🚓 警察

ほー！

口臭さ！

名古屋の集団ストーカー主犯格

水産卸ミズノ

健仁会　福富組
エホバと言う気味悪い宗教にも入ってる

>>81
■貧困ビジネス（朝日新聞　2018年02月26日　夕刊）

社会的弱者や生活困窮者を利用して稼ぐビジネスの総称で、法政大学教授の湯浅誠氏が提唱した。生活保護受給者を施設に集住させ多額の費用を徴収する事案が２０００年代から相次いで発覚。１１年以降は大阪府や埼玉県で規制条例が施行された。社会福祉法に基づき、都道府県知事らへの届け出が必要な無料低額宿泊所（無低）が舞台になるケースが目立つが、共同住宅の形態をとる無届けの施設も増えている。

>>86
■NHK追跡！ AtoZ　逸脱する“病院ビジネス”

今年５月に放映されて大反響を呼んだＮＨＫドキュメンタリー番組の単行本化。生活保護の受給者を集める暴力団、彼らを受け入れ、過剰な治療や検査で診療報酬を得る病院。こうした裏のビジネスは、高齢者医療の現場にも広がっていた……。 52％の病院が赤字といわれるなか、経営に苦しむ医療機関はあの手この手で利益を上げようとしている。未放映だった、病院乗っ取りの実態などにも触れながら、日本の医療が直面している診療報酬制度の限界を描く。

>>0
捕まえる気持ちある？

▼集団ストーカーとは

別名、組織的ストーカー、ギャングストーカーなどとも呼ばれる、組織的あるいは権力ネットワークによる特定個人を対象にした嫌がらせや心理誘導、行動誘導などのための特殊な犯罪行為のことです。一個人で特定の人物を監視または嫌がらせしていることを証拠として握られると犯罪になるため、権力ネットワークを利用したり、ある種の組織の上下関係や権限を利用し代わる代わる不特定多数の人物により付きまといをさせたり、職務上の指示などを装って行われることもあります。社会的地位を利用したもの（職務上の上下関係）以外にも、例えば金銭貸借上の優劣、仕事や職務ポストや地位を与えた見返り（仕事の与奪）、過去の犯罪歴や素行に関する個人情報、暴力団など反社会勢力のヒエラルキー、あるいは単に電磁波テクノロジーによる脅しと集団ストーカー行為による脅しや仄めかしなどを駆使し、権力上部のネットワークが悟られないようネズミ講式に幾重にも間接的に実行されたり、とかげのしっぽ切りのように別の被害者を間接利用し、指示上層部に足が付かないように行われることも多いようです。

>>89

政治的な隔離手段である精神医療の利用や旧共産圏のシュタージ、秘密警察、憲兵などに見られるように政治権力を維持拡大するため、政治的な目的で特定人物や集団を取り締まるために生まれ、発展してきた歴史があり、精神医療の非科学性や電磁波犯罪・テクノロジー犯罪とともにこの集団ストーカーを口にする者は統合失調症であるなどと「精神病」レッテルを貼られたり、実際に電磁波の攻撃を受けることで自律神経系の異常を引き起こされたり、こういった権力ネットワークやテクノロジーを利用した嫌がらせや圧力を受けることがあります。

　昨今の集団ストーカーや電磁波テクノロジー犯罪は、嫌がらせを意図的に悟らせて何かを阻止したり誘導したりといった目的以外にも、癌や糖尿などの高額医療利権、生活保護利権と精神医療医薬利権が絡んだ国家規模の巨大な工作ビジネスとの癒着、派遣労働や人手の足りない職種や業務（例えば原発作業など）の低賃金労働需要などに一般人を貶め利用したり、負担を押し付ける、といった単なるビジネスや権力維持拡大の目的でも行われているようです。

