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今月初め、ソヘ（西海、黄海）北方限界線（NLL）を越えて脱北した家族が「北朝鮮離脱住民保護センター」を経て、「ハナ院」に入所する予定だ。「ハナ院」は脱北者の社会定着支援のための統一部（部は省に相当）所属機関だ。

統一部は24日、国会外交統一委員会懸案報告を通じて「全員自由意思による亡命であることを確認し、彼らは韓国の放送を視聴しながら韓国社会に憧れた点などが、亡命要因として作用した」と明らかにした。

先立って去る6日午後、子供を含む北朝鮮住民の家族が漁船に乗ってNLLを越えて脱北し、情報当局が合同尋問をおこなった。家族単位で韓国入りしてきたのは2017年以来、約6年ぶりであり、彼らは亡命意思を明らかにしたとわかった。

統一部は「今後の定着支援制度は需要者中心に改善し、脆弱階層脱北者支援および自立・自活支援強化も推進する」とし「緊急生計費拡大及び福祉の死角地帯憂慮対象者常時直接管理、心理・情緒支援拡大、個人別カスタム型雇用支援などを実施する」と強調した。

統一部によると、脱北者入国者は2019年まで毎年1000人台を維持していたが、2020年229人、2021年63人、2022年67人と急減した。これは北朝鮮が2020年1月末から、新型コロナウイルス防疫次元で国境を封鎖したためと分析される。

この他にも、統一部は北朝鮮が「5大国防課業」のうちの1つである軍事偵察衛星に対しては、今後の準備状況などを考慮して適正な発射時期を選択すると予想した。統一部は「韓日米首脳会談、主要7か国（G7）共同声明など、対北朝鮮協力強化にキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長の立場発表以降、これといった発表はなく武力挑発がない状況」と報告した。