札幌管区気象台によると、６日午後７時までの２４時間降雪量は、函館空港で４１センチ、日高管内平取町旭で２６センチ、函館市で２４センチ。また、新ひだか町静内以外に６日に積雪量の観測史上最多を記録したのは、平取町旭７５センチ、函館空港６６センチ、檜山管内厚沢部町鶉（うずら）１４５センチ。
残り：476文字/全文：815文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
申し込む
ログインして読む
[匿名さん]
ハウス損壊４５１棟に 日高大雪 農家ら落胆
02/07 11:36
大雪で押しつぶされたビニールハウス＝７日午前１０時３０分、新冠町大富
大雪で押しつぶされたビニールハウス＝７日午前１０時３０分、新冠町大富
道内は７日、北海道の南海上にあった低気圧が東に進んで冬型の気圧配置となり、６日まで大雪に見舞われた太平洋側の天候は回復した。ただ、記録的な積雪は続いており、日高管内の新ひだか、新冠の両町では、同日午前までの調査で、ビニールハウスが損壊する被害が少なくとも計４５１棟に上ることが分かった。
札幌管区気象台によると、新ひだか町静内は４日まで積雪１５センチだったが、５日朝から降雪が続き、６日は積雪４３センチまで増え、１９８８年の統計開始以来最多となった。平年の４倍となる大雪に加え、湿った重い雪だったため、ビニールハウスが押しつぶされるなどの被害が拡大した。
新ひだか、新冠の両町や各農協が７日朝までに現地調査などを行い、ミニトマトなどを栽培する新ひだかでは、１０５戸３４５棟、ピーマンなどの産地の新冠では、１７戸１０６棟の被害を確認した。
[匿名さん]
2018.02.07日高報知新聞
２地点で観測記録更新
ニュース
５日からまとまった雪が降っている日高地方は、６日も午後にかけ雪模様となり、室蘭地方気象台によると７日朝方まで断続的に降雪が続く見込み。新ひだか町静内の積雪の深さは６日午前で平年の約３・６倍の40㌢となり、観測記録を更新。平取町も同日午後に74㌢と記録更新。
雪に埋まった駐車車両＝６日、新ひだか町三石本町で＝
５日から６日午前９時までの24時間降雪量は平取町36㌢、浦河町中杵臼27㌢、新ひだか町静内25㌢、浦河12㌢、えりも町目黒21㌢、日高町日高８㌢。 新ひだか町静内の同時期の積雪の深さの日平年比は11㌢で、観測史上１位の平成26年２月16日の38㌢を更新した。同町三石地区も５〜６日朝までに降雪が多かった。
ひざまでくる大雪に馬もびっくり＝６日、新ひだか町三石本桐で＝
他地域の積雪の深さは、目黒で98㌢（日平年値50㌢）、浦河町中杵臼72㌢（同43㌢）、浦河14㌢（同８㌢）、日高町日高57㌢（同65㌢） ただ、昨年11月の降り始めからの静内の降雪量の累積は、５日現在で１１５㌢（平年１０２㌢）とやや多い程度。他の観測地点の累積は日高町日高２２７㌢（平年３０５㌢）、中杵臼２２２㌢（同２４７㌢）、浦河86㌢（同97㌢）、目黒２７０㌢（同２２８㌢）と平年より少ないところも多い。
大雪に埋まった民家＝６日、新ひだか町三石旭町＝
室蘭地方気象台は、大雪に伴う電線着雪やふぶきによる交通障害、なだれなどに警戒を呼び掛けている。 新ひだか、日高町では６日に小学校が臨時休校した。
浦河町では役場庁舎近くの港まつり会場で利用している町有地を雪捨て場にしており、トラックで雪を運び入れる人の姿もあった。
７日朝までさらに積もるため、道路沿いの駐車などは除雪の邪魔になるため、配慮が必要だ。
[匿名さん]
日高地方 大雪でハウス被害
02月07日 19時09分
日高地方は、６日にかけて、記録的な大雪となり、農業用ハウスが少なくとも４００棟、壊れるなど地域の農業に影響が広がっています。
日高地方は、低気圧の影響で、５日から翌６日にかけて、雪が降り続き、新ひだか町静内では、６日正午の積雪が４３センチと、３０年前に観測を始めて以来、最大となりました。
これは平年の４倍にあたります。
この大雪で、農業用ハウスが壊れるなどの被害が相次ぎ、ＮＨＫが各自治体に問い合わせたところ新ひだか町、新冠町、日高町の３つの町で、被害は少なくとも４００棟にのぼることがわかりました。
このうち、もっと多くの被害が出た新ひだか町で５０年以上にわたって農業を営んできた若生良一さん（７０歳）の農場では、ミニトマトやイチゴを栽培する２３棟のハウスのうち、１６棟が雪の重みでつぶれました。
若生さんによりますと、今回の雪は、２月としては水分を多く含んだ重たい雪で、ハウスの屋根に張り付いていたということです。
若生さんは「２月にこんなにたくさんの重たい雪が降ったことはなく、初めての経験です。相当な痛手ですが、残ったハウスを使うしかない」と話していました。
[匿名さん]
2018.02.09日高報知新聞
ハウス倒壊被害約９億円 しずない農協が対策室設置
ニュース
大雪で倒壊したビニールハウス＝静内豊畑＝
【新ひだか】５、６の２日間にわたる記録的な大雪の影響で、ビニールハウスの倒壊などによる静内地区農家の被害総額は、７日現在で約９億４４００万円にのぼることが、しずない農協の調べで分かった。同農協では８日にハウス等雪害倒壊対策室を立ち上げ、被災農家の支援に当たっている。
