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　日本など海外の水産物を国産と偽って販売する飲食店が大量に摘発された。韓国政府は重点品目を指定し、水産物の原産地を虚偽表示する企業を集中的に取り締まることにした。

　韓国・海洋水産部は夏休みシーズンを迎えて水産物原産地表示特別点検を行った結果、「農水産物の原産地表示に関する法律」に違反している企業48社を摘発したと12日、明らかにした。これに先立ち、海洋水産部は先月26日から今月4日まで飲食店、流通業者、卸・小売店など2819か所を対象に原産地未表示、表示方法違反、偽装表示など原産地表示違反の点検を行った。

　点検結果、34か所は原産地を表示していなかった。原産地を偽って表示していた会社は14社だった。原産地別ではタコ7件、ドジョウ6件、ウナギ3件、イカ2件、フグ2件など中国産の21件が、真鯛4件、ホタテ4件、サバ3件など日本産の12件が原産地を表示していなかったり虚偽の表示を行って摘発された。

　原産地を偽装表示すれば7年以下の懲役や1億ウォン（約940万円）以下の罰金刑に処することができる。2年以内に2回摘発されれば、違反金額の5倍以内の課徴金（3億ウォン、約2800万円以下）も科されることがある。5年内に再び摘発されれば、懲役1～10年、罰金500万~1億5000万ウォン（約47～1415万円）の加重処罰が適用される。原産地を表示しない場合、違反金額によって1000万ウォン（約94万円）以下の過料が科される。

　今後、海洋水産部は摘発事例が多かったり、消費者の敏感度が高い水産物を重点品目に指定し、1年を通して指導および取り締まりを行う方針だ。重点品目にはホタテ、ホタテ、ブリ、ズワイガニ、イイダコ、スケソウダラ、ウナギ、ドジョウ、マダイ、イシモチなどが含まれる。

　原産地未表示に対する過料を違反内容によって加重して賦課する案も検討している。褒賞金支給基準を改正し、8月末からは原産地違反事実を届け出れば、最大40万ウォン（約3万7000円）までの褒賞金を支給する予定だ。

　海洋水産部のキム・ジュンソク水産政策室長は「透明な原産地表示を通して消費者が水産物を安心して購買できる仕組みを作るために引き続き点検を推進していく」とし、「原産地表示違反が疑われれば、カカオトークチャンネル『水産物原産地表示』で情報提供してほしい」と話した。