三重県津市ストーカー行為等は昔から表面化されず認識されず数多くの若い被害女性が苦しんできました。その為現在のように、ストーカー規制法ない世代の方は警察へ駆け込んでも、起訴しますか？それだけ言葉で、話しを聞くこともありません。防犯的な事や加害者に注意警告、取り押さえる事も何も警察は動いてくれません。逃げても逃げても執拗に苦痛実被害を与え続けるストーカー。
さて、現在女性はストーカー規制法のお陰で、
警察へ飛び込み駆け込んだだけで、理解され守られ保護して貰い、警告して捕まえてもらえる。表沙汰にならず、最小限の被害の内に安心した生活を手に入れられる。ストーカー規制法、昔のそうしたストーカー被害者の実態で改正され、今日があるのです。だれが好き好んで執拗にストーカーされたいでしょうか。嫌がり逃げる女性を暴力や、汚い卑怯な手を使い、手に入れ側にいさせる、男性はそれで嬉しく自己満足でしょうか。嫌がる女性の心や感情はそこにないのです。そう嫌いでいやで、同じ時間や同じ空気を吸うのも嫌で、去りたい逃げたい。ストーカー規制法今後も改善されていくことを期待しています。

警察には頑張って欲しい
この卑劣で狡猾で凶悪な集団ストーカーの
壊滅を願います

>>91
ストーカー男性の好き愛してるって何？一方的に思い込んでる。嫌がり去って行こうと他県へ逃げ安定した暮らしを得た女性を、見つけ出し車を壊し、就職先まで電話で妨害。就職した会社まで現れ、苦しめる。なぜ、そこまで追い詰めるの？逃げようとしてるのに、殺されかけるか、自殺仄めかすの？なぜ、生きる死ぬの問題になるの？考える時間があるなら、奉仕活動や世の為に役立つように使うとか、切替できないの。ストーカーして女性を殺して手に入れ自己満足するの？歪んだ精神と愛情で一方的に追い詰め苦しめるストーカー。ストーカー規制法以前、男性編

▼仄めかしとは

　対象者が見聞きする情報のなかに、意図的に対象者の個人情報や名前やあだ名、ハンドルネーム、ネット閲覧履歴や書き込みや会話内容、思考盗聴技術で得られた情報（九州大学工学部の山崎教授の「思い浮かべた言葉を読み取る技術」を参照）など特定の視聴者の心理や身辺状況に関連する情報を含ませて監視していることを悟らせ気味悪がらせたり、嫌気していることや好んでいることを根回しして心理誘導したり、実際にテロ行為を起こしたり電磁波の使用により事故や事件を誘発させ、それらに対象者に関連する情報を含ませ事件と特定個人の情報の一致をして悟らせて脅す、などといった、テロ行為（電磁波犯罪含む）と情報と人脈・権力ネットワークを駆使した印象操作・心理誘導・行動誘導の方法です。

>>94

　人間の実際の行動や判断は、本人の性格や気持ち以外に、そのほとんどを見聞きすることで得られる情報に依存しているため、当然、大衆や個人の見聞きする情報そのものに介入したり、メディアやネットなどの情報を操作することで大衆だけでなく個人に対しての判断や行動をも自由に操作、変更することができます。電磁波テクノロジーによる心理状態の変更も同時に行われることがあるため、電磁波テクノロジーの使用や視聴覚情報への介入を認識していない人には認知が困難です。

>>95
例えばエキストラを動員して視聴者の心理や印象や行動をうまく操作、誘導すること、身近なものだと特定業界や店の売り上げに貢献するサクラのような手口もあります。ネットでは特定個人の情報を書き込み情報そのものに含ませるといったよくある手口だけでなく、ＯＳ、ブラウザ、動画、検索エンジン、ＳＮＳまたはニュースサイトそのものの管理者などの閲覧履歴や検索履歴を通じた妨害や嫌がらせ、他にもアプリケーションやコンテンツ自体もこういった特定の対象者に対する「心理誘導」や「印象操作」に利用されており、大手動画サイトでは「おすすめ」動画一覧に検索履歴とは全く関係がない閲覧者が嫌気する動画が必ず表示されるようになったり、歴史事実に関する認識とは正反対の動画がしきりに表示されたり、思考盗聴により得られた心理を加害側の意図する方向へ誘導するような、ＯＳやブラウザなどを介してウェブ端末から得られるような情報とは全く関係がないような情報を表示させるといった手口もあるようです。

