💉 新型コロナ・感染症全国

首都圏4知事、午後にも協議　2週間程度の宣言延長要請案
共同通信 / 2021年3月3日 10時38分

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緊急事態宣言の延長を受け、休業を続ける飲食店の張り紙＝2月8日、東京都新宿区

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が継続している首都圏1都3県の知事が、今月7日となっている期限の解除や延長などの対応を3日午後にも協議する方向で調整に入った。関係者への取材で分かった。宣言延長を政府に要請する案が浮上。抑制効果を分析するには一定の時間がかかることから、延長幅は2週間程度が軸になりそうだ。

　首都圏では新規感染者の減少ペースが鈍化しており、東京都の小池百合子知事らが解除に慎重な姿勢を示している。最終的な判断に当たっては1都3県で連携して対応する方針。菅義偉首相も首都圏一体で結論を出す考えを2日に示している。

1日まで首都圏「宣言」延長へ諮問委開始
03月05日　07時03分

首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言について、政府は、７日の期限を２週間延長し、今月２１日までとする方針で、専門家に意見を聴く諮問委員会が始まりました。

７日に期限を迎える首都圏の１都３県の緊急事態宣言について、政府は、病床のひっ迫状況を改善させる必要があるなどとして、期限を２週間延長し、今月２１日までとする方針です。
こうした方針について、感染症の専門家などの意見を聴くため、午前７時から、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席して諮問委員会が始まりました。
政府は、諮問委員会で了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、今夜、対策本部を開き、１都３県の宣言について、今月２１日までの延長を決定することにしています。
そして、菅総理大臣が、５日夜、記者会見し、感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除につなげるため、国民に対し、いっそうの外出自粛やテレワークへの協力などを呼びかけることにしています。
[匿名さん] 

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「限界だ」　緊急事態宣言延長　影響、飲食店以外にも
2021/03/06 11:00朝日新聞デジタル

「限界だ」　緊急事態宣言延長　影響、飲食店以外にも

「宣言解除や延長は、大局的に判断して」と語る田上さん=2021年3月5日午後3時24分、川崎市川崎区、斎藤博美撮影

(朝日新聞デジタル)

　首都圏4都県を対象とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が2週間延長され、21日まで続くことが5日、決まった。宣言に基づき1月8日に始まった時短や外出自粛の要請は、2カ月を超えることになる。影響は飲食店以外にも広がり、先行きを不安視する声が相次いでいる。

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　「延長には賛成。解除は、もう少し感染を抑えてからでもいいのでは」

　クラフトビール醸造所「東海道BEER川崎宿工場」（川崎市川崎区）の醸造技師田上達史さん（41）は話す。併設するビアバーは時短営業を続けているが、客入りはコロナ前の3分の1程度。主に県内の飲食店向けのビール出荷量も同様に3分の1に減った。

　時短の協力金で経営は続けられているが「我々のような小さな規模だから。大規模店のことを考えると、延長に強く賛成する気にはなれない」と複雑な心情も明かす。政府の宣言解除や延長の判断の仕方については場当たり的だと感じているといい、「もう少し大局的な視点をもって判断してほしい」とも語った。

　飲食店の苦境が続くなか、影響は関連業界にも広がる。飲食店などにおしぼりやタオルを提供する横浜市の業者。30代の男性役員によると飲食店向け取引は宣言前の半分以下に。「宣言延長が2週間として、解除されたら多くの店が時短をやめて通常営業を再開するのか、需要がどれくらい戻るのかが読めない」

　いまはコロナ対策に気を使う脱毛サロンや歯科医院向けの新規取引があることが救いだ。とはいえ、売り上げ全体は、昨年同期比で約2割減。今月申請が始まる国の一時支援金は、5割以上の減少が対象のため、申請は諦めているという。