🌎 国際ニュース

韓国・中央災難（災害）安全対策本部キム・ソンホ第2総括調整官（行政安全部災難安全管理本部長）は24日、「新型コロナウイルスの危機警報深刻段階解除が一週間後に迫った」とし、「日常回復を支障なく推進していく」と明らかにした。

キム本部長は同日、中央災難（災害）安全対策本部（中対本）会議を通じて「政府は来月1日から施行される緩和された防疫措置が各現場で混乱なく推進されるよう、徹底的に準備する」とし、このように述べた。

新型コロナウイルスの危機警報が「深刻」から「警戒」レベルに下方修正されれば、各種防疫政策が緩和される。まず、新型コロナウイルス感染者の義務隔離期間が従来の7日から5日に短縮される。海外入国者の場合、入国後3日以内にPCR検査を受けるよう勧告する事項も消える。さらに、マスク着用義務は入院病室のある病院と入所型感染脆弱施設にのみ適用される。

ただし、新型コロナウイルス危機警報の引き下げにも、高危険群の保護は持続的に施行する方針だ。

キム本部長は「危機状況から脱して日常回復に点検する過程で、政府は依然として残っている新型コロナウイルスの危険から高危険群を保護し、防疫状況を引き続き安定的に管理していく」と強調した。

続いて「接種勧告を受けた65歳以上と抗がん治療者など免疫低下者を対象に、ことし上半期に新型コロナウイルス高危険群の追加接種を全国委託医療機関及び保健所で実施している」とし「積極的な参加をお願いする」と呼びかけた。