🏟 北海道スポーツ・施設

それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、
しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、
その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、
果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。

このように富裕層に厳しくすれば、資産家や企業が海外に逃げるという懸念をよく見ますが、しかし海外への逃亡は、ただでさえ「よそ者」として、下手をすれば移転先の国自体からさえ冷遇される可能性もある上に、元々の現地民や企業などの反発を押しのけて新たな競争の中で経済基盤を開拓しなければならない等、実際に海外での事業拡大に失敗しただけで大企業が倒産まで追い込まれる事があるように、富裕層と言えど海外への逃亡は決して容易ではありません。
　

また一時は海外で成功したとしても、韓国企業に引き抜かれた日本の技術者達が技術を吸い取られて用済みとなった途端に首を切られて捨てられたように、よそ者に対する反感の中で、移転先で経済基盤を維持し続ける事も決して容易ではなく、それらリスクがある中で富裕層達がそんな簡単にポンポンと海外へ逃亡するとは到底思えません。仮にそんな簡単に逃亡したとしてそんな連中の大半は失敗してすぐに落ちぶれていく事でしょう。　
もっとも、現在の日本の産業の衰退の大きな原因である技術者達の海外への流出は、多くの日本企業がこれらの技術者達が特許技術を開発するなどの大きな成果を挙げても数ヶ月分程度のボーナスなどの僅かな報酬で済ませるのみで、技術者達の権利や権限を軽視し使い捨ての歯車程度にしか扱っていなかった事がその大きな原因であり、その割には自力では殆ど何も生み出せない天下り官僚やら企業役員やら投資家ばかりを何処も厚遇し続けており、
おかげで他人の功績を掠め取り責任を他所に押し付ける事ばかりに優れそれに腐心し続けるような者ばかりが残り、金を集める能力や権限だけはあるが物自体の生産能力や活力などは衰え続けて竹のように中身がスカスカな状態になり続けており、２０１７年に発覚した神戸製鋼が長年に渡ってデータを改竄し続け性能基準に達していない製品を売り続けていた事などは象徴的な出来事だと言えますが、或いはタックスヘイブンの利用が規制される程度で彼らのような自己の利権を守る事のみに拘る連中が日本を捨てるというのなら、その方が結果的には日本の為になるのかも知れません。

２００３年に発覚した児童誘拐と児童買春に関する事件である「プチエンジェル事件」は、一応は単独犯とされていますがしかし個人にしては大規模過ぎるなど不自然な点が多くその裏には人身売買組織が関わっていたと言われており、またその「顧客リスト」には高級官僚やら大企業役員らの名前が並んでいたそうですが、このように単独犯とされているがその割には不自然な点が多く、
実は組織的に人身売買が行われていたのでは無いかと言われる事件として他に「ペッパーランチ（現いきなりステーキ）レイプ事件」や、角田美代子とその周辺の金髪デブ軍団とも言われていた在日朝鮮人達によって行われた尼崎での連続変死事件や、２０１７年で座間市で起こった９人連続バラバラ殺人事件などが挙げられ、近年金に物を言わせて風俗で豪遊し日本で梅毒感染者を急増させている中国人富裕層達のように必ずしも「顧客」が日本人とは限りませんが、しかし持て余した金を人身売買に使い犯罪組織へと流すぐらいならやはり金を持て余さないようタックスヘイブンぐらいは規制されて然るべきであるよう私には思われます。
タックスヘイブンは犯罪によって得た金を足が付かないように綺麗な金に替える「マネーロンダリング（資金洗浄）」にも使われるそうですが、経済ヤクザと言われバブル前後に巨額の利益を挙げた宅見勝が金丸信や瀬島龍三といった政財界の大物達と強いつながりを持っていたように、或いは政治家や企業社長がヤクザと繋がりがあるという話をよく聞くように、
　

或いは寿命を削り命がけで働く福島原発作業員達のせめてもの給料の大部分を暴力団（のフロント企業）がピンはねしているのを東京電力やその傘下企業や官僚が黙認（協力）しているように、最近締め付けが厳しくなっているとはいえ日本の政財界はどうも暴力団や（或いは規制が無い為に締め付けられている暴力団に成り代わって芸能界などで台頭し半ば脅迫的にAVへの斡旋や性接待の強要なども頻繁に行っているという「関東連合」などの「半グレ」や外国人マフィアといった）犯罪組織と強いつながりがあるようであり、安倍首相もかつて週刊誌に山口組の元金庫番と一緒に写っている写真が暴露されていましたが、日本政府がタックスヘイブンの規制どころか話題すら避けるのはこの点からでもあるのかも知れません。

公職員について、よく「同和枠」などと同和地区（被差別部落）出身者を特別に採用する枠が存在しておりその枠の採用者は一般的な公職者よりも優遇されると言われ、事実奈良県において部落開放同盟員の職員が仮病を理由に５年９ヶ月間の内８日しか出勤しなかったにも関わらずその期間の給料２７００万円が満額で支給された「奈良市部落開放同盟不正受給事件」（通称ポルシェ中川事件）が２００６年に発覚しており、
この「同和枠」をはじめ他にも同和地区出身者に解放同盟（正確には大企連）の傘下企業への税が減免され脱税の温床となっている「七項目の確認事項」による「同和減免」などの「同和利権」が存在しています。　