同農協によると、静内地区では東別、豊畑を中心にミニトマトなどを栽培する39戸のハウス２３５棟のほか、肉牛の牛舎や倉庫、軽種馬の簡易きゅう舎など６戸10棟も被害に遭った。
[匿名さん]
被害額は、ハウスが解体・建て替え費用も含めて１棟３００万円と試算し、計７億５００万円を計上。さらに、この時期に行っている５〜７月に出荷する農作物の苗の植え付けができないことから、青果物損失額として約２億９００万円を計上。牛舎、きゅう舎などの被害額約３千万円を合わせ、合計を約９億４４００万円とした。
被害が大きいことから、しずない農協では初となるハウス等雪害倒壊対策室を設置。西村和夫組合長を本部長に、町の対策本部などと情報を共有し、収入が少なくなる農家の資金援助や道、国への支援を要請していく。８日は日高管内選出の藤沢澄雄、金岩武吉両道議が被災農家を視察に訪れ、その対応に当たった。
欅田文明営農部長は「今の状況では８〜９月の出荷分にも間に合わないのではないか。今後の取り進め方を生産者と協議し、早期の復興に向けて支援していきたい」と話している。
[匿名さん]
雪被害の農業用ハウスを知事視察
02月16日 16時54分
高橋知事は２月上旬の記録的な大雪で深刻な被害を受けた日高地方の新ひだか町の農業用ハウスを視察し、今後、復旧に向けて支援を行っていく考えを示しました。
日高地方では２月５日から６日にかけて低気圧の影響で記録的な大雪となり、新ひだか町と新冠町、それに日高町の３つの町によりますと、合わせて５３５棟の農業用ハウスが倒壊するなどの被害を受けました。
１６日、高橋知事は被害が集中した新ひだか町静内東別地区を訪れ、農家から被害の状況について説明を受けました。
このうち沖縄県から移住し、去年から農業を始めた宮里剛さんの畑ではミニトマトを栽培していた農業用ハウス１７棟のうち１５棟が積もった雪の重みで押しつぶされた被害を見て回りました。
宮里さんは高橋知事に「ミニトマトの植え付けを行うことし５月までには壊れたハウスを撤去して新しく建て直したい」と復旧の見通しについて説明しました。
これに対し高橋知事は、「農業用ハウスが大きく倒壊しているのを目の当たりにして、ため息が出る思いだ。今後は最善の形で支援していきたい」と述べ、国の支援を受けながら道として復旧に向けて支援していく考えを示しました。
[匿名さん]
大雪で損壊 ハウスの撤去進む
03月21日 12時29分
記録的な大雪に見舞われた新ひだか町でボランティアの協力で進められていた壊れた農業用ハウスの撤去作業は見込みよりも早く終わる見通しです。
新ひだか町は２月５日から６日にかけての記録的な大雪で、ミニトマトなどの農業用ハウス約４００棟が壊れました。
このため町の社会福祉協議会がボランティアをつのり、壊れたハウスの後片付けを進めてきました。
ボランティアの協力の結果、撤去作業が早めに終わるめどがたったことから社会福祉協議会は当初予定していた２４日と２５日の募集を取りやめたということです。
静内東別地区でミニトマトを栽培する川田康介さんの農園では、ボランティアの人たちの協力で壊れたハウスの骨組みなどが農園の隅にきれいにまとめられ、新しいハウスを建設できるようになりました。
川田さんは「９０人以上のボランティアが来てくれて予想より早く作業を終えることができて助かりました。今後は出来るだけ早く作付けが出来るよう頑張ります」と話していました。
[匿名さん]
ハウス再建費助成など
ニュース
【新ひだか】農林水産省が16日に公表した大雪による被災農林漁業者への支援対策の担当者説明会が22日、町公民館で開かれ、倒壊した農業用ビニールハウスの再建費助成や生産資材の購入費補助などについて農水省職員から説明があった。
説明会には日高振興局や新ひだか、新冠両町や農協の担当職員、被災農家など65人が出席。開会で農水省北海道農政事務所の大坪正人所長は「被災された農業者の皆さんがこれらの支援対策を活用し、地域の基幹産業である農業が速やかに復旧されるよう、農水省としても道庁や共済関係機関と連携して全力で取り組んでいく」とあいさつ。
農業用ハウスなどの導入支援については、①ハウスの再建・修繕や露地栽培への転換に必要な農地の改良などを支援するため、金融機関からの融資による事業費の約３割を助成する「経営体育成支援事業」②被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、ハウス設置に必要な資材導入や農業機械などのリース導入に要する経費を２分の１以内助成する「産地活性化総合対策事業」—の説明があり、いずれの事業も園芸施設共済などの保険加入が必要で、申請期限は４月20日までとした。
このほか、新規就農者向けに無利子資金を貸し付け、営農に必要な機会・施設の整備などを支援することや、被災した農業用ハウスなど農林水産関係の災害廃棄物について、環境省事業で補助金が２分の１、残りの２分の１のうち８割は特別交付税による交付を行い、自治体の負担は１割になることなどが示された。
[匿名さん]
ポスト
報告
