが、安倍首相のことだろう。

　実際、「高島」が安倍首相をモデルになっていると思われる部分はほかにもいっぱい出てくる。

　たとえば、キムタク演じる最上の学生時代の同窓生・丹野和樹（平岳大）は高島の娘と結婚し、自身も衆議院議員として活動しているのだが、その妻は「世界極右会議」なる団体と急接近し、極右的な思想に染まりつつある。

　これも、微妙に設定を変えているが、昭恵夫人や「日本会議」のパロディだろう。ちなみに、劇中、キムタクらはこの団体を「ネオナチ」と表現して批判している。

●「奴らは太平洋戦争を正当化しようとしている」のセリフも

　歴史修正主義批判も出てくる。実は最上の祖父はインパール作戦から奇跡的に生還した経歴をもっており、そのときの経験をもとにした反戦小説はベストセラーにもなったという設定。そして、最上もまた、戦前の日本に戻そうとする高島グループに強い危機感を抱いていた

　そして、最上と丹野の間では、高島グループが牛耳る日本の現状についてこんな会話もかわされる。

「民主主義は壊されようとしている」
「検察の上層部も高島グループとつながっている。三権分立がなってない」
「日本の報道の自由度は、北朝鮮よりちょっとマシなくらい」
「奴らは太平洋戦争を正当化しようとしている」

　まさに、ど真ん中の安倍政権批判である。

　また、丹野が宿泊するビジネスホテルから妻に電話するくだりがあるのだが、このビジネスホテルの経営者は、「世界極右会議」なる団体と急接近している妻のお友達という設定。そして、丹野は電話で妻にこんな皮肉を言う。

「いまお前の友だちが経営するホテルにいる。お前たちの頭のなかのようにおぞましい部屋だ」

　これは、安倍首相の"ビッグスポンサー"である元谷外志雄が経営し、南京大虐殺を否定し歴史修正主義を喧伝する書籍を客室に常備しているアパホテルを意識したものだろう。

　さらに、ラスト近くで、自殺した丹野から高島グループの金銭疑惑に関する資料を託されたキムタク検事が「高島グループの資金は戦争国家に戻すために使われている！」とその疑惑を明るみにする意欲を、ニノに熱弁する。

　こうしたセリフはもちろん、山口敬之氏や、安倍昭恵氏、アパホテルを想起せずにはいられない設定、インパール作戦の部分は、文藝春秋から刊行されている雫井脩介氏の原作小説には一切登場しない。本筋には関係ない要素を入れたことに、とくに原作ファンの観客からは賛否両論も巻き起こっている。

　ただ、今作を担当した原田眞人監督には、そうした批判が出るのを覚悟してまで、どうしても原作にはない、社会風刺の要素を入れたいとの強い思いがあったようだ。

　原田監督は「キネマ旬報」（キネマ旬報社）2018年8月下旬号のインタビューで「今の日本が危険な状況下にある以上、現代社会を反映させた要素を僕はどんどん打ち出していきたい」と、上記のような要素を入れざるを得なかった心境を説明している。

　また、インパール作戦についても「僕が思うには、ああいった日本の悪しきシステムは、平成のいまも日本の社会のなかにまだ根深く残っている、そういうことを静かに伝えなければと思いました」（『検察側の罪人』公式パンフレット）と、70年以上前の昔話ではなく「いま」の問題であると強調。そのうえで、「例えば、アドルフ・アイヒマンを描いた映画はドイツで毎年のように作られ続けています。でも日本でいま、そういう映画はない。けれども、どこかで語られ続けなければいけない」（前同）とも語り、「映画」というメディアを使って過去の教訓を伝え続ける必要性を語っている。

●原田眞人監督はインタビューで「僕は百田尚樹じゃない」と

　原田監督はけっして、政治性の強い作品ばかりをつくっていたわけではないが、数年前から、日本をもう一度、戦争の出来る国にしようとする安倍政権に対して、強い危機感を抱くようになっていた。

　原田監督は2015年に『日本のいちばん長い日』のリメイクを担当している。これは、1945年8月14日の正午から8月15日正午までの24時間に政府や軍隊内で起きていた様々な衝突を描いた群像劇で、1967年に公開された岡本喜八監督版は日本映画史に残る傑作と評価されている（庵野秀明監督は『シン・ゴジラ』内で岡本喜八版『日本のいちばん長い日』の演出手法を下敷きにしている）。

　このリメイク版『日本のいちばん長い日』公開時に原田監督は、「週刊金曜日」（2015年8月7日号）のインタビューに答えてこう語っている。

「天皇の位置づけを明治憲法のように戻すのは反対だし、僕自身は憲法改正自体に反対なんです。安保法制も軍を作ることにも大反対です。日本は軍をなくすことで国を残した唯一の国なんだから。原爆を投下されてるわけだし、今の世の中がどう動こうと、そこのところを前面に押し出していかないといけません」