現在においても明治４年の解放例以来１５０年近く経ても尚、同和地区出身者への差別というものは根強く残っている「そう」であり、このような部落差別を無くす為にこのような同和利権が必要だったという事なのでしょうが、しかし上記の事件のような不正受給事件などは遥かにその必要な措置とやらを逸脱しており、この奈良市の不正受給の犯人はこの期間中にも自身の不正受給処か妻の会社の営業の為に開放同盟の名をちらつかせて奈良市役所を脅して仕事を要求し続け、
仮病の診断書についても担当医師はこの男の「言いなりになるしかなかった」と無理に作成させられ続けたそうであり、
このように部落解放同盟員が行政組織や企業や個人などに対して「差別」を盾に糾弾などと称してヤクザ同然の恫喝や脅迫、時には暴行や監禁といった犯罪行為まで行った例としては他にも「八鹿高校事件」「矢田教育事件」「八尾市入札妨害恐喝事件」「天理西中学校事件」などが挙げられ、これらの事件が存在しているとおり部落解放同盟という組織が非情に暴力的で犯罪体質である事は度々指摘されており、
それはどうやら「同和枠」で採用した職員が（異常な頻度で）次々と不正行為を行った「京都市環境局不祥事」からも示唆され、また、それらの不正行為を「差別」を盾に行政さえ含む周囲に黙認させ続け、
その為に単なるクレーム行為を逸脱した恫喝や脅迫同然の激しい「糾弾・確認」行為が蔓延し更には同和地区住民を使って集団での「つきまとい」や「いやがらせ」「いじめ」など、正に先に挙げた「集団ストーカー」のような行為を彼らは行い続けているともよく言われていますが、これは「八鹿高校事件」で当初解放同盟と対立する共産党系の報道機関しかマスコミは報道せず、
　

現在に至るまで同和関係の問題について各種報道機関をはじめ多くの機関や企業や行政組織が及び腰になっている点や、また日本全国の多くの地域において一般人にまで広く同和問題が「タブー」扱いされている事がその証左であると言えるでしょう。
このように解放同盟自体がかなり暴力体質、犯罪体質を持っている事もあってか同和地区住民自体がよく粗暴でチンピラや不良みたいな連中ばかりであるというような事はよく言われていますが、それも解放同盟が上記のような暴力にものを言わせた事件を度々起こし続けているのだから仕方が無い事なのかも知れません。
実際、複数のメディアで公安関係者などが暴力団構成員の大半が同和地区出身者である事を明かしており、「飛鳥会事件」の犯人などは実際に解放同盟員であると同時に暴力団組員であり、
周囲への「訴え方」についても部落解放同盟と暴力団の「やり方」はとてもよく似ています。このような犯罪や暴力方面以外にも、多くの人間が気にしていないような些細な言い回しや言葉に過敏に反応して企業や個人に対してクレームを入れて常用されていた言葉さえ無理矢理変更させる「言葉狩り」を彼らが頻繁に行っている事も有名であり、
彼らは自分達が差別されていると言いますが、このようにチンピラやヤクザのように粗暴で集団で悪さをし、或いは些細な言葉程度で過敏に反応し謝罪や時に賠償まで求めてしつこく詰め寄ってき、更には「立花町連続差別ハガキ事件」のように何もしていなくても自作自演で差別されたと訴える事さえもあるような連中と出来れば関わりたくはないと思うのは当然の事でしょう。明治維新後の解放令から１５０年を経てなお彼らが差別されているというのは、
「生まれ」の問題よりも遥かに、彼らのこのような体質が原因であるとしか言えません。

ヤミ金などが借金を踏み倒された場合、借金をした本人だけでなくその周辺の（時に連帯保証人ですらない）人物に対しても借金の返済を求める事がよくあるように、暴力団が攻撃された（と言う事にした）人物に対して「落とし前」として本人の所属団体や周囲の人々へと攻撃を行う事も多々あり、同和地区住民達もまた例えば子供などが差別的な発言をした場合、その親や教師をはじめ学校や地区組織にまで文句を言い、更に行政にまで働きかけようとするように、
彼らもまた本人の周辺にまで「落とし前」を求める体質を強く持っているようであり、「天理西中学校事件」においては学校とは無関係な一般人が生徒に対して差別発言をした事が何故か学校への抗議運動へと発展するというまるでイチャモンを付けられればきっかけは何でもよかったと言わんばかりの意味不明な展開を見せていますが、ところで部落解放同盟の人員は最盛期で最大１８万人程であり、
そしてそんな最大でも日本の全人口の0.2パーセント未満の人々のみに対して同和対策事業費として１９６３年から２００２年の３３年間だけで１５兆円もの金が（生活保護費や医療費や年金などの一般的なものとは別に）補助金として彼らに使われており、
解放同盟設立から７０年以上、前身の全国水平社時代も合わせれば９０年以上もの間活動し続け、全人口の0.2パーセントにも満たない彼らの為に長年に渡り十数兆円以上もの金をつぎ込み「同和枠」や「同和教育」など教育や就職などでも支援し続けたにも関わらず、同和地区からは暴力団の大半が同和地区出身者と言われる程の大量のヤクザを輩出し、
　

ヤクザ以外の者さえ上記のようにヤクザ同然の犯罪行為に手を染める者が多いなど、果たして同和地区住民の「まっとうな」社会的立場の確立を目的とする部落解放同盟をはじめ各種の同和団体は一体今まで「何をやっていたのか？」という話であり、「彼ら自身の価値観」からすれば、それら同和団体に対して「どう落とし前をつけてくれるのか？」と問えるような話であると言えるでしょう。私は（触れこそそれど）問う気はありませんが。　
これら同和団体は各学校へと「道徳教育」として部落差別に対する教育を時に脅迫まがいの方法まで用いて行わせていますが、果たして「道徳教育」とやらが「本当に必要だった」のは「どちら」だったのか？という話である。「同和地区住民がこれほど荒れているのはそれ程差別が根強いからだ。まだ我々一般人の「協力」が足りないせいだ」と言う者もいるでしょうが、
そう言う者達は一体どうやって我々一般人に「更なる協力」をさせる気なのか？「協力」させる為に我々にもっと金を出させ、更に強い圧力をかけて我々の言動を縛ろうとでも思っているのなら、もはや何も言えないでしょう。　

