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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、「韓日関係をより未来志向的に発展させていかなければならないという意思、韓国が日本を最も近い隣国と考えている姿勢は確固たるものがある」と述べた。

文大統領は同日午前、青瓦台（大統領府）で開かれた年頭記者会見でこのように伝え、「日本の輸出規制、GSOMIA問題などより容易に解決できることを早期に解決すれば、両国の信頼回復に非常に役立つと判断される」とし「韓日間の元徴用工判決問題も同様だ」と説明した。

続けて元徴用工問題と関連し「韓国政府は立法府で法案を発議するなど、解決策を提示した。 原告代理人団の弁護士も共同協議体の設置など解決策を出した」とし、「日本もそれに対する意見を示しながら、韓国と膝を交えるべきだと思う」と続けた。

文大統領は「韓国側で提示した解決案が唯一の解決案だと思わない」とし「日本の修正意見があれば、知恵を出し合って十分に解決できる余地がある。最も重要な部分は被害者の同意を得るための解決案を講じること」と強調した。

さらに、韓国内にある日本企業の資産の売却手続きが進められていることにも言及。

解決のための時間は多くないため、日韓間の対話が早急に行われるべきとの見解を強調した。

また文大統領は来る7月24日開幕予定の東京五輪と関連し「平昌五輪のとき、安倍晋三首相が開会式に出席したように、韓国で高位級代表が出席するだろうと予想する」とし、成功的な開催のため、積極的に協力する意向を示した。