🏦 経済

厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。

先進国で最悪の数値、米韓に抜かれた日本の相対的貧困率
日本の相対的貧困率が米国や韓国にも抜かれ、先進国で最悪の数値となったことが報道され、話題となった。これは厚生労働省が2023年7月4日に公開した「2022（令和4）年　国民生活基礎調査」で、2021年の相対的貧困率が15.4％と示され、これを経済協力開発機構（OECD）が公表している各国の貧困率と比較したものである。

　OECDが公表している各国の貧困率は、引用データごとに異なる年次のものが出ている。8月1日現在、韓国は2020年のもので15.3％、米国は2021年のもので15.1％なので、たしかに日本の15.4％という数値はさらに高い。ただ、OECDが掲載している日本の2018年のデータ（前回の厚労省公表データ）は15.7％なので、その時点からは若干下がったと言える。

　日本の子どもの貧困率は11.5％、ひとり親世帯の貧困率は44.5％で、日本全体は15.4％。いずれも2018年のデータからは低下している。国民全体では6.5人に1人が貧困、子どもは8.7人に1人が貧困であるのに対して、ひとり親の2人に1人が貧困で依然として高いという報道の論調が多い。