同和地区住民に成りすまして利益を得るエセ同和行為というものも問題視されていますが、部落解放同盟の前身である全国水平社は戦中の１９４０年に解散し、その後部落解放同盟は終戦後の１９４６年に設立されましたが、その間５年以上もの空白期間が存在し、更にその間空襲によって全国水平社の名簿などの資料が焼けて失われたり、或いは構成員が戦死したり、また被差別部落地域自体が焼失した例も多数あったと推測される中、
「背乗り」さえ行われていた戦後の混乱期の中で果たして彼らがどうやって「同和地区」や「同和地区住民」を認定していたのか？江戸時代の被差別部落や本来のその地区代々の住民だとどうやって確認していたのかについて、浅学ながら興味深い所ではあります。半数以上が同和地区出身者という、まるで同和地区住民の組織と言わんばかりの暴力団ですが、
構成員の同和地区出身者の比率の異様な高さを見ても、どうも同和地区から暴力団員が出るというよりはむしろ…。もしそうであったなら可哀想だったのは欲の為に巻き込まれて住民と言う事にされおこぼれも貰えず差別だけを受ける事になった子供達や無関係な近隣住民の方々などでしょう。
私自身部落問題は学生時代道徳の授業で触れた以外身近にはなく深く触れたのは上記の数々の「不祥事」を知った事がきっかけであり、もはや世代交代も進み移転も増えて土地に縛られなくなった事から、彼らが「自ら騒がなければ」部落差別はもはや殆ど消え「かかっていました」が　

、しかし「利権」とそれに纏わる「不祥事」は最近でも起こり続けており、彼らが本気で差別（利権）を求めていないのなら、騒ぐのではなくまず自らを律するべきであると言えるでしょう。
別に部落出身でなくとも「育った土地」で差別（区別）される事はよくあり、当然「家柄」や、まして本人や親族の「素行」や「経歴」、そして個人的な「好悪」などで区別される事も社会一般ではよくある事です。そしてこれらの要素は土地柄や家柄などの環境によっても人の性格や能力などにある程度の傾向や「相性」が出る通り、受け入れるかどうかの判断基準の一つとしてある程度は認められるべきものでもあります。

ハンディを乗り越えて成功したとして一躍有名になったある身体障害者の方が、しかしプライベートでは自らの障害を利用して周囲の人々を召使いのように扱い不倫まで行っていた事が数年前にスキャンダルになってましたが、
女性の権利関係についても男女平等を主張しつつも同時に男性は女性の代わりに苦労して我慢し続けるのが当然（外食の際には女性に必ず奢るべき、男性向けのエロ本などは教育に悪い（目障り）から規制しろしかし女性向けのレディースコミックやBL本などは規制するな、痴漢は絶対に有罪にしろそれが例え冤罪であっても仕方がない、等）という矛盾した主張を平気で行う者も多々おり、　

近年は障碍者や女性をはじめ、LGBTや移民難民などの人権の主張が強くなりこれに考慮するように様々な規制などが世界的にも敷かれるようになっていますが、上記のように社会的な弱者がそれを利用して行き過ぎた待遇を求め、時に不正さえ行い周囲もそれを黙認し従ってしまう「逆差別」も増え続けており、その最悪の例の一つが２０１４年にイギリスの「ロザラム」という地方で発覚したパキスタン系移民達が１４００人以上もの少女達を日常的に性的暴行や人身売買を行っていたにも関わらず、人権問題になる事を恐れて誰も告発出来なかったという事件ですが、
「人権屋」という言葉がありますが、どんな立場であろうとそれを利用して不正な行為を働こうとする者は一定数おり、社会的弱者がある程度は守られるべきである事は確かとはいえ、差別や逆差別を訴える者達については例えその主張が一見正しく見えてもそう主張する者達の素行や周囲との関係などをこそ常に良く見てその主張を受け入れるかどうかを判断するべきであるよう私には思われます。

2017年12月、大阪寝屋川市で３３歳の女性が実の両親である柿元泰孝、由加里両容疑者によって１６年以上もの間外部との接触を完全に断たれた状態で、広さ二畳の暖房器具も娯楽道具も家具も窓すらも無い劣悪な部屋に監禁され続け、一日一食しか取れないまで衰弱させられた末に凍死するという虐待死事件が起こりましたが、被害者の女性は犯人である両親の言によれば精神病を患い暴れるので閉じ込めていたという事ですが、

しかしまだ被害者が監禁される前の同級生達の言によりますと、子供の頃とは言え被害者女性は精神病を患っているような気配は無かったそうであり、また身体に痣があったり服を買い換えて貰えなかったりとこの頃すでに被害女性が両親から虐待を受けていた事が示唆され、対して両親は被害女性を部屋の中に部屋がある二重の部屋に閉じ込めた上に内部だけでなく外部にも十台以上もの多数の監視カメラを設置して監視を行い続け外部に露呈する事を異常に警戒しており、その癖被害女性を碌に歩く事さえ出来ない程に狭く娯楽となるようなものさえ無い上に簡易トイレが部屋の中にある為に常に悪臭が漂うような部屋に閉じ込め続けた上、　発見時被害者は床ずれが酷く殆ど骨と皮だけのような状態で体重も１９キロしかなかったそうですがここまで被害者が衰弱し続けても平気で放置するなど明らかに両親の方に強い悪意が精神疾患でも無ければ取れないような行動をとっており、被害者が精神病を患っていたという両親の言はとても信用に値しないものと言えます。
しかしこの両親は被害者の「障がい者年金」を「受け取り続けて」おり、被害者が精神疾患があると診断された事「自体」は確かなようですが、　。

