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日本と中国両国政府による「尖閣諸島領土の棚上げ論」は歴史の節目に度々登場する。最初に出てきたのが1972年9月下旬の田中角栄首相と周恩来首相による日中国交正常化交渉だ。

中国側は「両国の指導者は中日の指導者は大局に立って島の帰属問題を一時棚上げし、子孫に残して解決させることで合意した」としている。周恩来が棚上げを提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答え、棚上げ論に同調している。

これから6年後の1978年8月10日。北京での日中平和友好条約交渉時における園田外相とトウ小平副総理との会談でもっと突っ込んだやり取りがあった。トウ氏はこの会談で、「このような（尖閣・釣魚島）問題については今詰めないほうがよい。“平和条約の精神”で何年か脇に置いても構わない。何十年たっても、この問題が解決されなければ友好的につきあいができないということはないだろうし、友好条約が執行できないわけでもないだろう。この問題を脇に置いたまま、我々の世代は問題の解決策を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」と語った。

この時、園田直外相も「棚上げ」を前提として会談に臨み、トウ氏が棚上げを確認したことに対し、ほっとしたと次のように述壊している。「（トウ小平氏が今まで通り棚上げしようと言ったことは）言葉を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいというのです。それを淡々と言うからもう堪りかねてトウさんの両肩をぐっと押さえて、『閣下もうそれ以上言わんで下さい』。人が見ていなければトウさんにありがとうと言いたいところでした」（園田直「世界日本愛」第三政経研究会）。

園田外相がこの時「ほっとした」のは望んでいた「棚上げ」継続で合意できることが分かったからだ。日中どちらの領有か蒸し返されずに済んで思わず「ありがとう」といいたいところだった、と本音を率直に披歴しているのである。

◆「棚上げ」を再三確認

日中政府はその後も再三再四、「棚上げ」論を確認し合っている。トウ小平氏が日中平和友好条約批准のため1978年10月に来日した際、福田赳夫首相との会談でも「棚上げ」を確認した。滞日中の10月25日にトウ小平が東京内幸町の日本記者クラブで次のように発言している。「国交正常化の際（72年）、双方はこれ（尖閣問題）に触れないと約束した。今回平和条約交渉の際（78年）も同じくこの問題に触れないことで一致した。両国はこの問題を避けるのがいい。こういう問題は一時棚上げして構わない」。

　

この半年前の78年4月、100隻以上の中国漁船が尖閣近海で操業し、領有をアピールしたが、10月の記者会見でトウ小平副首相は、漁船の操業は偶発事故であり、今後このような事態にならないようにしたい」と遺憾の意を表明。このあと「われわれの世代には知恵がない。次の世代がこれを解決するだろう」との発言が飛び出したのである。

日本側はこの中国の提案を事実上受け入れた。日本が尖閣諸島を実効支配しており、これに対し異議を唱え現状の変更を要求しているのは中国であり、その中国の「決着を後世に先送りする」との提案に乗るのは得策と考えたようだ。実際、次の世代に知恵を出させるまでは、日本側は尖閣諸島に対し現状を変えないように配慮することを意味し、「現状維持」「棚上げ」について暗黙の了解が成立したと見ることができる。

政府・外務省は「棚上げは中国からの一方的な提案であり、合意ではない」と否定してきたが、日中国交回復交渉時に外務大臣だった大平正芳元首相の追悼集の中にこれを覆すくだりが明記されていた。田中角栄首相と周恩来首相によるトップ会談の席上、周首相が「これ（島の帰属）」を言い出したら日中首脳会議はいつまで経っても終わりません。今回は触れないでおきましょう」と切り出したのに対し、田中首相が「それはそうだ。じゃあ触れないでおきましょう。では別の機会に」と答えたというのだ。当時の橋本恕中国課長の記述である。「棚上げ」という言葉はつかわれていないが、中国側が「棚上げ」を提案し、日本側は受け入れている。

◆重たい「暗黙の了解」

日本側が公式文書から削除したのは、「実効支配しており領土問題は存在しない」との主張を通すための思惑があったからであろう。国交回復時に障害となった領土問題を「棚上げ」した。双方とも小さな島にこだわるより国交正常化の方がはるかに重要課題であり、明らかに賢明な判断だったが、問題は日本政府がその事実を丁寧に国民に説明していないことである。

棚上げは日本の実効支配を強めることであり、中国に有利な解決手段ではない。かつ中国側は実力で日本の実効支配を変更しないことを確認したことを意味するのだ。日本にとって有利なこの「棚上げ」の事実を歴代政府・外務省が隠してきたことのツケは大きい。