『日本のいちばん長い日』は、超党派の議員向けに憲政記念館で試写が行われているが、そのことに関して「安倍首相も観るでしょうか？」と問われた原田監督は「安倍首相が観たら、彼は自分なりに都合のいい解釈をするでしょう」と、歴史修正主義者の安倍首相に対して強烈な皮肉を飛ばし、また、「利用される恐れは」との問いにも「別に僕は百田尚樹じゃないから（笑）」と、2013年公開『永遠の0』を意識したと思われる皮肉を返していた。

　このとき原田監督は『日本のいちばん長い日』だけで戦争に関わる映画づくりを終わらせるつもりはなく、「憲法を作るプロセスの映画もやりたい。憲法も、僕はGHQの押しつけだと思っていません。これは日本人の意思だよ、ということを伝えたい。そして、そのことを今の政治家たちは理解しなくちゃいけない。だから、ポツダムと日本国憲法についても作って、戦争映画のトリロジー（三部作）みたいな感じにできたら一番いいですけどね」と語っていた。


●木村拓哉は「監督の目をつぶらないぞという意志表示」と賛同

　今回の『検察側の罪人』に出てくる政権批判的要素は、こうした原田監督の危機感が反映されたものなのだろう。

　実は、この原田監督の思いを意外な人物が受け止めていた。ほかでもない、主演の木村拓哉だ。キムタクは映画の公式パンフレットで、こう語っている。

〈原作にはない"インパール作戦"という戦争の要素を、原田監督が脚本のなかに練り込んできていて、正直驚きました。僕の考えでは、監督に膨大な量の知識があって、そのなかでもこれは監督個人において、一つの情報として置いておくことは許せない事項だったんじゃないかと思ったんです。その姿勢は今回のストーリーともリンクしているんですけど、要するにいまの社会にあって、ダメなことに目をつぶろうと思えばできますが、絶対そうしないぞという意志表示。それを脚本から感じましたね〉

　昨年夏、インパール作戦を特集したNHKスペシャル『戦慄の記録　インパール』が大きな反響を呼んだが、ちょうど『検察側の罪人』撮影の最中に、キムタクもちょうどこのNスペを観ていたという。

　9月3日、映画のヒットを記念して、木村と二宮ふたりそろっての舞台挨拶が行われたが、そのなかで、「また2人が共演するとしたらどういう設定で、どういう役で演りたいか？」というファンからの質問に、キムタクは「二宮が明智光秀で、自分が織田信長」と回答したのだが、その理由として「求められることに対して（作品を）作る、という作業が今の流れになってるでしょ？　時代ものって求められていない気がするんです」とマーケティングで作品を作るのが主流になっている現在、時代ものが作られづらくなっていると分析。そのうえで、こう語った。

「時代ものとか太平洋戦争の事実とか、（メジャーな存在である）自分たちしかできない」

　SMAP解散騒動では、キムタクに批判的だった本サイトだが、この姿勢は高く評価したい。

　いずれにしても、『検察側の罪人』での政権批判やインパール作戦の描写は、批判を受けるリスクを背負っても原田監督が伝えたかったメッセージでもある。ぜひ、映画館に足を運んでもらいたい。

安倍首相がとうとうネトウヨの巣窟・DHC「虎ノ門ニュース」に出演！ 台風や石破茂との討論から逃げお仲間とじゃれあい

2018年9月6日

　いよいよ7日に告示日を迎える自民党総裁選。安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなるが、そんななか、安倍首相が驚くような行動に出た。なんと、告示日前日の6日の朝、あの『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演するというのだ。

　あの、といっても、ネット右翼以外にはあまり馴染みがないと思うので、念のため説明しておこう。『虎ノ門ニュース』は、例の沖縄ヘイトデマで知られる安倍政権応援番組『ニュース女子』のDHCテレビが製作するネット番組。平日朝8時から10時までYouTubeなどで生放送されている。

　曜日ごとのMCは、これでもかというぐらい安倍応援団のネトウヨ文化人ばかりだ。"ネトウヨの尊師（グル）"こと青山繁晴センセイや、ネトウヨ作家の百田尚樹センセイ、ケント・ギルバート、竹田恒泰サンに上念司サン......etc.胸焼けがしてくるが、当然、その内容は、話題のニュースなどを思いっきり安倍政権の擁護や応援に角度をつけて取り上げるというものだ。

　展開されるトークは、ネトウヨワールド全開の陰謀論や、もはや"安倍教"と呼ぶべき政権の徹底擁護ばかり。たとえば、昨年秋には青山センセイが北朝鮮問題について「今週（に戦争が）あってもおかしくないです」と根拠もなく煽りまくったり、最近も、自称ジャーナリストの有本香氏が、例の杉田水脈議員の"LGBTは生産性がない"発言について「こんなことであんまり足元を掬われるのはよくない」「杉田さんに辞めろなんてデモするとか、そういう示威行為なんてとんでもない」などとほざいていた。

　そんな番組に時の総理大臣が出演するというのだから、ほとほと呆れるではないか。実際、DHCテレビの公式サイトでは、すでに木曜日の放送の予告として、有本氏とツーショットで安倍首相の画像を掲載。百田尚樹も3日のツイートで、〈9月6日、木曜日の「虎ノ門ニュース」のゲストは...なんと、安倍晋三内閣総理大臣です！！　皆さん、是非、ご覧ください！〉と宣伝していた。

