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　政治を巻き込んだ国をあげての大騒動に発展した、今年の二大社会問題といえば、統一教会問題とホスト問題であろう。宗教と風俗という全く異質な領域に属するように思える両者だが、実は、一番中核にある問題は共通している。それは「自由意志」による「自己決定」をめぐる問題、更に特定すれば、第三者から見ると、極めて愚かな目的のためにお金を使うことの是非をめぐる問題だ。両者の意外な共通項について掘り下げて考えてみたい。

　統一教会については既に解散請求が成されると共に、「被害者救済法」が成立し、財産保全法も成立の見込みになっている。ホストについても、高額の売り掛け金を要求できないよう法律で規制しなければいけない、という声が強まっている。いずれの場合も、本人が自らの意志に反して高いお金を払うよう操られている、つまり、マインド・コントロール（MC）されている、と言われている。MCという言葉が直接使われているのは、今の所、統一教会問題だけだが、自発的にお金を払っているのか疑問視されている点は同じだ。ホスト問題でも、「女性たちは自発的に貢いでいるのではないか。それは契約が成立しているということではないか」、という慎重論が出てくれば、MCで説明しようとする“専門家”が出てきてもおかしくない。

　近代市民社会の民法を中心とする民事法では、当事者同士の自発的合意の表明によって成立した約束（契約）は有効であり、後になって取り消せるのは、権力によって脅したとか、相手の無知に付け込んだとか特殊な場合に限られ、どういう場合がそれに当たるかは、消費者契約法とか特定商取引法、労働法等で定められている。簡単に、一方が「気が変わった」と言って無効にできるのであれば、安心して他人と約束して、社会的な行為をすることが困難になるからである。

　しかしMCという概念を使えれば、「MCによってそう思わされていただけで、本当の自由意志ではない」、と主張して、あらゆる約束を無効にできる可能性がある。統一教会の元信者である私からしてみれば、MCについての特別な訓練を受けているわけでもなく、ごく少数がたまに霊感商法や高額献金の説得に携わっているだけの統一教会信者の一人一人が、危険なMCの術を身に付けているというのであれば、一晩に何百万、何千万円も使わせるプロのホストの方が遥かに高度なMCの術を身に付けていると言うべきだろう。

　宗教は教義で犠牲を強いるが、ホストは外見やサービスで快楽を与えるので、全然違うと思う人は多いだろうが、宗教が直接権力を握っている国ならいざ知らず、日本のような国で多額のお金を払わせたいのであれば、相手をその気にさせるしかない。つまり、救いに近付くとか、教祖や他の信者が喜ぶとか言って、いい気分にさせ、自発的に決めさせるしかない。宗教を積極的に実践したことがない人にはピンときにくいだろうが、宗教にはその宗教特有の快楽がある。それがないと、長年にわたって信心し、献金や奉仕を続けることなどできない。

　問題は、それをMCだから無効だと判断していいのか、その場合、何がMCとそうでない単なる「他人による働きかけ」を分ける基準なのか、ということだ。

　他人の言葉に影響されて、自分にはこの選択肢しかないと思い込んでしまうことをMCと呼ぶのであれば、人間は生まれた時から絶えずMCし合っていて、どれが本当に自分の自発的意志と言えるのか分からなくなっている、と言わざるを得ない。

　例えば、九〇％以上の日本人は高校に進学するが、自分がいつどういう理由で高校進学を決めたかはっきり記憶している人はどれくらいいるだろうか。私は時々授業で聞くが、記憶があるという学生に会ったことがない。大学生になるという自己決定さえ、はっきり記憶している人はほとんどいないだろう。日本人として生きるとか、日本語を母国語にするとかだと、そういう自己決定があるということを考えたことさえないだろう――世界には、それを決定することを迫られる人も少なくない。趣味、職業、恋愛・結婚などに関する志向も、基本的な方向性は他人の影響でいつのまにか決まっている。仏教の檀家や神道の氏子などの立場も、生まれた時にほぼ決まっていて、大人になるまでのいつかはっきりしない時点で、事後承諾している、ということが多いだろう。

　中には、その人の人生を明らかに悪い方向に向かわせる影響というのはあるだろう。それを、許されない悪質なMCと呼ぶことにしてもいいが、誰がどういうことをやったら、悪質なのかを特定するのは難しい。その人との関係性で、許される影響の範囲や強さは当然変わるだろうが、近い身内ほど悪い影響を与えている場合もある――そうでなかったら、「宗教二世問題」など存在しないだろう。

