💉 新型コロナ・感染症全国

会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒頭で、変異株の感染力が強く、若い人でも重症化すると指摘。「何としても今食い止めないと大変なことになる」と危機感を表明した。

　提言案は、知事の要請で緊急事態宣言などを迅速に発動できるよう改善を求めた

今食い止めて

>>1
知事会長のいる徳島県では8月に阿波踊りを大規模に実施予定です

>>3
ほんと？

変異株怖いよー

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公的負担の削減・保健行政切り捨ての代償として日本パンデミック

バブルがはじけ、行政の改革が争点となるにしたがって、このような認識の下で政府・自民党によって財政負担削減・公務員削減等の一環として保健行政などが縮小され、保健所人員・設備・業務内容等が縮小され削減された。その多くの業務は民間委託されることとなった。

特に、公立病院が統廃合を受け国民の福利が縮小されたことは特筆に値する。

自民党安倍政権は、本来『子育て支援などの福祉のために用いる』という名目で導入された消費税を悪用し、その増税収益を用いて、公立病院等の統廃合を行った自治体に対して『行財政の効率化を図った』として『報奨金』を与えるとういう全く欺瞞的な政策を行い、一方、財政に苦しむ地方自治体は支出の削減と報奨金目当てにその方針に従った。

このように嘘の答弁を平気で繰り返し、桜の会のような身内・お友達の忖度政治一色に染め上げた安倍・自民党内閣の失政が今日の医療崩壊の第一の原因である。
消費税を用いての二重の裏切り行為は厳しく糾弾されなければならないと思う。

とりわけ大阪維新などのポピュリズム政党の影響を受けた地域ではその影響は大きく表れることになった。
維新の主張は国民と公務員とを離反させ、公行政自らの担うべき業務への責任を放棄し、本来ならば行われるべき公行政の機能を制約し、緊急事態での医療崩壊に至ることになった。
今、問題になってる地域はポピュリズム政党の影響の大きかった地域が多く含まれており、もはやそれを隠すことはできないだろう。
5月10日、立憲民主枝野代表は国会において大阪吉村知事の失政に対する責任を厳しく問うたが、多くの国民が同様に思っていることだろう。

国への提言を多くの知事が行っているが、自らの行政責任に対するみそぎを済ませたのか？と問いたい。

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