　ただ、百田が「ゲスト」と言うから、生出演するのかと思ったら、実際にはVTR出演で、映像も収録済らしい。実際、首相動静によれば、安倍首相は3日の午後4時11分から57分まで、公邸でDHCテレビのインタビューを受けている。おそらくその模様がスタジオで流されるのだろう。

　きっと、森友・加計問題や公文書改ざん問題など、安倍政権のスキャンダルが招いた国民の政治不信についてはまったく突っ込まれず、安倍首相を褒めちぎり、野党ディスやあるいは対立候補の石破ディスが延々と展開されると思うと、暗澹たる気持ちになってくるが、問題はそれだけではない。

　多数の死傷者を出している非常に大型の台風21号だが、すでに3日午前の段階で沖縄県付近を北上しており、関西各地で翌4日の運休や施設休業が次々に発表されるなどしていた。4日昼には四国・本州に上陸。午前の段階ですでに、各地で約70万人の避難勧告が出されていた。ところが、台風で予想される被害の対策の指揮をとらねばならない安倍首相は、4日午前11時33分から同40分までの7分と、4日午後5時2分から同11分までの9分、豪雨非常災害対策本部会議に出席。合計わずか16分で切り上げてしまったのである。

●台風対策もやらず、石破茂との討論からも逃げ、『徹の部屋』の再現

　繰り返すが、台風21号が四国・本州に接近していた3日の夕方に、公邸で『虎ノ門ニュース』用の収録を行い、46分も時間を割いた。災害対策本部会議にはわずか9分しか出ないのに、DHCテレビには移動も含めて約1時間も使うって......。例の「赤坂自民亭」のときもそうだったが、結局この男は、国民の生命や生活よりも、お仲間の応援団にいかに慰撫されるかが大事なのだろう。

　思い出してみれば、去年の総選挙告示日2日前にあたる10月8日にも、安倍首相は、幻冬舎の見城徹社長がホストを務めるネット番組『徹の部屋』（AbemaTV）に生出演。見城氏から「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「（独裁と呼ばれるのは）あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショを連発されてご満悦だった。

　そして今回の総裁選にあたっても、海外出張を言い訳につかって石破氏との公開討論から逃げながら、告示直前にネトウヨ番組に登場する。いやはや、これはネトウヨや応援団という自らの支持層へアピールしているというよりも、何を言ってもきびしい指摘や批判をされず、ひたすら神のように崇め奉ってくれるお仲間に囲まれることで癒されようとしている。そうとしか思えない。

　ネトウヨ番組に嬉々として出演するセンスのヤバさはもちろん、こんなメンタルの人間が何年も総理大臣をやっているという事実。もはや、この宰相に「国民の方を向いてくれ！」と懇願しても無意味だろう。大好きなネトウヨや極右文化人たちと戯れるのはお好きにどうぞ。だが、せめて総理を辞めてからにしてくれ。

自公政権の弊害か？

北海道の大地震

安倍首相が韓国・文在寅大統領の災害お見舞いツイートを完無視！ネトウヨ受け重視で国際感覚ゼロ

2018年9月11日


　台風21号、北海道での地震の被害を受ける日本に対し、各国代表、駐日大使館などが相次いで見舞いや支援のメッセージを送ったが、そんななか、安倍首相のTwitterでの対応が物議を醸している。

　というのも、安倍首相はオーストラリアのスコット・モリソン首相や台湾の蔡英文総統からのツイートには丁寧に返信したのに、同様に日本に見舞いのメッセージを送った韓国の文在寅大統領に対しては、9月10日現在、いまだにTwitter上で無視を決め込んでいるからだ。

　9月7日、安倍首相は自身のアカウントに、英語と日本語でモリソン豪首相に宛てて〈モリソン首相, あなたの温かい連帯の言葉に心から感謝します。我々は, あなたのご親切に励まされています。自然災害はいつも我々に試練を与えます。私の思いは最近の干ばつで影響を受けているオーストラリアの方々と共にあります〉と投稿。モリソン首相が6日に〈わたしたちの思いは日本の人々と共にあります〉など安倍首相に宛ててツイートしたことに返信したかたちだ。

　また、同じく6日には、台湾の蔡英文総統が、自身のTwitter に台湾語と日本語で〈台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します〉と投稿した。

　このツイートは、モリソン豪首相とちがって、安倍首相に直接送られたものではなかった（安倍首相のアカウントに対するメンションなし）のだが、安倍首相は7日、引用リツイートの形で、謝辞とともに〈我々の共通の大きな課題である台風や地震等の自然災害について, これからも互いに協力して乗り越えていきたいと思います〉と投稿している。

●オーストラリア首相や台湾総統には丁寧に返信したのに、韓国・文大統領には

ところが、文大統領に対しては、安倍首相は完全にシカトを決め込んでいるのだ。文大統領は6日、「@AbeShinzo」と宛先をつけて、韓国語で〈台風と地震で犠牲になった関西と北海道の方々に哀悼の意を表し、家族を失った人や怪我をした人々に慰労の言葉を送ります。相次ぐ災害の衝撃は大きいと思いますが、自然災害に徹底的に備えてきた日本の底力が発揮されると信じています〉とツイートした。

