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韓国外交部（外務省に相当）は、日本政府が決定した2週間の隔離など「入国制限」に対する事前通告や合意は「なかった」と強調した。

日本が入国制限措置を事前に「知らせていたか」をめぐり、日韓での攻防戦が今後も続くとみられる。

外交部は15日、「日韓間の接触経緯を通じて、事前通告や合意がなかった点を明確にする」とし、入国制限発表と前後の経緯を説明した。

外交部によると、駐日本国大韓民国大使館は去る5日午前8時50分と午前10時ごろ、日本の外務省に日本側の入国制限措置の可能性を問い合わせ、事実であれば十分な時間を置き事前の合意が必要だと強調。

加えて、ソウル本部でも午前10時30分ごろ在大韓民国日本国大使館側に同様の確認をおこなったという。

同日午後、日本メディアを通じて日本側が2週間の隔離など入国制限措置をとるとの報道が出始め、韓国大使館は午後2時ごろ、再び外務省に事実確認のため問い合わせ。

このとき、外務省側は「日本メディアによる報道は誤報」と回答した外交部は説明した。

外交部によると、その後日韓の外務当局者が同日午後4時16分ごろ交わした通話で、日本側は「日本メディアの報道は誤報」とし、「通常、実務レベルで方向性を決定し、これを閣僚級会議で推進するが、今回の事案は同日に閣僚会議で討議後に決定する予定であるため、事前通告は難しい」と回答したという。

外交部は、日本が安倍首相が入国制限関連措置を発表して以降、午後9時ごろになり韓国大使館を相手に関連説明をしたと伝えた。

また「韓国政府は、隣国として日本が事前通告さえなかった事実以外にも発表後、この問題で継続して事実と異なる言及をしていることについて非常に失望している」とし、「日本側の意図が何であるのか、疑わしい」と明かした。