■「ユウコ」という一個人に対する仄めかしの一例

「ユウコ」と書かれた豚をナイフで殺す・韓国の市民団体メンバー、靖国神社参拝抗議

・韓国の市民団体メンバーらが23日午後、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議し、ソウルの日本大使館近くで、背中にハングルで「ユウコ」と赤
く書かれた豚をナイフで殺した。メンバーらは「軍国主義復活。歴史わい曲反対」などと叫びながら豚を抱えて大使館前まで行こうとしたが、警備
の機動隊員らともみ合いになり、近づけず、殺した豚を乗ってきたワゴン車に載せて引き揚げた。
関係者によると、メンバーらが所属する団体は、韓国が朝鮮戦争前後にスパイ活動などのため 朝鮮民主主義人民共和国に派遣、その後韓国に帰還
した元工作員らで構成されているという。

（一部略。全文はソース「日経」サイト、2002年4月23日掲載分より。リンク切れ）

統一教会と成長の家が主犯
特に成長の家
利権は儲かるからね
集団ストーカーはビジネス

■「1000人のロシア人、金で雇われ偽ニュース拡散」アメリカ上院に報告書　／　The Huffington Post 2017年04月04日 16時46分 JST

アメリカ上院情報委員会は3月30日、ロシア政府が少なくとも1000人のインターネット・トロール（ネット荒らし）を雇い、大統領選挙中に民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏にとって不利になる虚偽のニュースを拡散させたという報告書を受け取った。
上院特別情報委員会のマーク・ウォーナー上院議員（民主党）は3月29日、公聴会前の記者会見を開いた。会見には、上院特別情報委員会のリチャード・バー委員長（共和党、上院議員）も同席した。

>>93
まだ若いから遊びに出掛けたり、飲みに行ったり色んな人と楽しんだらいけないの？車で出掛けても見つけだすと、割り込んで来て車を停めさせるよね。何度も言う口と行動で嫌がってるのがわからないの？なぜ連れ戻そうとするの？あげくには、いつもの暴力でマインドコントロールしてるつもりなの？逃げようとすると体は青アザだらけ、顔は腫れ上がり、外へ出れなくしてるの？一層一気に殺してくれた方が痛み感じなくて楽なんだけど。この姿のまま警察へ飛び込んだら助けてくれるの？せめて間にはいって纏わり付かれてるストーカー行為をやめさせてくれるの？暴力を振るう行為をやめさせてはくれないの？大嫌いで嫌で逃げてもにげても、力で脅しをかけてくるストーカー。ストーカーが何をしても奪えないものは、
心だよ。心までとられない。ストーカー規制法ができた現在、命を優先に警察へ駆け込み、取り押さえてもらい身柄を確保してもらいましょう。
ストーカー行為男性編

>>99
ウォーナー上院議員は会見で、以下のように語った。「私が懸念しているのは、1000人を超えるトロールが存在し、ロシアの組織から外へ向けて活動し、当時「ボットネット」（コンピュータウイルスの一種である、自動化プログラムに感染したパソコンやサーバーで構築されたネットワーク）と言われていた一連のシステムを、実際に乗っ取っていたという報告です。このボットネットでは、特定のエリアでニュースを作り出すことが可能でした」

この報告は、3月にハフィントンポストUS版が調査した結果も反映している。クリントン氏と民主党候補を争ったバーニー・サンダース上院議員（無所属）が選挙期間中、大量のフェイクニュース攻撃を受けている。

■ネット「世論操作」 請け負う会社の正体 Jキャストニュース/2006/8/10 19:45

ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。
「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。

>>102
特殊な技術でカキコミを隠すこともできる? 「工作活動」を監視するサイトも登場

「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を

「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」 と紹介している。

>>103
こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最
小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化
させるための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのた
め、知らないうちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。

ネット集スト主犯日付の改ざんや他改ざん工作、隠蔽作戦

携帯ハッキング個人フェイスブック

ネット集スト隠蔽作戦男、平気で混乱目的に味方を演じ近づいてくる裏工作。普通にきたり優しく近づき惑わせ真似たり混乱させてくるよ。被害者を混乱させる隠蔽目的。被害者を騙す作戦裏工作