　しかし、安倍首相はそれから4日が過ぎた10日17時現在でも、このツイートに返信しないばかりか、Twitter上で韓国政府を代表してお見舞いの言葉があったことに言及をしていない。これは安倍首相が文大統領のツイートだけに気がついていないということではないだろう。実際、6日には河野太郎外相が訪問先のドイツで、文大統領からメッセージを受けとったことを記者団に明らかにしおり、安倍首相がそれを知らないはずがない。

　ようするに、安倍首相はオーストラリアや台湾の首脳からのツイートには丁寧に二カ国語で返信しているのに、韓国にだけはシカトしているというわけだ。相次ぐ大災害に気をかけ、日本政府と日本で生活する人々を応援する言葉を贈った隣国の首脳を、意図的に無視する──。この信じがたい状況を受けて、Twitter上では、多くの一般のユーザーが文大統領に対して、こんなツイートをしている。

〈暖かいお言葉をありがとうございます。日本の首相が無礼で恥ずかしいです。韓国と日本の友好を願います〉
〈安倍さんがお返事しなくてすみません。北海道、大阪をねぎらってくださってありがとうございます〉
〈文在寅大統領、ありがとうございます。お見舞いをくださった方にお礼をすることもできない、人として心がないものが首相になるこの国を私は本当に恥ずかしく思います〉

　ほかにも、安倍首相の失礼な振る舞いに対するお詫びと文大統領の心遣いに感謝するメッセージをハングルに翻訳して文大統領に送るユーザーも少なくない。いずれにせよ、安倍首相の振る舞いは、国際感覚の欠如とか外交力のなさとか以前の問題だ。はもはや、人間として最低限の誠実さすらないのだろうか。

●安倍首相の文在寅大統領ツイート完無視の背景に、韓国蔑視とネトウヨ受け

　もっとも、安倍首相が文大統領からのメッセージをスルーしている理由のひとつは、慰安婦問題などでの対立も含め、安倍首相が元来もっている韓国蔑視からだろう。事実、安倍首相は若手時代、自民党の勉強会で“韓国は売春国家”という趣旨の発言をしている。安倍首相のとりまきが、日頃から韓国ヘイトをばらまいていることも周知のとおりだ。また、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに韓国内に設置された際には、駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行して圧力をかけている。

　しかし、それにしても、今回の安倍首相の行為はいままで以上に幼稚だ。そのあまりに信じがたい愚行の背景には、20日に投開票の自民党総裁選があるからとしか思えない。

　いうまでもなく、総裁選は自民党所属の国会議員だけではなく、全国の自民党員が投票する。つまり候補者は、国政選挙や地方選とちがって、自民党支持者からの人気を何よりも優先するわけだが、安倍首相のコアな支持層はといえば、韓国との国交断絶をがなりたてるようなネット右翼、極右主義者たちだ。

　ようするに、安倍首相は支持者のネトウヨに配慮して、ネトウヨの目が向かいやすいTwitter上でのやりとりを避けた。そういうことではないのか。実際、安倍首相は告示日の前日に放送されたネトウヨ御用達のネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にVTR出演を北海道地震直後に強行するなど、極右やネトウヨの支持固めに必死になっている。

　国内のネトウヨ層を重視するあまり、外交的にも歴史的にも極めて重要な隣国との関係やごくごく初歩的な外交マナーを平気で踏みにじる総理大臣。あらためて頭がクラクラしてくるではないか。このまま安倍首相が総理の椅子に座り続けるようなことになれば、この国はこれからもどんどん国際社会に恥をさらし続けていくだろう。ネトウヨの言葉を借りれば、安倍晋三こそ国益に反する「国賊政治家」ではなかろうか。

河野に？差別してそうですよ、ww??

ドイツのみんな？

河野に？差別してそうですよ、ww??



ドイツ人。？

大坂なおみを“日本の誇り”“日本の心”と利用するメディアと政治家の醜悪！ 大坂自身は「私は私」と

2018年9月14日


　テニスの全米オープンで優勝した大坂なおみ選手に賞賛が集まっている。その圧倒的なプレーはもちろん、セリーナ・ウィリアムズ選手を応援する観客のブーイングに対して行ったスピーチに対して高い評価の声が上がっているのだ。

　たしかに、「こんな終わり方になってごめんなさい」と謙虚に語りかけ観客のブーイングを鎮めた大坂選手の対応は素晴らしいものだった。

　しかし、違和感を感じるのは日本のメディアやネットの反応だ。大坂選手が対戦相手などに会釈をすることや、スピーチをとりあげ、“日本の心”“日本人ならではの謙虚さ”などと彼女の美点を無理やり日本に結びつける報道や論評が溢れかえっているのだ。

