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デジタル庁発足からもうすぐ３年。情報漏えい、不祥事、サイバー攻撃、システムトラブルetc. の事件や事故が多発している。デジタル相河野太郎は2022年8月17日の就任時に「デジタル庁を辞めて民間に帰った人が、もう一度戻ってくれるようなデジタル庁にしたい」などと語り、人材不足が深刻であることを隠さなかった。今日もマイナンバーカードからの個人情報の流出事故は止まらず、手入力する役所の職員の人手不足を官庁職員が嘆くという有様。河野はマニュアルを徹底させるように指示するなどと言っているがその目は確かな未来を信じているようには全く見えなかった。デジタル庁という組織が抱えている問題は、いま日本が抱えている難問そのままではないか。「人手不足の放置」「責任の所在を曖昧にすること」これって、あなたの会社の問題とも被るのでは・・・。中央省庁を長年取材し、日本のデジタル戦略の最前線を取材しつづけた現役記者が明かす責任感のない組織の事実！電子書籍『デジタル国家戦略 失敗つづきの理由』から本文抜粋。

岸田政権が掲げたデジタル田園都市構想のゆくえ

　菅政権から岸田政権への移行に伴い、デジタル政策には大きな変化があった。「デジタル田園都市国家構想」の急浮上である。岸田首相が所属する宏池会出身の大平正芳元首相が提唱した「田園都市国家構想」のリバイバル版だ。保守本流を自任する会派メンバーの自尊心と人口減少に悩む地方のニーズをともに満たすアイデアで、岸田政権が掲げる「新たな資本主義」とともに、いつしか看板政策となった。

　実現に向け、既存の「まち・ひと・しごと創生本部」に取って代わる形で事務局が内閣府に置かれた。「デジタル田園都市」の定義がいまひとつ明瞭ではないが、ＩＴ技術やデータ連携を活用して、地方でも都市部と遜色のない便利で豊かな生活が送れるよう

にするのが狙いという。

　国がいくらデジタル活用の進んだ都市を築きたくても、都道府県や市区町村には自治があり、直接手を出すことはできない。そこで２０２１年度補正予算には関連経費として２００億円を盛り込んだのは先述した通りで、やる気のある自治体に交付金を受け取ってもらい、デジタル化実現に当たっての軍資金としてもらう考えだ。北海道北見市で行っている「書かない窓口」を参考に、同様の取り組みなどを進める自治体をタイプ１と位置付け、経費の半額を負担する一方、２０２２年10月末までに複数分野でデータ連携を行うなど、より先進的な試みはタイプ２、またはタイプ３と分類。６億円を上限に、経費の３分の２を補助する。かなりの大盤振る舞いで、政権の取り組みに対する期待の高さがよく表れている。この交付金に対する自治体の関心は高く、多数の申し込みがあった。２０２２年３〜６月にかけてタイプ１は４０３団体、タイプ２とタイプ３は計23団体が採択された。

　さらに政府は、デジタル化に積極的な自治体や企業を顕彰する事業も始めた。同年４月４日、岸田文雄首相がデジタル田園都市国家構想実現会議で急きょ打ち出した「Ｄｉｇｉ田（デジデン）甲子園」。元球児の岸田文雄首相にちなんだネーミングなのか、真相は不明だ。政府関係者によると、各省庁の若手職員が提言したということではなく、首相周辺が構想をぶち上げた政権肝いり企画らしい。

　岸田首相は会議で「地方公共団体や民間企業の意欲や広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に参画いただける環境を整えることも重要」と強調した。そのためにデジタル田園都市構想の実現につながる各地域の取り組みの中から、特に優れたものを表彰する「Ｄｉｇｉ田（デジデン）甲子園」を開催すると明らかにした。夏場に自治体向けを実施し、年末に国民・企業向けを行うと説明するなど力の入った様子で「これらを通じ全体の底上げを図り、個性を生かした地域の活性化を進めてまいります」と述べた。

　デジタル田園都市構想は、２０２２年夏の参院選に際して自民党が示した政権公約にも十分盛り込まれた。「『デジタル田園都市国家構想』で“全国どこでも便利な生活“を実現する」とのスローガンは分かりやすく、地方で暮らす人々にも響いたに違いない。これまで掲げてきた高速道路や新幹線といったインフラが一定程度整ったことを考えれば、ＩＴを使った生活利便性の向上策は、公共事業に代わる新たな自民党の目玉事業と言えなくもないだろう。事実、デジタル庁政務三役の一人は「デジタルは21世紀の公共事業」と主張してはばからない。