岡山市役所　労連（共産系）職員労働組合粛清
375 ： ため[] 投稿日：2015/11/06(金) 07:26:35.99 .net
目的はターゲットの職員の自殺・キレさせて犯罪行為に及ばせる・精神病に仕立てあげる・社会的に抹殺 
（自己都合退職）させる等・あくまでターゲットがそうせざるおえないような状況を作り、組織の見せしめにすること。 
れっきとした迷惑防止条例・財政法違反、セクハラ・パワハラの人権侵害行為です。 
自治体は監察機関がないために内部権力が暴走して自治体は監察機関がないために内部権力が暴走して口裏を合わされたら誰にも止められないし逃げられません。 
相談しても証拠が取りにくいため被害妄想とかノイローゼ扱いされて、お終いにされます。 
集団ストーカーサイトへ（最近流行っている手口のようです） 
おそらくプロ業者（男女複数程度）・団体が関わっているか、職員の腕のいい人が行っているようです。 
岡山市は１０年程度前から手口が出来上がっているから対象者が常時いるかもしれません・・・ 
政令市になりましたからね 
同僚を潰した職員Ｕが過去に人事課に出世しているので多分なくならない 
手口が先に出来ているので言いがかりをつけて狙ってきます　反社会的な手口です 
2019年現在
飲食店などの従業員を嘘と画像でだまし協力させ監視、連絡員に仕立てる。

嘘 らの設定やシナリオをもとにターゲットに対して口々にプライベートに関することや脅しを言いまくったりする 
付きまとって監視していると思わせるようにほのめかしたり、ＰＣや仕事の状況を呟いて嫌がらせしたりする。 
ターゲットに誰が話しているかわからない状況で集団で言いまくると統合失調症と似たような環境を人為的に作り出すことができる。
集団で言いまくる（脅す）状況が鳥の擬攻に似ていることからモビングと呼ばれる。 
この異常な集団いじめの環境下では何気ないほのめかしでも意識が過敏になるため強いストレスが脳にかかり、 
長期に渡ると実際にうつ病や統合失調症など精神病を発症してしまうことがある。また嘘の作り上げられた状況 
しか与えられないので第三者には気が狂っているかのように誤解させることができる。または狂っているかのように 
周囲がターゲットを仕立てあげる。集団いじめの職
工作員がつきまとって素行・身辺調査をする。　職場でストーキング行為をしていることをほのめかす 
どんな言動・行動にも常に嫌がらせの反応をして、ターゲットを傷つけ笑いものにして、うつ状態にする

岡山市役所 労連（共産系）職員労働組合　集団ストーカーマニュアル
社会的信用を失墜させ社会的抹殺へ追い込む嘘の噂を流して犯罪者や危険人物に仕立て上げる卑劣な犯行です。
絶対に協力してはいけない その依頼は犯罪です！
組織は偶然や自然を装う巧妙な手口を協力者に指示し、ターゲットにたくさんの嫌がらせで病気自殺に追い込みます
極左も在籍しており危険です、警察か公安に情報提供を。
「この人の行動を監視して下さい」
・監視して犯罪を未然に防ぐ
・警察関係からの情報だから大丈夫
・あの人がくるから待ち伏せして
「あの人が通ったら〇〇して下さい」
・大きな音をたてて
・咳、咳払いをして
・早く仕事にいけと言って
・大きな声で笑って
・尾行してLINEして
・携帯で写して送って
「あの人の家の近くで〇〇して下さい」
・何でもいいから音を出して
・車のドア、網戸、戸を思い切り閉めて
・あの人は万引き犯だから見張って
・あの人は精神異常者だから早く店から追い出して
・あの人が来たらニヤニヤして
・あの人に車を尾行して
・おこづかいあげるから盗聴、盗撮、見張りに協力して
・通行妨害して
・あの人来たら電話、LINEして
・あの人の携帯をスキミングして
集団ストーカーはまだあまり報道されない犯罪です
盗聴・盗撮で得た情報また個人情報を共有し悪質行為を指示することで巻き込まれます。絶対に協力してはいけません！

■自民党ネットサポーターズクラブの活動が激化！約２万人が参加、投稿内容は「自己責任」で与党は放置　／　情報速報ドットコム
　2017.10.18 20:00

衆議院選挙が終盤戦に入ったことで、与党応援団・自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ−ＮＳＣ）の活動が激しくなっています。J-NSCには約
１万９０００人のメンバーが所属しており、ツイッターや動画サイトなどで積極的に与党の応援活動を展開中です。与党側は「書き込みの内容は
あくまでも自己責任」として、J-NSCの個別の活動には関与していないとしています。