　実は大坂選手に対しては、ついこの間まで、ネットで「日本選手っぽくない」「この人を日本選手と呼ぶことに違和感がある」という差別的な攻撃がやたら見られた。

　大坂選手は1997年にハイチ系アメリカ人の父と北海道出身の日本人の母の間に生まれた。大阪府で生まれたが3歳のときに渡米。それ以降は現在までアメリカを生活の拠点にしている。日本語もそのため得意ではないのだが、そんなことをあげつらって「日本選手かどうか」を論じること自体、偏狭な差別意識丸出しの愚行としか言いようがない。
　
　しかも、全米オープンで優勝し、素晴らしいスピーチで世界中から評価を集めた途端に、今度は一斉に例の“日本スゴイ”に大坂選手の存在を利用しはじめたのである。

　言っておくが、大坂選手のすごさや素晴らしさは、日本人だからではない。むしろ、あの状況でああいうスピーチできた人はいままで日本にほとんどいないし、日本人とかアメリカ人とかハイチとか関係なく、大坂個人のキャラクターによるところが大きいはずだ。

　それを“日本の心”“日本人ならではの謙虚さ”などと言い張るのは、我田引水以外の何物でもないし、これまでの差別意識の裏返しでしかないだろう

　実際、大坂選手は今朝帰国し横浜市内で記者会見を行ったが、そこでも、“日本スゴイ”に利用したいメディアと、コスモポリタンな感覚をもつ大坂選手とのギャップが露わになった。

　日本メディアの記者から日本人としてのアイデンティティについて質問された際に、大坂選手はしばらく質問の意味がわからずとまどったあと、こう答えたのだ。

「アイデンティティがどうとかについてはあまり考えていませんね。私は私であって。日本人としての一面もあるとは言われていましたけれども、でも、テニスの仕方にそれが出ているとは思いませんし、それが日本式だとは思いませんね」

　大坂選手は全米オープンの大会中にもアイデンティティに関する質問をされた際、「父がハイチ出身だから、私はニューヨークに住むハイチ人の家庭で育った。おばあちゃんと住んでいて、ママは日本人だから日本文化の中にもいた。米国文化というなら、私は米国在住だからそれもある」（2018年9月10日付ニュースサイト「スポニチアネックス」）とも答えている。

　いかに日本のメディアが偏狭でご都合主義的なナショナリズムに囚われているのかがよくわかるが、もっととんでもないのが政治家連中だ。

　台風被害と地震で混乱がつづくさなかに〈大坂なおみ選手、全米オープンの優勝、おめでとうございます。四大大会で日本選手初のチャンピオン〉との祝辞を送った安倍首相をはじめ、政治家連中が、やたら「日本の誇り」として、大坂選手をナショナリズム扇動に利用しようと躍起になっているのだ。

●蓮舫の二重国籍を攻撃していた足立康史が大坂選手に「二重国籍の特例認めろ」

　さらに、唖然としたのが二重国籍を利用しようという動きまでが出てきたことだ。大坂選手は現在20歳。日本の法律上、22歳までに日本国籍かアメリカの国籍かを選ぶ必要がある。これに対し、日本維新の会の足立康史衆議院議員が、大坂選手の優勝を受けてこのようにツイートしたのだ。

〈ノーベル賞、オリンピック等で快挙を成し遂げた日本国民には、二重国籍の特例を認めたらどうかな。
　こういうこと言うと、またツイッターのフォロアー激減しそうだけど、日本国民の皆さんはどう考えますか〉

　足立議員といえば、立憲民主党の蓮舫参議院議員（当時は民進党）の二重国籍問題をあげつらって“蓮舫代表の言動は中国の回し者”と投稿し、こんな一言まで添えていた。

〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉

　デマ情報やヘイトスピーチによって個人攻撃をおこない、挙げ句の果てにはヘイトスピーチを「ストレス発散」だと自ら認めていたような人間が、今度は「快挙を成し遂げた日本国民には、二重国籍の特例を認めろ」と言い出したのだ。

　9月10日放送『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）のなかで荻上チキ氏は政治家たちの一連の言動をこのようにまとめている。

「日本のツイッターとかニュースとかを見たら、日本の政治家とかが『日本の誇り』みたいなことを言っていたりとか、あとは一部議員とかが『例外的な二重国籍を認めていいんじゃないか』みたいなことを、蓮舫さんのときは叩いていた人が、コロッと掌を返して、『名誉的な人には与えていい』みたいなことを言っていてですね、もう頭がパンクしそうな、そんな状況になっていて」

　いずれにしても、普段、排外主義を振りかざす連中こそが、大坂選手のことを「日本の誇り」などと言っているのだ。ようするに連中は「使える人間ならば自分たちの“仲間”に入れてやってもいい」と言っているだけであり、それは前述したように差別意識の裏返し以外の何物でもない。