しかし一方で被害者は寝屋川市の障がい者福祉を一切受けておらず、このような状態の両親が数十年もの間寝屋川市から障がい者年金を受け取り続ける事の出来た不自然さ、そして同級生達の言によると被害女性は小６の途中から学校に来なくなり中学にもいなかったそうであり、その事について担任などに問い詰めても「事情がある」と取り合ってくれなかったそうであり、この行政や教育機関の異常な対応を見て、私は柿元泰孝、由加里両容疑者、或いはその一方が「同和地区住民」である部落解放同盟の関係者だったのではと考えています。　だからこそ、周囲の公的機関も彼らについて異常なまで「不干渉」を貫こうとしたのではないかと。
先に挙げた「奈良市部落解放同盟不正受給事件」では犯人の男は医師に偽の診断書を作らせていますが、この被害女性の精神疾患があるという診断についても恐らくほぼ同様の事だったのでしょう。もしこの事件がこの通りであったのなら、この被害女性は行き過ぎた同和政策の被害者でもあったと言えるでしょう。
この事件が本当に部落絡みの事件だったのかどうかは分かりませんが、しかしこの事件は世間で度々起こっている障がい者施設などを運用するNPO法人などが補助金を受け取りながらも障がい者などの保護対象となる本人に対しては補助金分のサービスすら与えない処か虐待さえ行っていた事件などと本質的には恐らく同じであり、このように「差別」を謳う団体やその関係者が本当に保護されるべき人々を利用して公的機関などから金を騙し取った上に、保護されるべき人達への被害がその団体によって隠され続け深刻な事態に発展する事も、このような「過度な保護」を求める「人権屋団体」の看過する事の出来ない重大な欠陥であると言えるでしょう。

私は宗教人である為にあまり書きたくはありませんが、ここまで金について好き勝手に書いた手前、宗教法人の収入への課税についても書くべきでしょう。
最近（２０１７年１２月）発生した富岡八幡宮での宮司殺害事件で犯人である宮司の弟が何億もの金を湯水のように使うような生活を送っていた事が判明していますが、盲目的信仰心から多額の布施が集まる上に無課税である為、やはり宗教団体も特にその幹部などには腐敗が蔓延し不正の温床となる事がよくあります。　
信仰の為ではなく幹部連中の贅と不正の為に使われ世に害悪を垂れ流すぐらいならば、確かにこれら宗教法人の収入についても課税は行われるべきでしょう。それで無くとも宗教の目的の一つは世の人々の救済であり、国の予算が足りず国民一般が貧困に喘ぎはじめたならば、宗教が金を出して少しでも国民を楽にするべきであるというのは道理ではあります。
しかし、必ずしも資産と信徒数が多い宗教ほど間違っていて、また小さい宗教が正しいという訳ではありませんが、金や権力に対する執着の薄さからどうしても比較的正しい在り方をしている宗教ほど資産に乏しく信徒数も少なくなる傾向があり、下手に課税をすると巨大だが間違った宗教ばかりが残り正しいながら弱小な宗教が消えてしまう恐れが出てきます。
その為、宗教法人へと課税する場合、所得税と同様に収入が大きければ大きいほど徴収する税の割合が高くなっていく「累進課税制度」による徴収にするべきであるよう私には思われます。これは巨大になりすぎた宗教がその末にオウム真理教のように暴走する事を防ぐ意味でも、また追い詰められた末にごく少数の者達が凝り固まって小さな団体がカルト化する事を防ぐ意味でも都合がいいはずです。

初の自公連立政権である小泉内閣で推進された郵政民営化や、また人材派遣会社パソナの会長の竹中平蔵と共に行い現在貧困層が拡大している原因となっている「労働派遣法改正」などについても、実は小泉内閣が考えた事ではなく、アメリカから日本へその要望を伝える「年次改革要望書」という文書に記載されていたものであり、小泉内閣は、実はアメリカの要望に応えただけ、アメリカの「言いなり」になっただけです。
この「年次改革要望書」には、「消費税増税」や「移民政策推進」などについても記載されており、消費税の８パーセント増税自体は民主党政権時の野田内閣時に提案されたものですが、しかしそれを破棄せず決行したのは「自公連立政権」である安倍内閣でした。他にも自公連立政権の政策にはこのアメリカからの「年次改革要望書」の影響が強く反映されており、つまり自民党、及びそれに追随する「公明党」は、アメリカの言いなりになって行動している面が強いのです。
創価学会員達の中には、公明党は中国や韓国などの為に活動していると思っている者も多いようですが、しかし実態としては自公連立政権、及び「公明党」は、アメリカに媚を売りアメリカに尻尾振ってアメリカの言いなりになっている「アメリカの犬」であると言えます。それに協力している学会員達についても。この「年次改革要望書」は、民主党政権時代には一旦廃止されましたが、しかし「自公連立政権」である安倍内閣の時に再開されています。
　