　こうした期待感を高める政治的な動きの一方、鳴り物入りで登場したデジタル庁が目立った成果を出せていないという現状もある。２０２１年秋から22年春にかけて、デジタル絡みの案件で話題作りを演出してきた岸田官邸は、６〜７月頃にかけてはリニア中央新幹線の視察や旅行割引サービス「県民割」の全国拡大など国土交通行政に絡む案件を相次いで打ち出した。デジタル分野の施策に即効性がないことを感じ取り、方向転換を図り出しているのだとしたら、デジタル政策を巡る雲行きは徐々に怪しくなってくる。生みの親である菅氏の退陣と、引き継いだ岸田政権の関心が少しずつ薄れていることを踏まえれば、２０２２年９月で発足から２年目となったデジタル庁はまさに正念場を迎えることになる。

３代目デジタル相河野太郎氏が嘆いた「深刻な人材不足」

　そう考えていた矢先、岸田文雄首相が２０２２年８月10日、８月下旬から９月下旬という大方の予想を裏切る形で、内閣改造を急きょ断行。河野太郎氏が３代目のデジタル相に就いた。自民党衆院議員の平将明氏や小倉將信氏も下馬評では候補者として名前が挙がっていたが、知名度の高い重量級議員をデジタル担当として据える人事に関係者からは驚きの声が上がった。防衛相や外務相など要職を歴任した河野氏に、創設から１年も経過していない小規模省庁のトップは釣り合わないとの見方もあるが、本人はデジタル庁での仕事に就任早々、強い意欲を示している。

　２０２２年８月12日、河野氏は庁内で記者会見し「デジタル化するとこんなに世の中変わるんだっていうのが、国民に実感してもらえるのが一番大事」などと怪気炎を上げていた。

　デジタル庁は２０２１年９月の発足以来、接種証明や入国手続き支援などいくつかのアプリを開発するなどしたが、いまだ大きな成果を挙げたとは言えない状況だ。

　そういった状況を察してから、河野氏は「牧島大臣が種をまいて、水を与えて、肥料を与えてくれていますので、蕾になっているものが花咲くように、しっかり引き継いでいきたい」と語った。

　発足から１年足らずで担当大臣が相次いで交代し、行政改革で辣腕を振るってきた大物与党議員が３代目に就任したデジタル庁。省庁と民間の垣根を越えて集まった官民人材が互いに協力し、日本のデジタル化を本当に進められるのかどうかは今後次第に思える。

　先頭に立つ河野氏はここ数年、ハンコやファクスの廃止から再生可能エネルギーの導入まで幅広い分野で改革に携わり、一定の実績を上げてきた。ツイッターやメルマガを活用した情報発信力の高さでも知られ、デジタル改革を進展させると期待する向きもある。

　ただ、政府はアプリやポイントなどを介して個人の行動に強く干渉する力を手にしつつある。国が基礎自治体である市区町村を飛び越え、デジタルツールを介して個人と直接やり取りするケースが今後増えるだろう。住民と直接対峙し、国の施策の直接の担い手となってきた自治体が一部の権能や役割を召し上げられる格好になり、２０００年代に進んだ地方分権が縮退するなど、いわば「デジタル集権」が進む事態にもなり得る。

　ＩＴ技術は、少数派による多数派の統治を容易にする面で集権化を招きやすい傾向がある。国民の声を聞き、自治体からの苦言をブロックすることなく受け止め、手にしたツールの力に振り回されることなく、デジタル庁が善用に向けた進路を切り開けるか、新体制での取り組みに期待されるところだ。

　そこでまずこの一年を振り返ってみたい。日本のデジタル国家戦略はなぜ失敗つづきだったのか。数々のデジタル政策の舞台裏と、その失敗の理由を検証してみたいと思う。

　デジタル庁という組織をクローズアップしていくことで、現在日本の組織の問題が如実に浮かび上がってくることに注目してもらいたい。

　また、急展開するDX社会に私たちビジネスマンはどのように対応していけば良いのか。その指針も探っていけたらと思う。

　電子書籍『デジタル国家戦略 失敗つづきの理由』の発売を記念して連載を開始したい。

（第１回へ つづく）

文：甲斐誠

＜著者プロフィール＞

甲斐 誠（かい・まこと）

行政ジャーナリスト。1980年生まれ。東京都出身。大手報道機関の記者として、ＩＴ技術から地域活性化まで幅広いテーマで20年近く取材、執筆活動に従事。中部・九州地方での勤務を経て、東京の中央省庁を長年取材してきた。ラジオ出演経験あり。主な執筆記事にＩＴｍｅｄｉａビジネスオンライン「失敗続きの『地域活性化』に財務省がテコ入れ」や「周回遅れだった日本の『自転車ツーリズム』」など。国と地方自治体の情報システム改革に伴う統治構造の変容など社会のデジタル化に関する課題を継続的にウォッチし続けるほか、世界遺産や民俗など地域振興に関連する案件の調査も行っている。今回、デジタル庁をつぶさに取材し、そこで目撃した事実を検証しまとめた電子書籍『デジタル国家戦略  失敗つづきの理由』（KKベストセラーズ）を刊行。デジタル庁の実情を題材にしながらも、「日本の組織の現状と問題点」を炙り出した。

文：甲斐誠