　そして、残念ながら、こんなとんでもない差別的言辞が政治家の口から堂々と語られ、何の問題にもならないというのが、いまの日本の現実なのだ。

神社本庁の田中恆清総長が辞意、原因は本サイトが追及してきた不動産不正取引疑惑！ 神社界にはまだまだ深い闇が

2018.09.22



　神社本庁の事務方トップである田中恆清総長が、今月11日に行われた役員会で辞意を表明した。
　神社本庁といえば、全国約8万社の神社を包括する宗教法人だが、一方で、田中氏が副会長を務める日本会議らと連携し、復古的改憲運動などを展開。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会は安倍晋三首相が会長を務めている。
　本サイトの取材に対し神社本庁は、役員会のなかで田中総長の口から辞意の言葉があった事実を認めたうえで、「一方で田中は『自分一人だけの判断で決められるものではない』とも申しております。20日現在では辞表は提出されておりません」（教化広報センター担当者）と回答した。
　田中氏は2010年に総長へ就任。異例の3期目に突入するなど長らく実権を握ってきた。
「神社本庁は、この田中総長と神道政治連盟会長である打田文博氏のコンビが牛耳ってきた。安倍政権や日本会議と一体化した右傾化、改憲路線を主導していたのもこの二人で、我々の間では“ツートップ恐怖政治”といわれていました」（神社本庁関係者）
　その田中総長が今回、辞意を表明したのはなぜか。その背景には、本サイトで連続追及してきた“神社本庁・不動産不正取引疑惑”がある。
　神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」によれば、田中総長は11日の神社本庁の役員会で「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と言って辞意を示したという。
　この「暗に批判されるようなこと」というのが、神社本庁の不動産不正取引疑惑だ。
「神社本庁の不動産不正取引は、本庁を支配する田中恆清総長と打田文博・神政連会長が関与していると言われているもので、元幹部の内部告発によって明るみに出たもの。ところが、田中総長らは告発した元幹部を報復人事で懲戒免職にするなどして、もみ消しをはかり、その元幹部から裁判を起こされる事態となったんです。その裁判はいまも続いているんですが、これが辞意表明に大きく影響しています」（全国紙社会部記者）

　まずは、ことの経緯を振り返ろう。問題の不動産不正取引疑惑は、2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ1億8400万円で売却されたことに端を発するものだ。
　ディンプル社は売買契約日当日に職舎を別の不動産会社A社へ約2億1000万円で転売し、A社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売。この“不動産転がし”によって職舎は最終的に3億円超の値がついた。つまり、神社本庁からしてみれば、全国の神社や氏子らの“浄財”からなる不動産を格安で手放したわけだが、その背後に次々と疑惑が浮上していく。
　たとえば、問題の職舎は競争入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、即日転売されていた。ディンプル社は新宿の小さな会社で、社長の高橋恒雄氏は、「日本メディア・ミックス」（以下、メディアミックス社）という別会社も経営しており、二社は同じマンションの一室に同居している。メディアミックス社は、神社本庁の外郭団体「日本文化興隆財団」が手がける季刊誌「皇室 Our Imperial Family」の定期購読販売を担当。その手数料などで利益を上げてきた。神社界関係者によれば「高橋社長は神政連の打田会長の子飼い的存在」で、実際、問題の職舎売却以前から、神社本庁関連の不動産取引に関与してきた。

不動産不正売却疑惑を告発した幹部職員を懲戒処分にした神社本庁

　そうしたことから、神社界では、大損の取引となった職舎売却問題に田中総長・打田会長派が絡む“背任行為”があったのではないかとの疑義が向けられ、神社本庁の役員会でもディンプル社への不動産売却（転売）の妥当性に疑問の声があがっていた。
　そんななか、事態の深刻さを察知した神社本庁の元総合研究部長・稲貴夫氏が「神社本庁の正常化」を呼びかける檄文を当時の小串和夫副総長や理事に手渡すなど、不正疑惑を正す行動を始めた。そして、2017年6月にはこの不動産不正売却疑惑を「ダイヤモンド・オンライン」がスクープ。2億円近い資産が闇に消えた不可解な事実が明るみに出たのである。
　ところが、これに対する神社本庁の姿勢は不誠実極まりないものだった。神社本庁理事の國分正明・元文部事務次官を委員長とする調査委員会を発足させたのだが、同年7月、“職舎の売却は妥当だった”と結論づける報告書を提出したのだ。
　このすぐ後には、調査委員会の責任者である小串副総長が辞任。小串氏はこの件についてメディアの取材には応じない姿勢とされるが、「田中総長に対する“抗議”としての辞任ではないか」（複数の神社界関係者）との見方も強い。
　しかし、これを受けた田中総長を中心とする役員会は「調査報告書で全てが片付いたと言わんばかり」（神社本庁関係者）に振る舞い、同年8月、疑惑の解明と神社界の信頼回復を訴えた前述の稲氏を「神社界全体の信用を著しく傷つけた」等の理由で懲戒免職に。また、田中総長らからディンプル社と契約するよう圧力をかけられたと主張している瀬尾芳也・元教化広報部長も減給降格に処したのである。
　明らかに内部からの不正追及の動きに対する“報復”だが、稲・瀬尾両氏はこの処分を不服として、昨年10月、神社本庁を相手取り、処分無効を求めて東京地裁へ提訴した。
　そして裁判のなかで、田中総長と打田会長の周辺が、ディンプル社への職舎売却をゴリ押ししていたことが明かされていく。

元幹部職員が裁判で証言した田中恆清総長と打田文博会長からの“圧力”