他、福島原発事故でその対応の不手際から菅元首相や枝野元内閣官房長官をはじめ民主党政権にばかり批判が向きがちですが、２００３年に福島原発から電源喪失時に作動する非常用冷却装置を取り外す事を議会決定し、事態をより深刻化させた原因の一つを作ったのは自公連立政権である小泉内閣でした。　
現在の安倍内閣にしても、しきりに経済成長をうたっているだけあって企業が溜め込んだ資産である内部留保は法人税を引き下げた事もあって過去最大の４００兆円に達し公務員の給料も上がり続ける一方、労働者に支払われる分の給与の割合を示す「労働分配率」は下がり続け非正規雇用率は過去最大に達し、年収２００万以下のワーキングプア層も２０１２年の第二次内閣発足以来増加し続け、年金や生活保護費などの社会保障費や介護報酬も削り、体感としても食料品などは値段が上がる一方で目に見えてその内容量は減り続け、国民全体の消費支出も減り続けています。
韓国や中国や北朝鮮、又は国内左翼への強気な姿勢が若年層の支持に繋がっている一因ですが、しかし戦中の軍艦島（端島）での朝鮮人労働者を「うっかり」強制徴用だとして世界遺産に登録したり、慰安婦にも謝罪し国際的にその存在を認めたりとやってる事を見れば日本が韓国（人）に対して非があるように見えるように動き続けており、
経済や外交以外でも医療や農業などが外国との競争に晒されそれらの安全で安定した供給を揺さぶる恐れのあるTPPを推進し、また種苗法を廃止して日本固有の作物やその栽培農家が衰退し日本農業の脆弱化を招くような政策を行い、また水道も自由化しインフラである水道事業を民間企業に任せてその品質と安全性が脅かされる事に繋がるような政策も行うなど、　

派手な国粋パフォーマンスの陰で着実に日本が更に追い詰められ衰退に向かう事に繋がる政策を多数行っています。

２０１８年１月６日、韓国製韓国行きのイランのタンカーと中国の船が中国のEEZ（排他的経済水域）内で衝突し、その後タンカーは８日間も漂流し続けどういう訳か１月１４日に日本のEZZ内に移動して原油を大量に残したまま沈没。中国側の乗組員の死者は０ながら、イラン側の乗組員は全員死亡し、世界的に見ても２０１０年のメキシコ湾原油流出事故に次ぐ過去最大級の原油流出が日本近海、それも親潮と黒潮に乗って日本全域に拡散するような場所で発生しましたが、２月３日現在においてさえ、安倍内閣はこの事故について殆ど放置しているとさえ言える程度の対応しかとっていません。
この事故では特に過去類を見ない量のコンデンセートという無色透明に近く海面上に浮く性質を持つ毒性の強い軽質原油が大量に流出していますが、漂着する可能性の高い沿岸地域の住民に対してもその危険性についての勧告などさえ殆ど出ていないようです。この事故については普段沖縄で環境破壊から米軍基地反対を叫んでいるパヨク連中も中国船のサンゴ大量密漁によるサンゴ礁破壊と同様に何故かだんまりですが、この事故は海外では「日本の海がもうすぐ死ぬ」とさえ言われて事故直後から大々的に報道され、事故を起こした中国は勿論ですが日本の対応の不味さについても批判が起こっていますが、

日本のマスコミにおいてはその深刻さと重大さに比して殆どその報道は皆無と言っていいほど触れられておらず連日相撲や東京大雪などばかりが報道されていた始末であり、日本のネット界隈でさえこの事故の話題性は低く、事故を起こした「中国側への配慮（干渉）」が色々と透けて見える事態となっています。２０１０年のメキシコ湾での流出事故では、事故を起こしたイギリスの企業（BP）が被害地域に対して一兆円以上もの巨額の賠償が命じられているそうですが、事故を起こした中国（とイラン）が賠償を行ってくれるかどうかは、今の日本の体たらくからもかなり怪しいかも知れません

私はかつての民主党（後の民進党、立憲民主党）の支持者であるという訳ではありませんし、また特定の政党の支持者という訳でもありません。当時の民主党政権の対応の如何によって原発事故を押さえ込めたかどうかの是非を置いておくとしても、SPEEDIを公開しなかった事やヨウ素剤を配布しなかった事等、福島原発事故における民主党政権の対応の不手際が原発事故の潜在的、将来的な危険性を高めた事は事実であり、また財政面などに関しても決してクリーンだったとは思っていません。ヤミ献金を受け取り、また北朝鮮を何度も訪れ蜜月の関係を持っていた元自民党副総裁の金丸信と共に無駄な公共事業の為に公債を大量に発行させてバブルの前後に日本の借金を大きく膨れ上がらせ、周辺で不審死が続出した西松建設事件をはじめ土建屋関連での数々の汚職疑惑や諸外国への売国政策に協力した疑惑を持つ小沢一郎が党の中心であった事もそうですし、最近でも新たなタックスヘイブン文書である「パラダイス文書」には、元民主党の鳩山由紀夫元首相の名が記されています。また外交における媚中媚韓の方針などについても批判的な考えを持っています

先ほど日本の在日達には密入国者や朝鮮戦争後に来た者達も多いと書きましたが、
確かに終戦直後、戦勝国を名乗って日本各地で暴れ出しＧＨＱから「三国人」と呼ばれ、「三代目襲名」などでも書かれている（描かれている）通りに各地で狼藉を繰り返したり、駅前の一等地を不法占拠したり盗品や闇米などを資金源にしたりして今の日本のパチンコ産業やサラ金や闇金などの礎を築いた者達がいたり、
或いは朝鮮駐進軍だのと言って新聞社などを襲撃して言論弾圧しようとした者達などをはじめ、終戦直後から日本に留まっていた在日達はいますが、しかし終戦後日本から殆どの在日が朝鮮半島に帰っているように、
また、最近になって戦争が起こる気配が出はじめていますが、朝鮮戦争以来これまで長い間、膠着状態とはいえ朝鮮半島全体が戦争状態にあった訳ではなく全体的には概ね安全であったにも関わらず彼らは祖国に全く帰ろうとはしていなかったように、彼らの大半は自らの意思で日本に留まっていると言えます。
例えば彼ら在日には先に挙げた事や「通名」のように日本人には無い便利な「特権」があると言われていますが、自分の意思で日本に留まっている以上、既に４世５世となり日本に根を張って生きている為に無理やりにでも出て行けとは言えませんが、
しかし日本でもはや何世代にも渡って暮らせているのですから、日本で生きていく上でそのような「特権」は、もはや彼らには不要であると言えるでしょう。　

