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南北軍事当局は2日「9・19軍事分野合意書」と先月26日に開かれた「第10回南北将官級軍事会談」合意事項の履行次元で、第三国の違法操業船舶に対する情報交換を再開した。

韓国国防部はこの日「南北軍事当局は午前9時、西海（黄海/ソヘ）地区の軍通信線を通じて、西海開場で操業中の『第三国の違法操業船舶現状』を相互交換した」と明らかにした。

2008年5月以来、中断されていた第三国の違法操業船舶に対する情報交換が再開されたのは今年7月、復元された国際商船共通網（無線通信）と共に、双方が西海北方限界線（NLL）一帯で偶発的な武力衝突を事前に予防するための措置だ。

国防部は南北が7月1日、国際商船共通網の運用を正常化したのに続き、今回の情報交換で「6・4合意書」が10年ぶりに完全に復元されたと評価した。

国防部の関係者は「今回の情報交換は最近、南北軍事当局が推進した地上・海上・空中での敵対行為中止、非武装地帯（JSA）の非武装化など共に、朝鮮半島の平和構築に意味ある措置となる」と述べた。

また同関係者は「今後も南北軍事当局は来る5日から予定されている漢江河口の共同調査など『9・19軍事分野合意書』が支障なく履行できるよう共同の努力を続けていく」強調した。