　統一教会問題では、専門家がMCの影響を指摘していると言う人もいるだろうが、心理学者でMCを研究している人はごく少数であり、心理学の代表的な辞典・教科書類では、一部でコラム的な扱いをされているだけで、明確な定義はない。心理学の専門家でない弁護士やジャーナリストが、（自分から見て）“悪質な働きかけ”をMCと呼んでいるふしがある。

　私は、MCという概念は一切使うな、とか、本人が一度「私は〇〇することに同意します」、と口にしたら、絶対に無効にできない、と言いたいわけでもない。心理学的に確立された知見がないなかで、都合のいい時にMCに言及して、約束を反故にできることになってしまえば、安心して社会生活を営めなくなるので、“MC”は慎重に扱うべき、ということだ。MCが至るところで使われるようになると、仕事を頼まれてそれを仕上げていたら、「あれはあなたにMCされて、依頼しないといけないつもりにさせられただけなので、依頼は無効だ」と言われてしまい、それがそのまままかり通るといったことになりかねない。

　統一教会の霊感商法・高額献金問題について考える場合、それが不当な働きかけ（MC）によるか否かを判断する際に、抑えておくべきいくつかのポイントがある。まず、どういう教義で、どういう実践をする宗教か分かって、壺や多宝塔を買ったり、高額献金したのかが重要だ。それがどういう宗教で、自分が払った代金や献金がどう使われるか承知していたか、ということだ。この点で、「霊感商法」と「高額献金」は全く意味が異なる。

　前者の場合、どういう宗教かよくわからないまま、霊的な効果について、その宗教の教義とも異なるいい加減な説明によって騙される可能性がそれなりにあるが、後者は、既に信者になっている人がやることだから、どういう教えか分からないまま献金したというのは考えにくい。心身が弱っているなどして判断力が低下していて、教団の責任者の強いプッシュをあまり自覚しないままに受け入れてしまった、という可能性はあるが、教義を信じていたこと自体がMCによる、というのは無理があるのではないか。教義を信じるに至ったこと自体がMCによるという言い分が法的に認められるのなら、ある宗教に入信したり、思想に傾倒したりしたことが原因で行った行為は、「▽▽を信じていたこと自体がMCなので、すべて無効」になりかねない。

　また、その献金が一度になされたのか、何十年にもわたって少しずつ行われたのかもポイントだ。一度に献金したのなら、その時だけ弱っていて、冷静に判断できなくなっていたということはあり得るかもしれないが、何十年にもわたってMCされ続けていた、というのは不自然だ。仮に、何十年にもわたって、ある宗教の教義を信じさせるようなMCが可能であるとすれば、「私は当時MCされていた」、という証言自体がMCによるものではないか、と疑うことができるし、本人はずっとMCされたままなので、身内が「代わりに判断する」、という“パターナリズム”が簡単に認められてしまう。

　ホスト問題も基本は同じだろう。本人が売掛金の仕組みをちゃんと説明されて理解していたかが肝心だ。酩酊状態で判断能力が低下する可能性はあるが、普通に判断できる状態で合意したのであれば、本人の自由意志によるとみなすべきだろう。十分分かっていたのに、そのホストに嫌われたくないので、お金を使い続ける、というのは一種の依存状態だろうが、そうなる可能性も含めて分かっていたのかが肝心だ。ほとんどの場合、ホストクラブに通っている時点で、そうなる可能性があることは分かっていたはずだ。

　私は、人間には自己決定する能力があり、それは常に十分に働いている、と思っているわけではない。むしろ、ほとんどの人が、常に他人の影響で右往左往し、どういう心の状態になれば、本当に「自由意志で決めた」と言えるのか、分からないと思っている。だからこそ、自分がした約束の意味をちゃんと理解していたのであれば、自分が「本当に心から望んだのか」分からなくなっても、責任は取るべきだと考える。

　無論、第三者にはわかりにくい形で、プレッシャーをかけられたり、心理的トリックでごまかされたりすることもあるので、裁判等では、ケースごとに細かくチェックされることになるだろう。あまりにも高額で本人や家族の生活に支障を来すような支出に法的制限をかけることにしてもいい。周囲の人に迷惑をかける可能性があるからだ。

　しかし、長期にわたって喜んでやっていたことを、MC論のような科学的な根拠が薄いもので根拠に否定すべきではない。ミルが『自由論』で論じたように、他人からどんなに愚かに見える行為で、他人に具体的な害を与える恐れが低いのであれば、自由意志によるものと見なすべきだ（愚行権）。「心の中」で生じていることについて勝手に憶測すべきではない。

　MC論が横行すると、最後は、誰も自由意志を持っていないことになり、仕方なく、一番信頼できそうな第一人者に「全て」を委ねることになるかもしれない。それが全体主義だ。

文：仲正昌樹