朝鮮学校も無償化どころか不要です。通名も廃止するべきでしょう。外国人参政権など以ての外です。
ここは日本です。
韓国人朝鮮人として生きたいのなら朝鮮半島で暮らすべきなのです。差別が怖いというのなら、尚更「同胞」達の元に帰るべきでしょう。まして日本の中で日本人を憎み非難し貶めるような活動を行っているのであれば。
戦争が怖いから帰れないというなら、何度も脅しを受けている通り日本もまた北朝鮮との戦争に巻き込まれる可能性がある為日本に留まるのではなく、北朝鮮との戦争に巻き込まれる心配が無い上に移民や難民を広く歓迎してくれて、各種人権団体の方々からは日本より遥かに平等で人権を尊重するすばらしい制度と人々で溢れていると専ら評判のヨーロッパ諸国へと移るべきでしょう。
日本で差別に悩み日本を憎みながらミサイルに怯えて日本で暮らすよりはよっぽど有意義で建設的であり、日本を捨てるにはむしろいい機会であると言えるでしょう。それでも尚日本で暮らしたいのなら帰化するなりして日本人として生きるべきであり、それも嫌であるのならばせめて朝鮮人である事を隠さずに生きるべきなのです。誇りであるのならば尚更に。

過去の罪がどうであれ、それでたかり続けていいという訳でも、まして何をしてもいいという訳でもありません。そしてその過去の罪とやらにしても本当にあったのかは極めて怪しいものであり、慰安婦問題にしても南京大虐殺にしても証言ばかりで全く客観的な証拠などは一切出ず、逆に慰安婦については高給を貰って売春婦として働いていたという証拠が出てきたり、　

南京事件についてはその証拠写真とされている写真がことごとく「通州事件」という中国人による日本人虐殺事件の時の写真の加工だったり、非武装の民衆ではなく中国軍（国民党及び共産党軍）の兵なり馬賊なりの死体写真を加工したものなどばかりであり、あれだけ大規模だと言われている事件であるにも関わらず写真が残っていない始末です。　
南京事件の戦犯と言われる者たちの証言についても、家族親族に危害を加える可能性を示されるなどして暗にでも「脅された」のなら、敗戦国で身を守る術などないのですから家族を守る為にでもそう証言する事でしょう。それでなくとも過酷な取調べ所か捕まった事に対する絶望感からのみですら、やってもいない事を取り調べ官に言われるままに認めさせられる「冤罪事件」などこの平和な日本ですら度々起こっているのですから。
そして韓国については、例え慰安婦問題が事実であろうと、安倍首相が謝罪するまでもなく韓国に対しての戦争時の日本の罪は全て、１９６５年に結ばれた「日韓基本条約」によってその賠償は全て済んでいます。安倍首相は「余計な事」をしたのです。
不可逆的解決だからこれを破ったらもう相手にしないと言っても日韓基本条約の時点で相手をする必要など無かったにも関わらずまた相手をしてしまった時点で、内閣なり与党なりが代わればどうせまた日本が韓国の相手をする事になる事なのは目に見えているでしょう。そうなれば（よりによって）国のトップである「首相」自身が慰安婦の存在を公式に認めたという事だけが残る事になります。
　

そしてもし韓国が慰安婦合意を破棄したとしてもこの事についての国際的な批判について日韓基本条約を韓国が無視した時点で韓国への批判など何も無かった事からあまり期待は出来ないでしょう。ソ連の北方四島占領やイギリスの三枚舌外交など、条約破りや条約破り紛いの事も歴史上それなりに起こっている事ではあり、また日本自身もかつて諸外国と結ばされた「不平等条約」を覆しています。（しかし韓国の国際的な信用については例えばライタイハン問題など他の事でも多数「やらかしている」ので、慰安婦問題のみではなくそれとしてらの積み重ねによって韓国がこれからも国際的な信用を大きく失っていく可能性は高いですが。）
既にもう慰安婦像を韓国中どころか世界中に設置するなど日本以外で慰安婦問題を喧伝し既成事実を積み重ねられはじめ、２０１７年１０月には中国、北朝鮮、韓国の主張をそのまま取り入れた国連の人権理事会の暫定報告書にて慰安婦への更なる謝罪と賠償が日本に求められるなど、どの道放置は出来ない状況に着実に追い込まれはじめていますが。　
不可逆的に解決していると主張しても、たった１０億ぽっちしか払わなかった事も相まって経済協力などを盾にしてヤクザのように不当な契約を結んで相手の言質をとって黙らせただけとしか他国には写らないかも（「そういう事にされる」かも）知れません。周囲の賞賛の声にばかり盲従する右に倣う事しか能の無いネトウヨ（ネトサポ）などはまた戦前のように国連を脱退しろなどと、それで孤立した事がパラノイア（被害妄想）的に軍部の暴走を引き起こし、結果的に敗戦を招いた大きな一因となったというのに過去を省みる脳みそすら無いかのようなアホな事を言うのかも知れませんが。