　たとえば、原告・瀬尾氏は問題の不動産取引に財務部長として関わっていたのだが、当初、職舎をできる限り高い値段で売ろうとの考えから、大手信託銀行に仲介を頼んで複数の買い手を見つける方針を検討していた。ところが、打田会長の“腹心”とされる当時の総務部長から「銀行や不動産屋が仲介する方法では2、3年先になる。別の方法を考えるように」と指示された。さらに、打田会長の元部下である当時の総務課長からも「ディンプルの高橋社長が怒っている。早くしてくださいよ」と急かされたという。しかも、のちになってこの総務課長は、ディンプル社と契約させようとする発言は打田会長からの伝言であったことを、瀬尾氏に対して認めたというのだ。
　被告・神社本庁側は、総務課長の発言を否認するとともに打田氏の関与も否定しているが、他にも、瀬尾氏は田中総長からの直接の圧力も証言している。訴状などによると、瀬尾氏は前述のディンプルへの随意契約の話が出てきたことで、売却方針の変更について田中総長に相談。すると、田中総長は「ディンプルの高橋さんに任せといたらええんや」と告げたという（被告側は田中総長の発言は「ディンプルも見積もり業社に加えてあげたらどうか」という内容だったと主張）。
　ほかにも、この裁判のなかでは、調査委員会による報告書の問題点も明らかになった。前述したとおり、この調査報告書は問題の不動産売却を適法かつ適正と結論づけたもので、神社本庁側はこれを根拠に、稲氏が檄文で告発した疑惑などないことは明白と主張している。
　そこで、本サイトは今回、調査報告書を改めて調べてみることにした。神社本庁側はこの報告書について、著作権を理由に外部に向けて公開していない。それだけでも調査の客観性に疑問が生じるが、一方で裁判資料として提出されているため、裁判所に正規の申請をして開示したのである。
　そして、いざ調査報告書を読んでみると、神社本庁側の「報告書により疑念は払拭された」との主張とはうらはらに、その調査に疑義を持たざるをえないような、極めて不可解な文言が多数ちりばめられていたのだ。

神社本庁「疑惑は払拭された」の嘘、隠されていた報告書の中身とは

　たとえば、調査報告書では冒頭から、関係者の提出資料やヒアリング対象者の証言が正確であるかを保証していないことや、調査対象が限定的であることなど、いくつものエクスキューズを並べていた。さらにはこんな文言まで出てくる。
「本調査は、百合丘職舎売却の妥当性に関する調査であり、疑惑を指摘する文書に対する回答ではない。よって、疑惑を指摘する文書の内容に答える内容とはなっておらず、百合丘職舎売却の妥当性判断の範囲外の事柄については、調査の対象とはしない」
　つまり、神社本庁側は原告・稲氏が疑惑を告発した檄文の内容を否定し、調査報告書によって「疑念は払拭された」としてきたが、実際には、報告書は檄文の内容を否定するものでなく、むしろ最初から「疑惑を指摘する文書に対する回答ではない」と言い訳していたのだ。しかも、裁判は現在、弁論準備手続を中心に進められているが、そのなかで神社本庁と調査委員会側は、原告側が求めている売買契約書や不動産鑑定書、調査報告書の元になった資料の提出を拒否しているという。これでは、不動産売却は妥当との結論に強い疑義が生じて当然だろう。
　9月7日、霞が関の司法記者クラブで行われた原告側による裁判の中間発表記者会見のなかで、稲氏はこのように訴えた。
「少なくとも告発文書をつくって役員2名に渡した時点で、私は百合丘職舎売却にあたって背任行為があったことは確実であろうと思っておりました。そのなかにおいて相変わらず隠蔽行為が続いている」
「神社本庁が現在のような状況であることは、非常にゆゆしきことです。もし、私が神社本庁に戻ることがあれば、そのときは正常化のために力を尽くしていきたいと考えています」
　稲氏はいまも不正を正そうとする姿勢を崩していない。しかも、裁判は今後、証人尋問などが予定されており、不動産の不正取引を証明する新証拠や決定的証言が出てくるのではとも取り沙汰されている。

「このまま裁判が長引けば、神社本庁上層部の関与を決定づける証拠や証言が出てくる可能性がある。とりわけ神社本庁側が提出を拒んでいる売買契約書をめぐっては、田中総長らが当初から転売を了承していた証拠が記されているのではとも囁かれています。しかも、これまでは『週刊ダイヤモンド』や『リテラ』など、ごく一部のメディアしか本格的に追及していませんでしたが、現在は全国紙なども取材を進めており、裁判の行方によっては大々的に追及される可能性が出てきた。そこで、田中総長の辞任によって事態の収拾を図ろうとしているんでしょう」（前出・全国紙社会部記者）

