🔫 北海道自衛隊・軍事

中国の”日本占領”はここまで進んでいる！』と題し、作家の柴田哲孝さんと東京農業大学客員教授の平野秀樹さんのインタビュー記事を掲載しています。
内容は、お二人の実体験や取材にもとづいて、外資（中国資本）による日本の土地の買収の実態に迫っています。
私が以前から指摘していた日本の土地制度の欠陥が、これほど深刻だったなんて・・・想像以上だ・・・。例えば、日本で土地の所有者というのは、当然ながら固定資産税という税金を定期的に納める義務があり、もちろん外資であっても納めなければならない。
ところが、実体のない外資のペーパーカンパニーが買ってしまうと、行政は所有者を追うことができず、納税させることができないという。 何らかの手段によって取得され、持ち主が誰かわからない『幽霊地主』は、日本全国にあちこちあり、以前にも増して増えてきているという。ちなみに、環太平洋の主要な国のなかで、外資による土地の買収に対して、何の足かせもついていない、フリーな状態なのは日本だけらしい。そして、日本の土地の所有権はあまりにも権利が強すぎで、所有者が売りたくないといえば、たとえそれが公益にそぐわなくても、その土地を買い戻すことは、かなり難しいという。
そのため、たとえ外資によって買われた土地の所有者が判明したとしても、手も足も出ないというのが、今の日本の現状らしい。
平野さん、柴田さんによれば、どのくらいの国土が外資によって買われたかは、全貌はまるでわからず、推察するしかないという・・・。しかし、どのような土地が買われたかを調べれば、その目的は大体わかってくるとのことです。
とりわけ、自衛隊関連の軍事基地もしくは軍事施設の周辺の土地の買収が非常に多いというのは事実だそうです。