このことこそが、今日の紛争に影を落としていると言えよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その後、現状を維持するとの「暗黙の了解」をベースにしながらも、その後、時の流れに時々大きく揺さぶられた。中国は東西冷戦の終結など国際関係の変化と中国自身の経済大国化に伴って尖閣諸島に関する政策を変化させてきた。その端緒になるのが、中国が1992年２月、「領海法」を制定したこと。「台湾およびその釣魚島を含む付属諸島は中国に属する島嶼である」と明文化したのだ。これは中国の尖閣諸島領有の立場を一歩顕在化したものと言える。中国は一九八九年の天安門事件で改革派の趙紫陽が失脚した後、保守派の江沢民が総書記となり、「愛国主義」全面に押し出した。ソ連崩壊の直後で、共産党独裁の正統性が問われる中、「愛国」で統治を図ろうとしたわけだが、この思想は「反日」とも直結する。「日本の歴史問題」を国民の目をそらすための材料として使い、対日批判を繰り返し、対日強硬路線に舵を切った。その一環として制定したのが「領海法」だ。

「領海法」制定に日本世論は強く反発、その象徴的な表れが　1996年7月、日本人による尖閣諸島での第二灯台建設である。「棚上げ了解」に沿って2004年に中国の活動家が上陸した際、小泉内閣は立件せずに逮捕後強制送還している。

◆「暗黙の了解」を破った！？

「棚上げ合意」に基づき、外務省は「尖閣諸島をめぐる事態により、近隣諸国海域との関係全体が損なわれるようなことがあってはならないと考えており、関係者が冷静に対処すること」との基本指針を作成。　これに沿って、今回のような抗議船が来ることになった場合、「尖閣に向け出航させない」「領海に侵入した場合は緩衝材を装着した上で平衡接舷し、上陸を阻止する」「入管法により逮捕し強制送還する」などマニュアルまで作成されている。今回はこのマニュアル通りの対応だった。

2010年の中国漁船衝突事件の際、発足直後の民主党政権の前原国土交通相はこうした「了解」を理解できずに、逮捕、長期勾留、大事件に発展したのは記憶に新しい。中国側は日本が「暗黙の了解」を破ったと判断し、猛烈に反発した。この時、中日友好協会会長の唐家璇元外相は「日中国交正常化では係争事件を棚上げした。当時の政治家にはそうした知恵があった。過去40年間暗黙の了解があった」と語っている。

1972年、日中が国交正常化を実現した際、田中角栄首相と周恩来首相は尖閣諸島問題について『今後の解決にまつ』ことで合意した。さらに1978年、日中が平和友好条約を締結した際、双方は同問題について「棚上げし、今後の解決にまつ」ことで了解に達した。

トウ小平氏は当時、日本記者クラブでの記者会見で「こうした問題はそのままにしておいてかまわない。われわれの世代は知恵が十分でなく、この問題は話がかみ合わない。次の世代はわれわれより聡明（そうめい）だから、みなが受け入れられる良い方法を見つけ、この問題を解決するだろう」と明言した。

◆「領土」で煽る政治家は「最低」の烙印

国の内政上問題に直面している時に為政者は外に敵を作ってナショナリズムを煽り世論の支持を得ようとする。「領土問題」は国民の感情に訴え支持を集めるまたとない媚薬となり得る。数々の悲惨な戦争を経験したヨーロッパでは偏狭なナショナリズムを煽るのは「禁じ手」といわれており、特に「領土」を政争の材料にする政治家は「最低」との烙印を押される。領土問題は古今東西、ほとんどの戦争の引き金となってきた。第一次、第二次大戦という史上最大の悲劇の誘因はドイツ、フランスなど国境問題だ。その反省からEUはつくられた。

尖閣問題をめぐり、日中双方に狭隘なナショナリズムが急速に広がっている。両国のメディアでは「けしからん」「もっと毅然と」「弱腰になるな」と勇ましい言葉が飛び交う。日中両国は平和的な対話による解決を目指す必要がある。国内の狭隘なナショナリズムを煽ったり、感情的な言動で国民の歓心を得たりすべきではない。

尖閣問題の棚上げと日中関係の大局維持が両国の「国益」なのは明白だ。日中両国は2008年に福田康夫首相と胡錦濤国家主席は「日中戦略的互恵関係」を締結、「日中両国がアジア太平洋の重要な国として、この地域の諸問題において、緊密な意思疎通を維持し、協調と協力を強化していく」ことで一致した。エネルギー、環境、貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療、文化など幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していくことになっている。

福田康夫元首相は「日中両国は一衣帯水のアジアの大国であり、政治的には波風が立つこともあるが、『小異を残して大同につく』の精神で平和友好を推進し、戦略的互恵関係を深化させなければならない。感情に流されてことを進めることほど危険なことはない。大衆迎合ポピュリズムは排除しなければならない。政治家は粗野な言葉は慎み、風格を保つべきである」と警告している。（完）

■筆者プロフィール：八牧浩行「アジアの窓」編集長

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役（前社長）・主筆。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。