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報告離脱元組員雇用したら給付金、制度拡大から半年で受け入れ表明企業ほぼ倍増
10/14(木) 10:20配信
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読売新聞オンライン
愛知県警察本部
愛知県警は１３日、暴力団離脱者を雇用した事業者向けに新設した給付金制度を利用し、元組員を受け入れる意思を示した企業が９月末時点で２７社に上ったと発表した。４月の制度開始時の１４社から、半年間でほぼ倍増。県警は「受け皿」の増加が離脱を促し、組織の弱体化につながるとして、今後も就労支援に力を入れる考えだ。
県警によると、２７社はいずれも県内の土木建築や運送、金属加工、人材派遣など８業種。受け入れに協力する企業の登録は１９９３年に始まり、９６年度からは雇用１人につき最大５万円を半年間給付するとしてきたが、登録は１５社程度で、給付対象も１社にとどまっていた。
県警などは今年度、給付額を年間最大７２万円に拡大するなどした新制度を創設。組織犯罪対策課にも、元組員の就労支援に専従で取り組む「社会復帰対策係」を発足させた。その結果、７～８月に３０～７０歳代の元組員の男性３人の就労が実現。現在も全員が勤務を続けており、月額最大８万円の給付金が各企業に支給された。
同課は「企業数や業種が多いほど、社会復帰の道は広がる。協力先を増やし、長期間の雇用につなげたい」としている。
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愛知県警は１３日、暴力団離脱者を雇用した事業者向けに新設した給付金制度を利用し、元組員を受け入れる意思を示した企業が９月末時点で２７社に上ったと発表した。４月の制度開始時の１４社から、半年間でほぼ倍増。県警は「受け皿」の増加が離脱を促し、組織の弱体化につながるとして、今後も就労支援に力を入れる考えだ。
県警によると、２７社はいずれも県内の土木建築や運送、金属加工、人材派遣など８業種。受け入れに協力する企業の登録は１９９３年に始まり、９６年度からは雇用１人につき最大５万円を半年間給付するとしてきたが、登録は１５社程度で、給付対象も１社にとどまっていた。
県警などは今年度、給付額を年間最大７２万円に拡大するなどした新制度を創設。組織犯罪対策課にも、元組員の就労支援に専従で取り組む「社会復帰対策係」を発足させた。その結果、７～８月に３０～７０歳代の元組員の男性３人の就労が実現。現在も全員が勤務を続けており、月額最大８万円の給付金が各企業に支給された。
同課は「企業数や業種が多いほど、社会復帰の道は広がる。協力先を増やし、長期間の雇用につなげたい」としている。
