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2018年1月9日、韓国の文在寅政権は慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた2015年末の日韓合意の見直しを事実上決定した。

合意は前政権が国民の同意を得ずに合意したものだとのことだが、それは韓国の内政問題であり日本は関係ない。

韓国が正式に日韓合意を見直しを日本へ求めてきたら日韓関係は決定的な破滅をもたらすことを韓国側も薄々分かっているだろうが、目先のことしか見えていないのが哀れで悲しい現実だ。

国家の威信は無い。

猪突猛進といえば聞こえはいいが、この目先のことしか見えないのと体外的なメンツは保とうとする奇妙な傾向は韓国ではよくあることで、あまり知られていない話では失業率の操作(ごまかし)がある。

IMFによると、韓国の2017年の推計失業率は3.8パーセント、日本の2.89パーセントと比べても悪くはない。

日本は第二次安倍政権以降、雇用状態が改善したため日韓が逆転しているが、実は、2000年から2014年までは韓国のほうが日本より失業率は低く、韓国はOECD35カ国でもっとも低い失業率だと対外的にアピールしていたのだ。

　

しかし、この統計にはカラクリ(インチキ)があると韓国在住歴20年の池田さんは語る。

池田さんは韓国へ留学して韓国人女性と結婚して、現在、高校生と中学生の2人の子どもがいる。　

「韓国にも日本のハローワークに相当する公共の職業紹介機関があるのですが、たとえば、私の妻は日本語教師や通訳をしているのに就職相談へに行くとタクシードライバーや工場作業員などを紹介してきます。明らかな畑違いの業種なので断ると、就職する意思なしと見なされて、求職者の母数から外され仕事を求めていない人間とされます。そうすることで失業率の数字を下げているんです」

中国のように明らかに偽装統計と思われるような操作ではないが、統計のとり方を変えて操作しているのだ。

中国よりも悪質かもしれない。

また統計のマジック、プレゼン相手を説得するために根拠となる数字の出し方を工夫して演出するという意味だ。

たとえば、クレーム客は、10人中1人より、90パーセントの顧客が満足したと長い棒グラフを示して成果を強調する。

池田さんによると韓国はこの種の統計の出し方が日常化しているのだ。

実態以上によく見せたいということから生まれた朝鮮儒教の負の遺産が具現化しているものと言える。