>>111
■選挙前に暗躍する“ネット工作員”たちの主張を聞いてみた　／　日刊ＳＰＡ！　2017年10月19日

ネット上で繰り返される匿名の誹謗中傷、その陰には組織的に投稿を繰り返す“ネット工作員”が存在するとの指摘も——。
　10月12日、NHKの公式ツイッターアカウント「NHKニュース」によるつぶやきに、ネット上の一部の人々がざわついた。NHKのアカウントに
よれば、同社の看板番組「クローズアップ現代プラス」で、ネット炎上やネットリンチにまつわる取材をしており、情報提供を呼びかけてい
るのだとか。

>>113
選挙前に「ネット工作員」が暗躍中…の真偽

同ツイートには、現在600件もの返信が寄せられているが、大半が左翼派・革新派の政治家を揶揄したりNHKの報道姿勢を問う、といった内
容だ。NHKのツイートの通り、右派保守派、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれるような人たちが“組織的に投稿”しているようにも思える事態
。しかし、ヘイトスピーチデモなどで知られる在特会（在日特権を許さない市民の会）の現役会員・杉本氏によれば、このNHKの指摘こそが
「フェイク」であり「ヘイト」なのだという。

>>114
「NHKへの返信ツイートは、組織だって行われているものじゃない。アカウントの一つ一つを見ていけば容易にわかりますが、皆、保守的な
思想を持つ一個人。在特会などの“保守団体（杉本氏の見解）”に所属している人もいますが、誰彼に言われて書き込んでいるわけでも、書
き込むことによって報酬を受け取っているわけでもない。我々のような個人を“工作員”と決めつけ排除するNHKこそが反日工作員であり、
ヘイトを垂れ流している」

韓国は集団ストーカーが蔓延
自殺者、他殺、恐ろしい社会に

>>115
この杉本氏、ネット上によく見られるように「親自民党」で、安倍総理の熱心な応援団かといえば、そうでもない。「安倍は売国奴」であ
り「真の保守」ではない、と鼻息荒く説明するから、政治に無関心な私は混乱してしまう。「自民党ネットサポーターズクラブ（J−NSC）」
は、安倍晋三氏、麻生太郎氏らが最高顧問を務める、自民党青年部などが中心となって設立した「自民党応援団」として知られる。ネット掲
示板などでは、盲目的に与党礼賛を続ける「ネトサポ」とも揶揄される彼らだが、現役サポーターである前島氏（仮名）も、同団体が組織的
な書き込みをしている、という指摘には首を振る。

兵庫県加古郡稲美町六分一895 八木大輔 37歳 指名手配犯
兵庫県警察

電磁波兵器は実際します。
アメリカもロシアもキューバも中国も持ってます。
ロシアとキューバのアメリカ大使館員が電磁波攻撃受けた事件有ります。
2012年頃、アフガン駐留の米兵がM16ライフル位のサイズの電磁波兵器を仲間に当てて遊んでる動画がyoutubeにありました。
このサイズでは2012年では人は殺せない。
日本の防衛大綱にも宇宙、サイバー、電磁波と掲げられてます。
第3時世界大戦は宇宙を制し、サイバーを制し、宇宙から電磁波で人を殺しミサイルを落とす国が勝つでしょう。

■自民党ネットサポーターズクラブの活動が激化！約２万人が参加、投稿内容は「自己責任」で与党は放置　／　情報速報ドットコム
　2017.10.18 20:00

衆議院選挙が終盤戦に入ったことで、与党応援団・自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ−ＮＳＣ）の活動が激しくなっています。J-NSC
には約１万９０００人のメンバーが所属しており、ツイッターや動画サイトなどで積極的に与党の応援活動を展開中です。与党側は「書き
込みの内容はあくまでも自己責任」として、J-NSCの個別の活動には関与していないとしています。

ただ、実際の活動を見ると、大規模な大会などで自民党議員らがアドバイスをしている場面が多く、自民党本部の指揮下に入っていると言
えるでしょう。ここまで大規模なネット応援団は自民党だけしか持っておらず、若者の保守化を作り出した要因の１つだと指摘されています。