“黒い人脈”報道の福田富昭レスリング協会会長も神社本庁の利権に

　しかし、今回の田中総長の辞任で終わらせてはならない。なぜなら、不動産不正取引の疑惑は全く解明されていないし、この疑惑で田中総長よりも頻繁に名前が出てきている打田神道政治連盟会長が辞任していないからだ。神社本庁の職員はこう声をひそめる。
「打田会長はいまは神社本庁の幹部ではないですが、資金調達力や政治力が抜群で、本庁の影のナンバー1と言える存在。不動産取引でも、打田会長が核心部分を握っているのではないかといわれています。いずれにしても、田中総長が辞任しても、打田会長が居座り、その息のかかった人が次の総長となれば、事実上、いままでの体制とほとんど変わらない」
　しかも、不動産不正取引は神社本庁をめぐる疑惑の氷山の一角でしかない。
　神社本庁の外郭団体・日本文化興隆財団をめぐる季刊「皇室」の販売利権もその一つ。前述したように、神社本庁の不動産を格安で購入して大儲けしたディンプル社の事務所には、同じ高橋氏が代表者をつとめるメディアミックス社が入っており、同社は、季刊「皇室」の販売を代行していた。販売代行といっても、神社関係への定期購読や直販を担当しているだけで、販売利益の一部がほぼ何の苦労もなく同社に流れる仕組みになっていたのである。
　そして、問題なのは、このメディアミックス社の創業者で大株主だった人物が。今年の2月まで、「皇室」の事実上の発行元・日本文化興隆財団の理事を務めていたことだった。
　その人物とは、福田富昭氏。この間、パワハラ問題で大揺れに揺れた日本レスリング協会の会長をつとめている“アマレスリング界のドン”として有名な人物で、4月には「週刊文春」（文藝春秋）で山口組元最高幹部との“黒い人脈”を追及された。
　こんな人物が神社本庁の外郭団体の理事を務めていたというだけでも驚きだが、福田氏はしかも、自分の息のかかった会社でその団体の発行する雑誌の直販を独占して利益をえていたのだ。これは、利益相反に当たらないのか。
　

　福田氏の神社ビジネスへの関与疑惑はほかにもある。たとえば、日本文化興隆財団が近年力を入れている事業のひとつに「鎮守の森を守る自動販売機」なるものがあるのだが、財団のホームページで事業協力企業の筆頭に記されているのが、飲料自販機大手のジャパンビバレッジ。ジャパンビバレッジといえば、最近、「クイズに不正解だと有給休暇を与えない」なるブラックパワハラメール問題で世間を騒がせたことが記憶に新しいが、福田氏はジャパンビバレッジの前身会社時代から一時期まで社長を務めていた。
　また、財団の別の自販機設置事業では、ジャパンビバレッジでなく、メディアミックス社が絡んで利益を上げているケースもあるようだ。

外郭団体発行の「皇室」、自動販売機利権、さらには政治家の関与も？

　例の神社本庁の不動産取引もこうした福田氏と神社本庁の関係がはじまりではないかともいわれている。
「福田さんと、メディアミックス社の現社長で神社本庁の不動産を格安で購入したディンプル社の高橋社長は、日大レスリング部の先輩後輩の関係。高橋社長が神社本庁に食い込めたのも、福田氏がきっかけではないかといわれています」（財団関係者）
　そして、この福田氏もまた、神道政治連盟の打田文博会長と非常に親しい間柄だったといわれているのだ。
「田中総長と打田さん、福田さん、高橋社長の四者は完全に“グループ”として見られていました。打田さんや田中総長に利益が還流していたとは考えたくありませんが、少なくともメディアミックス社やディンプル社のビジネスの後ろ盾になっていたのは間違いないのでは」（前出・財団関係者）
　さらに気になるのは、打田会長の政界人脈だ。打田会長の率いる神道政治連盟の国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会の会長を安倍晋三首相が務めていることは前述したが、打田会長はほかにも政界に幅広い人脈を持っているとされる。
「財団は今年の7月に悲願だった公益財団法人の認定を受けたのですが、その後ろ盾となったのが、今年、福田さんの後任として財団の新理事に就任した、元官房副長官の石原信雄さん。その石原さんを財団に引き込んだのが、やはり打田さんだったと言われていて、そこには現役政治家の関与もあったのではないかと噂されています」（前出・財団関係者）
　いずれにしても、神社本庁をめぐる闇はまだまだ深く、疑惑や不正は何一つ解明されていない。田中総長の辞任で疑惑を幕引きさせてはならない。元幹部職員と神社本庁との裁判の行方も含め、メディアはこの問題を徹底追及していく必要がある。

沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑


2018年9月23日
佐喜真淳
安倍晋三
玉城デニー


ウソつき

　大激戦が伝えられる沖縄県知事選で、与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）に経歴“詐称”の疑惑が浮上している。

　安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠しにしているからだ。

　佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。

　佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。


「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」

■外務省が裏でコッソリ“支援”

　都合の悪いことは隠す、ウソをつくのが当たり前の安倍政権の政治手法をマネしているのだろう。問題なのは、そんな佐喜真氏を外務省がコッソリと裏で“支援”している疑いがあることだ。

　今年５月、佐喜真氏は沖縄の米軍基地負担軽減を訴えるため訪米し、米政府関係者と面会。相手は国防次官補や太平洋海兵隊司令官らで、その２カ月前に訪米した翁長雄志前沖縄県知事の面会相手と比べて破格の扱いだったという。一連の経緯に詳しい国民民主党の藤田幸久副幹事長はこう指摘した。