私は在日達を日本から無理矢理にでも追い出すべきであると言っている訳ではありません。ただ在日達がいつまでも中途半端な立場で日本に集ろうとし続ける事を批判し、その状態を脱却するべきであると言っているだけです。右翼勢力の一部には在日達を追い出せと息巻く方達もいるかもしれませんが、しかしそれは実現困難な上に政情不安を招く可能性も高く現実的ではありません。また、もしそれを実行しようとするならば、関東大震災時の虐殺のように人道に反するとして批判されるような事も起こり得る事でしょう。
私は南京大虐殺も従軍慰安婦も７３１部隊の生体実験も全くの嘘だと思っていますが、殺害された「規模」やその「原因」は「どうあれ」、関東大震災時の虐殺については本当に起こった事だったと考えています。

日本の最近の嫌韓感情や反中感情の高まりから危機感を感じ、また、差別感情に嫌悪感を催す事からも在日達を擁護し、あくまで何処までも平和主義を標榜し、その為には例え敵意を剥き出しにして攻撃してくる相手に対しても何処までも「話し合い」で争いを回避するべきと考え続けている方もおられるかも知れません。「話し合えば必ず分かり合える」、「話せばわかる」と。
ところで私の誕生日は「五月十五日」なのですが、この日は戦前「五・一五事件」が起こり犬養毅元首相が青年将校達に暗殺された日であり、また同時に、暗殺される寸前に犬飼元首相が青年将校達に「話せばわかる」と命乞いをし、その為に死して尚後の世においても「笑い者にされ続ける」事になった日でもあります。（しかしこの話は青年将校達の嘘で、真実は犬養元首相は命乞いをせずに「やるならやれ」と居直ったまま最期を迎えたらしいですが）
　　

果たして「話せばわかる」と思っておられる方々について何処までの覚悟があるのかは私にはわかりませんが、しかしその道を盲目的に突き進み続けた結果、最期には犬養元首相のように「死して尚笑い者にされる」ような事が無い事を私はただ願うばかりです。

「平和主義」を標榜する方々については他にも思う所があり、例えば「憲法九条」を守るだのと言って日本国内で暴れまわっておられる方々がおられますが、しかし尖閣諸島をはじめ日本領海内に度々侵犯したり周辺国の領土を実効支配しようとしチベットやウイグルでは虐殺さえ続けている中国や、日本国内においても拉致を行い度々弾道ミサイルを発射し更には核開発さえ行っている北朝鮮、
およびそれと未だ軍事的対立を続け更に竹島を武力で占領している韓国など、日本の周辺国さえこれだけ武力に頼り切り武力で好き勝手する物騒な国ばかりなのであり、更に世界を見るならばＩＳＩＳ（イスラム国）などの野蛮組織、野蛮国家など枚挙に暇が無く、平和主義を掲げる方々は、既に戦争を放棄し平和な日本で戦争反対を叫ぶのならば、これらの国や組織に赴いて日本の憲法九条の素晴らしさと、それによって日本が平和になったというその「威力」を説くなどし、それらの国などで憲法九条のような平和憲法をつくる為の運動をする等して武力の放棄と戦争反対を叫ぶのが筋であると私には思われます。
　　

それらの国の所業を全く無視して「大人しい」日本でばかりそんな事を叫ぶのは、「いじめ」が起こった際に「いじめっ子達」を止める処か注意すらせず、「大人しい」いじめの被害者にのみ「君が我慢し続ければ皆に迷惑がかからなくて全部丸く収まるんだよ」と言って泣き寝入りさせようとしているようなものです。なるほど日本で平和主義を掲げる人間達はこういう心根を持っているからこそ、平和主義を掲げる「左翼思想」の人間が多い「日教組」の教師達に、「いじめ」を見過ごし隠蔽する者が多いというのも頷ける話である。彼らは平和主義者とは名ばかりの、単に強い者や声の大きい者に媚びるだけの「事大主義者」どもである。

憲法九条によって日本が平和になったというのなら、他の国においてもそれを広めるべきなのが道理であり、他の国においてもそれを広めなければ世界平和など実現し様も無いのですが、命が惜しいからなのか、左翼達はそんな事はしません。平和主義を掲げるのは自分が死にたくないからだ、というのは人間として至極真っ当な意見であると思われます。
しかし、軍隊では何処も戦闘放棄や敵前逃亡は厳罰、時に死罪であり、また戦争に参加する理由も自らや家族を守る為である場合も多かったり、また戦争中においては当然自らや仲間は常に死の危険に晒され続けるのであり、果たしてそんな中で敵国の連中が「死にたくない」から争いを止めましょうと言って来た所で、「勝手な事言ってやがる」としか思われないでしょう。
実際に争いに来る者達に対してそんな風にしか思われないような「平和主義（）」「平和運動（）」とやらに一体何の意味があるのかと私には思われます。

まして彼らの運動が平和な現在の日本においてさえ世間一般の人々の感情を逆撫でし、むしろ世間一般の人々の中の反中嫌韓感情をより強め日本の右傾化をより深める結果にさえなっているのですから。

