🦽 北海道福祉・介護

ことし１月、火災によって１１人が死亡した札幌市東区の共同住宅では、生活保護受給者などが多く暮らしていた一方、社会福祉に関する法律上の位置づけがなくスプリンクラーの設置が義務づけられていないなど、防火設備上の課題が明らかになりました。
札幌市は、防火設備などの実態を把握する必要があるとして、生活保護の受給や申請をしている人が２人以上住み、食事代など住宅の提供以外に料金を徴収している法律上の位置づけがない施設が市内にどれくらいあるのか調査しました。
その結果、これらに該当する施設は民間のアパートを含めて市内に１２７あり、このうち、玄関や風呂を共同使用するなど火災があった共同住宅と類似する施設は２８に上ることがわかりました。
札幌市は、これらの施設の防火設備などを確認し、安全上の問題がないかどうか調査することにしています。

共同住宅火災死亡11人の四十九日法要

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1月に札幌市東区の共同住宅が全焼した火事で、死亡した入居者11人を弔う四十九日の法要が20日、札幌で行われました。
遺影も遺族の姿もないまま行われた四十九日の法要。火事で焼けた共同住宅「そしあるハイム」の運営会社が主催したもので、友人や道内の困窮者支援団体など約40人が参列しました。
「みなさんのことは生涯忘れることはありません」(なんもさサポート・藤本典良代表)
「そしあるハイム」には16人が住んでいましたが火事で40代から80代の男女11人が死亡しました。亡くなった川勝正幸さんと一緒に食堂で働いていた友人の男性は…
「川勝さんは歌が上手かった。勝てないと思った。彼の歌を歌っていこうと思っている」(友人の田中良和さん)
一方、そしあるハイムの火災を受け、厚生労働省は消防庁と国土交通省と連名で、生計困難者が住む施設などの防火対策をまとめ全国の都道府県に通知しました。その中にはタバコの吸い殻やストーブなどを適切に管理するよう留意点をまとめたリーフレットを有料老人ホームの設置者らへ配ることも盛り込まれています。この通知に先立ち、札幌市は、「そしあるハイム」と同様に、有料老人ホームにあたらず、法的位置づけの無い下宿型の施設26件に対し4月以降、実態調査を行うことを決めています。

今日ドキ！で放送【03月20日(火) 19時00分】

共同住宅火災 類似施設２００余

04月12日　20時26分

ことし１月、札幌市東区の共同住宅で１１人が死亡した火災を受け、道が、スプリンクラーの設置が義務づけられていない社会福祉に関する法律上の位置づけがない施設を調べたところ、道内で２００か所余りに上ることがわかりました。
ことし１月、火災で１１人が死亡した札幌市東区の共同住宅は、スプリンクラーが設置されていないなど、防火設備上の課題が明らかになりました。
道は防火体制の実態を把握するため、火災がおきた住宅のような生活保護の受給や申請をしている人が２人以上住み、食事代など住宅の提供以外に料金を徴収している、スプリンクラーの設置が義務づけられていない社会福祉に関する法律上の位置づけがない施設を調査しました。
その結果、該当する民間のアパートや下宿などの施設は道内に２０７か所あることがわかりました。
地域別には、札幌市が１２７か所、函館市が２２か所、帯広市が１３か所などとなっています。
道は、１２日付けでこうした施設に対し、火の扱いの注意や避難経路の確認など、防火対策を徹底するよう呼びかける文書を出しました。