アザゼルさん一話参照！

○贄になりたい女性は
道の明るいわらび明太子パーティまで！

>>120
■中国「ネット監視」も人海戦術　１件「９円」のカキコ部隊が世論誘導　米ハーバード大調査　／　サンケイデジタル 2016.6.6 05:00

謎の情報工作集団「五毛党」

　米ハーバード大のデータ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。中国政府が報道や情報の統制をするため、ＳＮＳ上で年間、約４億
８８００万件もの「カキコ」をしていたことが分かったからだ。米ＣＮＮが伝えた。
　中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのようなソーシャルメディアを日常的にチェック。当局にとって、都合の悪いキーワード
が拡散していないか厳しい監視の目にさらされている。

アザゼルさん=クラブポセイドンのホスト＝ヘビたん好きだ！のひきこもり
＝全裸監督ポセイドン企画＝明太子パーリィ＝女子大生ボボパ
＝嫌がらせ恐喝ストーカー＝中国人バイトにゴミ持ち帰らせ情報収集
クラブポセイドンのホストの彼女＝泉

良いコは「ボスベイビー」をご覧下さい！わらび

>>122
■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス　／　プレジデントオンライン版

世界で広がる情報工作サービス

昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を
大きく捻じ曲げた記事など、虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。

「ショットガン方式」 羽田の薬物密輸摘発が過去最多に

>>124
この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされ
たのは、フェイクニュースを生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという
事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コストまでが提示されている。

中国のある企業は1000〜1500語のコンテンツ制作を200元（約3300円）で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人の
フォロワーを獲得するサービスを300元（約4900円）、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元（約164
万円）で提供している。
またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル（約6万5000円）、YouTubeに100件のコメントを載せると
150ルーブル（約280円）というサービスがあるようだ。

>>126
1年に4000万円程度で可能

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル（約33万円）。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル
（約55万円）。プロモーションが月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメント
の掲載費用などを合わせると、40万ドル（約4400万円）ほどかければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの
施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。

>>127

費用対効果は圧倒的に高い

問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例え
ばISIL（イスラム国）。彼らはボット（特定の時間に自動的にツイートするプログラム）を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数の
リツイートを呼び込むことに成功した。これによって自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。さらにこうした仕掛
けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。

>>128

例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー（世論に大きな影響を与える人）のリツイートやコメント
を促す。その1時間後にYouTubeのトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。もし私の手元に100万円
あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いても
らい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビ
CMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられ

>>129
そうすると“ネット世論”から世論へとステージが上がる。フェイクニュースではないが、昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」も、
ネットの盛り上がりがテレビで扱われ、一気に世論として広がった例だ。

何百億円の広告宣伝と同等の効果も

そもそも世論というものは、これまでも金によって動かされていた側面が強いように思う。企業のプロモーションは言うまでもなく、選挙
戦も大量の金を投じた候補者が勝利して、国民の意見を誘導してきた。しかしそれがネットの浸透によって、低コストで世論操作できるよう
になった。さらに情報提示が巧妙になったことで、真の思惑が露呈しにくくなったのである。

■元工作員が語る　ロシア、デマ拡散サイバー部隊 ／　日経新聞ＷＥＢニュース　2016/12/19

　元従業員３人が証言する。ここは１日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300〜400人の従業員が業務ごとに部署
に分かれ、メディアにコメント投稿、フェイスブックなど交流サイト（ＳＮＳ）には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブロ
グも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。
　マラトさん（41）は求人広告を見て面接を受け、月給４万ルーブル（約７万6000円）で2014年末から数カ月同社で働いた。配属され
たのはロシアのメディアのサイトにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示
される。30〜40のＩＤを使い分け、１日200のコメントを投稿することをノルマとして求められた。

>>131
大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる
内容だったという。部署には３人の監督官がいて、書き込みを全てチェックする。「米国は悪の帝国だ」。こんな内容に違和感を持ち
ながら毎日午前９時から午後９時までネットへの書き込みを続けた。
　月に１回は政治知識についてテストが実施された。「欧州連合（ＥＵ）とは何か」「ロシアの友好国はどこか」——。「若者の多くは
質問にほとんど答えられなかった。彼らは自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流して
いた」と話す。