日清日露戦争での二度の勝利の記憶と大陸侵略への期待が日本国民の目を曇らせた。北朝鮮のミサイルが頭上を飛んでもさして騒がれないように、海を隔てた外国での列強による植民地政策への恐怖は身近な貧困からの脱出への期待と生活向上の夢に比べれば弱い。貧困から、或いは劣等感や憧憬から現在の日本国民たちが再び戦前回帰を強く求めたとしても、もはや戦前のような「夢」を見る事は出来ないだろう。
仮に国民が再び侵略の夢に酔いしれ、憲法が改正され軍隊が復活し徴兵制が蘇り軍がその力を強め、戦前のマスコミのように軍や右翼、或いは在郷軍人会のような軍関連組織に「圧力」（私刑や殺人を含む）をかけられ正当で僅かな批判すらも許されないまま軍部と戦争をマスコミが賛美し国民を再び戦争へと駆り立てる為に煽り始めても、
そして、戦前回帰を求める者達の狙い通りに原発から核兵器を造り保有する事が出来たとしても、ロシアや中国どころか北朝鮮さえも核兵器を保有している現在において、（戦前の朝鮮半島併合時のように「向こうから」併合してくれと打診してきた場合などは除いて）日本が再び自ら他国への侵略に乗り出す事になる可能性は限りなく低いだろう。核ももはや抑止力としては期待出来なくなるだろうとは言え。

平和を望む願いが間違っている訳では決して無いですが、しかし今の世界においては自衛の為の武力は絶対に必要である。均衡の中の平和にも限界があるとは言え。　

私はこの文章の内容が広がる事を望んでいません。またこの文章によって創価などを如何こうしようとも思ってはいません。
およそ池田大作が「２たす２は５」だと言えば（２５０年を７００年だと言えば）心の底からそう思い込めるような人間も多い学会員達に対し、この文章に書いているような事を言った所で話が通じるとは私は思ってはいませんし、またここに書いているような事を学会員達の前で公言する事は「極めて危険な事」でもあると私は思っています。
しかしこのような邪教を完全に放置していてはどうにも悪い方にばかり進む事になってしまう為、せめて大事にならない範囲で少しでも啓蒙しようと思った為にこの文章を書いた次第です。
だからこそ、この文章は出来る限りこれを受け取ったあなただけで留めておいてください。
しかしもし、あなたの親しい人などが創価などの「南無妙法蓮華経」と唱える団体と関係があるのならこの文章の内容を、「バレないように」それとなく「知らせる」のも、或いはいいかも知れません。
しかし危険なので創価などのそれら団体から抜ける事を薦めるべきではありません。

🐶

🎌👉>>20-21👈必読❗🎌

月刊誌👉『月刊Hanada』『月刊正論』『月刊Will』

書籍👉『カエルの楽園』👈文庫化されてます❕🎌

YouTube👉『虎ノ門ニュース』『報道特注』
『報道特注サポーターズ』『言論テレビ』
『櫻live』『夜のみおちゃんねる』
『テキサス親父』『和田政宗の本音でGo！』
『沖縄の声』『沖縄情報防衛局』
『おおきなわ』『国会中継』等々❗🎌

☝🎌

2016年9月に夕張市は、夕張市が所有し、加森観光グループの夕張リゾートが運営するマウントレースイスキー場やホテルマウントレースイ、ホテルシューパロなどの宿泊施設を売却する方針を決定。

2017年2月8日　元大リアルエステートの関連会社　元大夕張リゾートに約2億4000万円で売却する契約を結ぶ。

同3月には、加森観光から夕張リゾートの全株式を取得。同4月1日より、元大夕張リゾートの所有・運営となる

また、予算貰って　公務員給与を増額したね。

春節だー
いっぱい買うぞ！

いい女が結構くる

🎌必読👉>>20-21>>66👈必読❕🎌

🎌必読👉>>67-68👈必読❕🎌

売られまくり❗️
チャイナタウンになるべ

鹿鳴館も支那人に売却したべ❗️

>>77
庭に白馬のフィギアが10頭くらい置かれていた。
本物を放牧する予定らしい。それの意味わかんねーし。
日本人じゃ維持できるすべがないし　♬どぉーすりゃいいのーさ思案橋((+_+))

買われまくり　日本。
夕張も。

＃２２〜＃６９このスレッドに載せる事柄か？みたくない。

シューパロ大丈夫だったのかしらん

暴力団代表者にも在日韓国朝鮮系が多い

五代目稲川会会長 清田次郎 (本名 辛炳圭 )
五代目合田一家総長 山中大康 (本名 李大康 )
七代目合田一家総長 末広誠 (本名 金教換 )
四代目会津小鉄会会長 高山登久太郎 (本名 姜外秀 )
五代目双愛会会長 高村明 (本名 申明雨 )
六代目酒梅組組長 大山光次 (本名 辛景烈 )
七代目酒梅組組長 金山耕三朗 (本名 金在鶴 )
五代目極東会会長 松山眞一 (本名 曹圭化 )
六代目松葉会会長 牧野国泰 (本名 李春星 )
三代目福博会会長 長岡寅夫 (本名 金寅純 )
初代九州誠道会会長 村神長二郎 (本名 朴植晩 )
二代目九州誠道会会長 浪川政浩 (本名 朴政浩 )

山口組 極心連合会会長 橋本弘文 (本名 姜弘文)
山口組系 新川組組長 新川昭次郎 (本名 辛相萬)
山口組系 侠志会会長 仲竹志 (本名 許斐流一)
山口組弘道会系組長 朴文寿
山口組系組長 金奎煥
山口組系組長 金禎紀
山口組系幹部 廬萬鎬
山口組系暴力団幹部 姜正訓
山口組暴力団幹部 呉相誠

日本人暴力団員も本名と別に稼業名を持つ者も多い
『暴力団 ヤクザ私事 白書』

中◯良子の旦那も在日コリアン！良子を保証人にして金カリタヨー

チョン公は殺せ！殺せ！殺せ！

>>80(笑)

鈴木直人に利用されて中国人に食い物にされた哀れな夕張市